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司法・人権

成立した法律

正当な理由なく、報酬を払って他人に口座を使った送金などを頼む行為(いわゆる送金バイトの依頼)に罰則を設ける。通帳などの不正な譲り渡しの罰則も重くする

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 成立・施行待ち資料 1件影響 中業種 金融・保険
何が変わるか

正当な理由なく、報酬を払って他人に口座を使った送金などを頼む行為(いわゆる送金バイトの依頼)に罰則を設ける。通帳などの不正な譲り渡しの罰則も重くする

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案

経過(古い順)

  1. 成立した法律2026.06.02 法律が成立(一部施行済み(2026-07-10)・残りは施行日未定)

    正当な理由なく、報酬を払って他人に口座を使った送金などを頼む行為(いわゆる送金バイトの依頼)に罰則を設ける。通帳などの不正な譲り渡しの罰則も重くする

    犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案

    以下は AI が原文から書いた解説。各項目を法律案の本文・提出理由と突き合わせ、裏付けが確かめられたものだけを並べている(確かめられなかったものは下にまとめて分けている)。正確な内容は原文で確かめてほしい。

    消える壁・増える義務
    • 正当な理由なく、有償で他人に預貯金口座等を使って財産を移転するよう依頼する者(送金バイトの依頼側):新たに罰則が設けられる
    • 預貯金取扱事業者等(銀行等):警察官から名義人表示等に特別の措置を講じた犯罪利用防止措置用口座の開設等を求められる
    • 受益証券発行信託によらない特定信託受益権(無記名除く)を扱う事業者:移転時の通知義務等の対象に追加される
    • 預金取扱金融機関:不正利用口座情報を他の金融機関へ提供する法的根拠を施行規則で整備(別途パブコメ中)
    新しくできること・しなければならないこと
    • 警察官が 預貯金取扱事業者に犯罪利用防止措置用口座の開設等を求め、口座売買の勧誘者に譲り渡す措置ができる
    • 警察官が 措置に必要な範囲で氏名・身分等を偽ることができ、架空名義に対応する身分証書類を作成できる
    • 警察本部長が 架空名義口座に移転された財産を保管し、移転を行った者に返還する
    • 都道府県公安委員会が 返還請求権が消滅した財産を原資に、詐欺等の被害者へ特定被害回復給付金を支給する
    • 金融機関が 全銀協の不正利用口座情報共有・口座凍結の枠組みで積極的に情報共有できるよう法令整備が検討される
    読み違えやすい点

    送金依頼の罰則は「通常の商取引・金融取引その他の正当な理由がない」場合に限られ、正当な業務としての送金依頼は対象外。施行日は罰則引上げが公布後1月、口座措置は1年以内の政令日と二段階。

