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教育・子ども

成立した法律

小中高校などで、紙だけでなくデジタルの教科書も正式な教科書として使えるようにし、小中学校などでは無償で配る対象にする

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成立
施行
いま 成立・施行待ち資料 1件施行 2027.04.01影響 大業種 —
何が変わるか

小中高校などで、紙だけでなくデジタルの教科書も正式な教科書として使えるようにし、小中学校などでは無償で配る対象にする

学校教育法等の一部を改正する法律案

経過(古い順)

  1. 成立した法律2026.06.10 法律が成立(施行 2027.04.01)

    小中高校などで、紙だけでなくデジタルの教科書も正式な教科書として使えるようにし、小中学校などでは無償で配る対象にする

    学校教育法等の一部を改正する法律案

    以下は AI が原文から書いた解説。各項目を法律案の本文・提出理由と突き合わせ、裏付けが確かめられたものだけを並べている(確かめられなかったものは下にまとめて分けている)。正確な内容は原文で確かめてほしい。

    消える壁・増える義務
    • 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等:使用義務のある「教科用図書」が「教科書」に改められ、紙媒体前提が外れる
    • 教科書発行者:電磁的記録を含む教科書の発行義務等が整備される
    • 教科書に掲載される音楽・動画等の著作権者:電磁的記録を含む教科書の発行・使用に必要な限度で、許諾なく著作物を利用される
    • 学校(教科用図書代替教材の使用):教科用図書に代えて代替教材を使用する制度が廃止される
    • 国(義務教育諸学校の無償措置):電磁的記録を含む教科書等を無償措置の対象にする
    新しくできること・しなければならないこと
    • 教科書発行者が 紙に限定されない形態で教科書を発行できる(形態の具体は検定基準等の下位規定)
    • 国が 紙またはデジタルの活用が期待される学習場面・教科・学年の指針を策定する
    読み違えやすい点

    施行は令和9年4月1日。法は「紙に限定されなくなる」だけで、形態の具体的内容は検定基準等の下位規定に委ねられており、文科大臣は小4以下や国語・社会・道徳での完全デジタルに否定的。

