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税制

成立した法律

個人で使うために輸入する品物の関税を、価格の6割で計算する特例をなくす。不当廉売関税(ダンピングへの対抗の関税)を迂回する輸入にも、同じ割増しの関税をかけられるようにする

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 施行済み資料 1件施行 2026.04.01影響 大業種 小売・EC・卸・運輸・物流・自動車・製造
何が変わるか

個人で使うために輸入する品物の関税を、価格の6割で計算する特例をなくす。不当廉売関税(ダンピングへの対抗の関税)を迂回する輸入にも、同じ割増しの関税をかけられるようにする

関税定率法等の一部を改正する法律案

経過(古い順)

  1. 成立した法律2026.03.31 法律が成立し、施行済み(2026.04.01)

    個人で使うために輸入する品物の関税を、価格の6割で計算する特例をなくす。不当廉売関税(ダンピングへの対抗の関税)を迂回する輸入にも、同じ割増しの関税をかけられるようにする

    関税定率法等の一部を改正する法律案

    以下は AI が原文から書いた解説。各項目を法律案の本文・提出理由と突き合わせ、裏付けが確かめられたものだけを並べている(確かめられなかったものは下にまとめて分けている)。正確な内容は原文で確かめてほしい。

    消える壁・増える義務
    • 保税蔵置場の許可を受けた者等:法令遵守のための業務手順・体制に関する規則の策定義務が生じる
    • 保税蔵置場の許可を受けた者等:業務改善命令等への対応義務が生じる
    • 個人的な使用に供する貨物の輸入者:課税価格を六割とする特例(個人使用貨物の六掛け)が消える
    • 迂回行為が行われる輸入貨物の輸入者:同等の割増し関税の納付義務が生じ得る
    新しくできること・しなければならないこと
    • 税関が 不当廉売関税の迂回行為に対し同等の割増し関税を課すことができる
    • 税関が 保税蔵置場等に業務改善命令等を出すことができる
    • 保税蔵置場の許可を受けた者等が 法令遵守のための業務手順・体制に関する規則を策定しなければならない
    読み違えやすい点

