地方・行政
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このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答この助言通知におきましては、地方公務員法制定時の考え方に立ち返った上で、各地方公共団体の許可基準等に即して、地方公務員が営利企業の従業員との兼業を行うことも可能と整理しておるところ…
衆議院経済産業委員会で河合道雄議員が質問、恩田馨(総務省大臣官房地域力創造審議官)が答弁
答弁:○恩田馨(総務省大臣官房地域力創造審議官)お答えいたします。総務省におきましては、近年の兼業を取り巻く環境の変化、地方公共団体等からの意見なども踏まえまして、有識者による検討を経て、令和七年六月に、議員御指摘のように、各地方公共団体に助言通知を発出したところでございます。具体的には、社会情勢や職員のニーズの変化も踏まえまして、国家公務員の兼業制度と異なる点に留意しつつ、各地方公共団体が許可基準を設定することが望ましい旨を助言したところでございます。この助言通知におきましては、地方公務員法制定時の考え方に立ち返った上で、各地方公共団体の許可基準等に即して、地方公務員が営利企業の従業員との兼業を行うことも可能と整理しておるところでございます。総務省といたしましては、地域の実情を反映した適切な許可基準の設定が進みますよう、兼業を促進する地方公共団体の好事例などの情報提供も図っているところでございます。今後とも、地方公務員が兼業しやすい環境整備を促進してまいります。 質問:地方公務員がエッセンシャルサービスの担い手として期待されていることの表れと捉え、評価しております。一方、地方公務員の兼業の実態を見てまいりますと、令和六年の調査の中では、許可基準を設定している地方公共団体は六四%程度にとどまり、設定されている団体の中でも八五%が国家公務員の基準に準拠しているというような結果もございました。これをそのまま読むと、国家公務員の兼業の基準では営利企業との兼業は原則として許可されないという扱いになっておりまして、今般の法改正を経て、事業協同組合等への参加が制限されるリスクもあり得るという状況かと理解しております。この現状に対して、総務省さんの方で、令和七年の六月ですかね、助言通知を発出されて、地域の実情を踏まえた独自の基準の設定が可能であるという旨を明示されたというふうに認識をしております。まず、政府参考人にお伺いいたします。地方公務員の兼業許可基準の整備について、現状の認識をどう認識されていらっしゃるでしょうか。また、許可基準を未設定の自治体へのアプローチや、営利企業への参加が制限的に運用されないようにするための方針があれば御教示ください。お願いいたします。