    原文で確かめられなかった項目(AIの解説・未確認)17件

    AI が書いたが、法律案の本文・提出理由・審議の抜粋と突き合わせて裏付けを確かめられなかったもの。誤りの可能性があるので、事実として扱わず原文で確かめてほしい。

    • 教育委員会(採択権者):デジタルな形態を含む教科書の採択負担が生じる(附帯決議で軽減策を要求)
    • 教科書発行者が 音楽・動画を含む著作物を許諾なく教科書に利用でき、補償金額は今後検討される
    • 学校・教育委員会が 紙・ハイブリッド・完全デジタルから選択する(大臣は小4以下や国語・社会・道徳の完全デジタルに否定的)
    • 教員が オンライン研修、ICT支援員、教員業務支援員の配置拡充を受ける(附帯決議)
    • 教科書発行者が アクセシビリティ対応・クラウド管理のコスト増を踏まえ、定価をコストに見合った適正価格に設定される(附帯決議)
    • 誰が動くか:教科書発行者
    • 誰が動くか:デジタル教科書プラットフォーム・クラウド事業者
    • 誰が動くか:音声読み上げ等アクセシビリティ技術ベンダー
    • 誰が動くか:音楽・動画等の著作権者・権利管理団体
    • 誰が動くか:教育委員会
    • 誰が動くか:学校のICT支援員
    • 誰が動くか:学校通信環境の整備事業者
    • 誰が動くか:端末メーカー
    • 穴の形(需要):GIGAスクール構想で1人1台端末整備が完了した学校でのデジタル教科書、障害・不登校・言語の壁を越えるアクセシビリティ
    • 穴の形(供給に要るもの):デジタル教科書の製作(アクセシビリティ対応・クラウド管理)、アカウント設定・管理の負担軽減、安定した通信環境
    • 穴の形(入りやすい既存):教科書発行者(物価高・少子化で経営が厳しい)
    • 審議で出た反対・懸念:参政党・渡辺藍理:党内アンケートで正式教科書化に反対86.5%、紙を残すべき93.7%、紙を主とする制度設計を主張。参政党・後藤翔太:三類型の説明はミスリード、教育の水平的平等が損なわれる懸念、情報システムの全国整備が可能か。国民民主・河井昭成:書く機会の減少への懸念。立憲・古賀千景:教職課程でデジタル教科書の使い方を教える大学は3割未満。
    審議の主なやりとり
    • 2026.04.22・衆議院文部科学委員会・松本洋平(文部科学大臣)・政府側
      この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされております教科用図書は、紙媒体が前提とされています。 この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず電磁的記録を含み得るものとして新たに教科書を位置づけ、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならない教科用図書について、紙媒体が前提とされております教科用図書という用語を改め、電磁的記録を含み得るよう新たに教科書ということとしております。 第二に、電磁的記録を含む教科書の発行に対応するため、教科書の… 会議録↗
    • 2026.06.02・参議院文教科学委員会・松本洋平(文部科学大臣)・政府側
      この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされている教科用図書は、紙媒体が前提とされています。 この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず電磁的記録を含み得るものとして新たに教科書を位置付け、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならない教科用図書について、紙媒体が前提とされております教科用図書という用語を改め、電磁的記録を含み得るよう、新たに教科書ということとしております。 第二に、電磁的記録を含む教科書の発行に対応するため、教科書の発… 会議録↗
    • 2026.05.29・参議院本会議・松本洋平(文部科学大臣)・政府側
      学校教育法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされている教科書用図書は、紙媒体が前提とされております。 この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず、電磁的記録を含み得るものとして、新たに教科書を位置付け、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならない教科用図書について、紙媒体が前提とされている教科用図書という用語を改め、電磁的記録を含み得るよう、新たに教科書ということとしております。 第二に、電磁的記録を含む教科書の発行に対応するため、教科書の発行義務等について必要な措置を講ずることとしており… 会議録↗
    • 2026.06.09・参議院文教科学委員会・吉良よし子
      私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案は、紙媒体に限定していた教科用図書を改め、教科書と規定し、デジタル教科書を本格的に導入し、これまで教材扱いだったデジタル部分も検定の対象とするものです。 そもそも、日本の教科書検定制度は他国にない異例の制度です。教育の質の担保のためと言いますが、実際には、国による検定制度の下、学術的な到達点や多様な意見を認めず、政府見解を教科書に盛り込む仕組みとして機能してきました。 この検定対象に音声、映像共使用し、よりセンセーショナルに一方的な見解を印象付けることが可能なデジタル教科書を含めることで、政府見解に沿わない多種多様な意見、見解などを子供たちが学ぶ機会が失われ、教科書の公正性、中立性が損なわれかねないことは重大です。 デジタル教材やデジタル教科書には、障害などにより紙での学習に困難を抱えている子供や外国ルーツの子供の負担を軽減できるといった… 会議録↗
    • 2026.05.29・参議院本会議・古賀千景
      立憲民主・無所属の古賀千景です。 私は、会派を代表し、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 本法律案は、これまで紙のみであった教科書について、デジタル的形態も認めるというものです。この大きな変革が、単なるデジタル化を目的としたものではなく、真に子供たちの学びの充実につながるものとなるよう、以下、質問いたします。 今まで学校現場は、紙の教科書に線を引いたり、書き込んだりしながら学習を進めてきました。今、GIGAスクール構想により、公立小中学校における一人一台端末の整備が完了し、子供たちは端末を持ち、学習するという時代となりました。これからの時代、ICTを使いこなさなければなかなか社会に付いていけない、そんな時代になるでしょう。しかし、紙の教科書の良さもあります。 現在、どれくらいの学校でデジタル教科書が導入されているのか、また、紙の教科書とデジタル教科書のメリットやデメリット、それを踏まえた上での法改正の必要… 会議録↗
    • 2026.05.29・参議院本会議・後藤翔太
      参政党の後藤翔太です。 私は、会派を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 本改正法案は、教科用図書という紙媒体を前提した文言を、デジタルな形態を含み得る教科書という文言へ改める点に大きな特徴があります。 文部科学省の説明資料には、本改正によって教科書は、紙、デジタル、ハイブリッドの三類型から選択できるようになる、受け取ることのできる記載が見られます。 しかし、教科書の形態に関する具体的内容は教科書検定基準などの下位規定に委ねられていることから、正確な説明ではありません。あくまで紙に限定されなくなるというものです。 分かりやすさを優先したと推察いたしますが、デジタルには、我々が現在想定できない広がりを見せ、この三類型にとどまらない可能性もあることを踏まえると、結果的に文部科学省の説明資料には、これからの教科書は三類型から選択するものだというミスリードが含まれてしまい、政策議論を限定的なものにゆがめて… 会議録↗
    提出理由と施行期日(法案の原文から)

    提出理由:情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 附則(施行期日):この法律は、令和九年四月一日から施行する。

    出典:第221回国会 閣法55・成立 2026-06-10・審議の抜粋↗ ・ 衆議院 議案情報 第221回(閣法55の経過・本文へ)↗