    本法の改正は関税に関するもので、少額輸入の消費税免税見直しは別法案である

    原文で確かめられなかった項目(AIの解説・未確認)8件

    AI が書いたが、法律案の本文・提出理由・審議の抜粋と突き合わせて裏付けを確かめられなかったもの。誤りの可能性があるので、事実として扱わず原文で確かめてほしい。

    • 誰が動くか:保税蔵置場の許可を受けた者等
    • 誰が動くか:個人的な使用に供する貨物の輸入者
    • 誰が動くか:不当廉売関税の対象貨物や迂回行為が行われる輸入貨物の輸入者
    • 誰が動くか:税関
    • 穴の形(需要):海外ECを利用する国内の消費者の個人輸入需要
    • 穴の形(供給に要るもの):保税蔵置場等の業務手順・体制に関する規則(法令遵守のため)
    • 穴の形(入りやすい既存):保税蔵置場の許可を受けた事業者
    • 審議で出た反対・懸念:原田秀一(議員)が、個人使用貨物の課税価格六掛け特例の廃止の妥当性や国内消費者の負担増に懸念を示し、根拠の説明を求めた(#3)/委員会質疑で税関の体制整備の必要性が取り上げられた(#10)
    業種ごとの影響(AI・要点からの一言)
    • 運輸・物流・自動車:保税倉庫などを営む事業者は、法令を守るための業務の手順と体制を規則として定める義務がある
    審議の主なやりとり
    • 2026.03.26・参議院財政金融委員会・片山さつき(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融))・政府側
      ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和八年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 第二に、保税蔵置場の許可を受けた者等に対し、法令を遵守するために必要な業務の手順及び体制に係る規則の策定を義務付けるとともに、当該者等に対する業務改善命令等に係る規定を整備することとしております。 第三に、輸入取引が小売取引の段階による貨物等であって、輸入者の個人的な使用に供されるものについて、その課税価格を当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする特例を廃止することとしております。 第四に、不当廉売… 会議録↗
    • 2026.03.31・参議院財政金融委員会・原田秀一
      ありがとうございます。 JBICの方も非常に、私もお仕事をさせていただきましたが、審査能力高い方でありますので、是非、それらの方々の審査能力判断した上で、実行の可否、御検討いただければと思います。 続きまして、関税定率法の改正案について質問をします。 最初に、少額輸入貨物への対応について伺います。 本法律案では、少額輸入貨物について、個人使用のうち、個人使用貨物について課税価格を六割とする特例を廃止するとしています。また、消費税法改正案において、一万円以下の少額輸入貨物の消費税免税についても見直すとしています。 これらの改正に当たり、主に念頭にあるのはテムやシーインといった中国系ECの急拡大であろうと思います。これらのEC事業者が従来想定しなかった規模で拡大していることは、私も理解します。ただし、海外ECを利用する国内の消費者にとっては純粋な負担増になるわけであり、丁寧な議論と説明が必要です。その観点で幾つか質問をさせていただき… 会議録↗
    • 2026.03.13・衆議院本会議・武村展英
      ただいま議題となりました四法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和八年度から令和十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めるものであります。 次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策に必要な財源の確保に関し、財源確保の対象となる復興施策の期間及び復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する等の措置を講ずるものであります。 次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、所得税の基礎控除の額等を引き上げる… 会議録↗
    • 2026.03.31・参議院財政金融委員会・高木真理
      原油先物相場の値動き、投機的と言えるのか、疑問の声も多くて、介入をしたとしたらこの大義自体が立ちにくいという指摘もあります。様々今弊害について述べさせていただきましたので、よくそのことを頭に置いていただいて、ゆめゆめそんな検討をされないようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 今回の関税定率法の改正案について、特別緊急関税制度、これ、農産物の輸入が急増又は価格が低下した際に自動的に追加関税を課して国内産業を保護する制度でありますけれども、一九九四年のウルグアイ・ラウンド合意に基づいて導入されたものから様々なものがあり、導入から二十年以上のものが九割以上となっております。 関税・外国為替等審議会関税分科会でも、委員から、例えば三十年も毎年改正していく姿が正しいのかという指摘もあったところでありまして、長期間にわたっているものは基本税率化し、国内産業、国際交渉の状況次第で再び暫定税率化するという考え方もあると思いますが、い… 会議録↗
    • 2026.03.13・衆議院財務金融委員会・大森江里子
      中道改革連合の大森江里子でございます。 会派を代表して、特例公債法改正案並びに所得税法等改正案に反対、復興財源確保法改正案及び関税定率法等改正案には賛成の立場で討論いたします。 まず冒頭申し上げたいのは、国民生活に直結する重要な法案を四本に束ね、僅か十時間の審議で本会議に付す政府・与党の姿勢であります。国会軽視、国民生活軽視と言わざるを得ません。政府には、より丁寧で責任ある国会運営を強く求めます。 初めに、所得税法等改正案について、反対の立場から申し上げます。 現在、中東情勢の緊迫化により原油価格が急騰し、エネルギーや物流コストの上昇を通じて、再び家計や企業活動への大きな負担が懸念されています。このような状況の中で、所得税に一%を上乗せする防衛特別所得税を新設する必要が本当にあるのでしょうか。 委員会審議では、防衛力強化に必要とされる毎年一兆円の財源は、防衛特別法人税やたばこ税の見直しによって確保可能であることが明らかになりまし… 会議録↗
    • 2026.03.13・衆議院財務金融委員会・近藤雅彦
      国民民主党・無所属クラブの近藤雅彦です。 会派を代表して、特例公債法改正案、復興財確法改正案、所得税法等改正案、関税定率法等改正案、四法案全てに賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず、特例公債法改正案について申し上げます。 今回の改正案では、令和八年度以降の財政運営上必要な財源を確保するため、単に五か年の延長措置を図るのではなく、新たに第五条、行財政改革の徹底を設け、歳入歳出改革、持続可能な社会保障制度構築のための改革、さらには租税特別措置や補助金等の適正化を目指し、改革実施に向けた強い決意が示されました。ただ、一般的な努力義務を示したものであり、現時点で、どのような具体策を講じ、市場の信認につながる財政運営ができるのか、必ずしも評価できる内容ではありません。 他方、国内外の政治経済情勢の不確実性が高まる中で、年度末を控え、新年度以降の国民生活に大きな影響を与えかねない状況でもあります。法案に掲げられた不断の行財政改革を… 会議録↗
    提出理由と施行期日(法案の原文から)

    提出理由:最近における内外の経済情勢等に対応するため、個人使用貨物の課税価格決定の特例の廃止、不当廉売関税の迂 ( う ) 回防止制度の創設、保税蔵置場等の業務に係る手順及び体制に関する事項を規定した規則の策定の義務付け並びに業務改善命令等に係る規定の整備、暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 附則(施行期日):この法律は、令和八年四月一日から施行する。

    出典:第221回国会 閣法6・成立 2026-03-31・審議の抜粋↗ ・ 衆議院 議案情報 第221回(閣法6の経過・本文へ)↗