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産業・技術

国会・審議会の論点

また、御指摘ございましたけれども、この法律案の中で、会社法上、最低投資単位が一億円未満の場合には社債管理者を設置する義務

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 大業種 金融・保険
何のテーマか

また、御指摘ございましたけれども、この法律案の中で、会社法上、最低投資単位が一億円未満の場合には社債管理者を設置する義務

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.04.17 国会での質疑

    問、企業の問題だけではなくて、金融市場全体での問題でもあると思っています。 全体として、社債がうまく発行できるようになる、流通されるようになる、そしてリスクマネーが企業に流れるようになる環境整備が必要だと思いますが、経産省、いかがでしょうか。

    答また、御指摘ございましたけれども、この法律案の中で、会社法上、最低投資単位が一億円未満の場合には社債管理者を設置する義務があるところ、一定の要件から特例を設けまして、企業の発行コス…

    衆議院経済産業委員会で小林史明議員が質問、河野太志(経済産業省大臣官房審議官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○河野太志(経済産業省大臣官房審議官)お答え申し上げます。企業が成長投資をしっかりと実施するためには、長期性のデット資金である社債の活用が極めて大事でございますけれども、成長資金として非常に大きなウェートを社債が占めている米国などとは異なりまして、御指摘のとおり、日本の社債の発行額、残高は、米国との比較でいえば十分の一未満でございますし、特に低格付の社債は非常に小さな市場規模となってございまして、結果として、やはり、企業が成長していく際に当たって市場から調達するリスクマネー、これが十分に調達できていないという環境に日本はあるというふうに考えてございます。こうした状況は、社債を発行する企業と、それだけではなくて、それを購入する投資家、この双方が厚みに欠けているという、いわば鶏と卵の関係にあることが原因であるという認識をしてございまして、やはりこの両者に対する政策的なアプローチが必要であるというふうに考えてございます。このため、まずは、社債を発行する企業の裾野、これを拡大していくということが大事でございまして、今般の産競法の改正案におきましては、これまで融資のみが対象であった政策金融による事業者支援につきまして、新たに社債の引受け、これも対象にすることで、社債の発行を容易にするという措置を設けているところでございます。また、御指摘ございましたけれども、この法律案の中で、会社法上、最低投資単位が一億円未満の場合には社債管理者を設置する義務があるところ、一定の要件から特例を設けまして、企業の発行コストを低減する措置、これを講じているところでございます。さらに、これは法律外の施策になりますけれども、分かりやすい実務者向けのガイドブックを作成するなど、社債発行の意義、ノウハウの周知、これはしっかりと行っていこうと考えてございます。その上ででございますけれども、もう片方の投資家の裾野の拡大でございますけれども、例えば厚みのあるセカンダリーの市場がないという問題がございまして、これにしっかりと対応するために、これを形成するために、価格情報インフラの整備に向けた検討を民間の関係団体と進めていくというほか、大学基金などの幅広い機関投資家が、先ほど申し上げた低格付の社債も含めたバランスの取れたポートフォリオの運用を行っていくよう、関係省庁や市場関係者と連携をして働きかけを行っていきたいと考えてございます。いずれにしましても、今後も、企業の成長投資を支える社債市場の活性化、これに向けて、この産競法の改正案にとどまらず、必要な施策を力強く進めてまいりたいと考えてございます。 質問:間の方からは、たくさん補助金が出るんですよねみたいな期待があったりします。当然、各国もそういった政策を取っていますから、こういった、政府が官民で一体投資をする、補助金もやるということも重要だと思いますが、最終的には、民間の皆さんが市場から資金を、しっかりリスクマネーを調達できる環境をつくっていくことが重要だと思っています。そのうちの選択肢の一つが社債だと思っていますが、今回、この法律の中でも、社債管理者の設置義務について、これを免除する特例規定が設けられています。これは、今の日本の状況とアメリカ、欧州を比較すると、圧倒的に日本は社債の発行が少ないという状況があります。そのうちの一つの要因として、社債発行にかかる手間、コストが大きいので、こういう特例を規定するということになっていると思いますが、これを突破できるようになったのは一歩前進ですけれども、それは、企業の問題だけではなくて、金融市場全体での問題でもあると思っています。全体として、社債がうまく発行できるようになる、流通されるようになる、そしてリスクマネーが企業に流れるようになる環境整備が必要だと思いますが、経産省、いかがでしょうか。

    出典:2026-04-17 衆議院経済産業委員会・小林史明への答弁(河野太志(経済産業省大臣官房審議官))↗