    原文で確かめられなかった項目(AIの解説・未確認)13件

    AI が書いたが、法律案の本文・提出理由・審議の抜粋と突き合わせて裏付けを確かめられなかったもの。誤りの可能性があるので、事実として扱わず原文で確かめてほしい。

    • 預貯金通帳等を不正に譲渡・譲受する者:罰則が引き上げられる(公布後1月で施行)
    • 警察官:口座売買を誘引する者等に限って架空名義口座の通帳等を譲り渡せ、通帳不正譲渡罪の適用が除外される
    • 詐欺等の被害者(架空名義口座への移転元に送金した者)が 特定被害回復給付金を受け取れる
    • 誰が動くか:銀行・信用金庫等の預金取扱金融機関
    • 誰が動くか:資金移動業者・電子決済手段事業者
    • 誰が動くか:信託受益権を扱う事業者
    • 誰が動くか:都道府県警察
    • 誰が動くか:金融機関のAML/CFT担当部門
    • 誰が動くか:SNS事業者(口座譲渡投稿へのAI警告)
    • 穴の形(需要):特殊詐欺・SNS型投資ロマンス詐欺の被害が令和7年に過去最多、疑わしい取引届出が100万件超
    • 穴の形(供給に要るもの):架空名義口座の開設・管理に協力する金融機関の体制、疑わしい取引の分析(警察庁はAIで優先順位付け)
    • 穴の形(入りやすい既存):預金取扱金融機関、警察庁・都道府県警
    • 穴の形(海外の先例):FATFが日本を重点フォローアップ国(要改善)に指定(塩村議員)
    業種ごとの影響(AI・要点からの一言)
    • 金融・保険:警察から、詐欺対策のための特別な口座の開設などを求められるようになる
    審議の主なやりとり
    • 2026.04.14・参議院内閣委員会・あかま二郎(国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策))・政府側
      ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、預貯金口座等を利用した財産の移転等を人に有償で依頼する行為等に対する罰則の創設、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずることをその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等であります。 その一は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則を引き上げるものであります。 その二は、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、自己又は第三者が管理し、又は管理しようとする財産を移転することを目的として、… 会議録↗
    • 2026.05.27・衆議院内閣委員会・あかま二郎(国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策))・政府側
      ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、預貯金口座等を利用した財産の移転等を人に有償で依頼する行為等に対する罰則の創設、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずることをその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等であります。 その一は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則を引き上げるものであります。 その二は、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、自己又は第三者が管理し、又は管理しようとする財産を移転することを目的として、… 会議録↗
    • 2026.05.29・衆議院内閣委員会・大濱健志(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)・政府側
      お答えいたします。 本措置は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、預貯金口座等の利用の適正の確保や犯罪による収益の移転防止を目的として導入する行政上の措置でございます。 その上で、本措置につきましては、その実施に当たって得られた情報を基に捜査を行うこともあり得るところでございまして、行政上の措置と捜査のいずれであってもその相当性が確保されるよう、これまでの関連最高裁判例も踏まえまして、いわゆる架空名義口座を譲り渡す相手方を、法律上、口座の売買を誘引する者等に限定いたしまして、元々犯罪を行う意思のない者に対してその意思を誘発することとならないような制度としたところでございます。 また、委員御指摘のとおり、本措置の実施に当たりましては、その実効性を確保する必要がございます。犯行グループに警察による関与を… 会議録↗
    • 2026.06.02・衆議院本会議・山下貴司
      ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、いわゆる送金バイトを利用する行為等に対する罰則の創設、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による架空名義口座を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日あかま国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、二十九日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ――――――――――――― 会議録↗
    • 2026.05.29・衆議院内閣委員会・大濱健志(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)・政府側
      お答えいたします。 本措置は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきまして、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、預貯金口座等の利用の適正の確保や犯罪による収益の移転防止を目的として導入する行政措置でございます。 その上で、本措置につきましては、その実施に当たって得られた情報を基に捜査を行うこともあり得るところでございまして、行政上の措置と捜査のいずれであってもその相当性が確保されるよう、これまでの関連最高裁判例も踏まえまして、いわゆる架空名義口座を譲り渡す相手方を、法律上、口座の売買を誘引する者等に限定することにより、本措置が御指摘の犯意誘発型とならないような制度としたところでございます。 また、本措置につきましては、警察本部長の指揮の下で実施すべきことを法律上明記したところでございまして、その警察本部長の指揮の下で本措置の運用上の記録や進… 会議録↗
    • 2026.05.29・衆議院内閣委員会・あかま二郎(国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策))・政府側
      お答えいたします。 本措置でございますが、近年、匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウが関与する特殊詐欺等の犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがその犯行であるとかマネーロンダリングに悪用されている実態、こういったものがあることから、これを踏まえて、預貯金口座等の利用の適正の確保、また、犯罪による収益の移転防止、こうしたことを目的として導入する行政上の措置であります。 その上で、本措置については、その実施に当たって得られた情報を基に捜査を行うこともあり得るというところで、行政上の措置と捜査のいずれであっても相当性が確保されるよう、これまでの関連最高裁判例も踏まえ、いわゆる架空名義口座を譲り渡す相手方を、法律上、口座の売買を誘引する者等に限定することによって、本措置が元々犯罪を行う意思のない者に対してその意思を誘発することとならないような制度としたところであります。 また、この点、本措置の実施に当たっても、裁判所が発付する令状を… 会議録↗
    提出理由と施行期日(法案の原文から)

    提出理由:最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、預貯金口座等を利用した財産の移転等を人に有償で依頼する行為等に対する罰則の創設、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 附則(施行期日):この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    出典:第221回国会 閣法51・成立 2026-06-02・審議の抜粋↗ ・ 衆議院 議案情報 第221回(閣法51の経過・本文へ)↗