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国土・交通

成立した法律

住宅の供給の割合が特に大きい事業者に、省エネの中長期計画と取り組みの報告を義務づける。建築主には、建物の一生のCO2排出(ライフサイクルカーボン)の評価結果の届け出を義務づけ、認証・表示の仕組みもつくる

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答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 成立・施行待ち資料 1件施行 2027.04.01影響 大業種 建設・不動産・エネルギー・環境
何が変わるか

住宅の供給の割合が特に大きい事業者に、省エネの中長期計画と取り組みの報告を義務づける。建築主には、建物の一生のCO2排出(ライフサイクルカーボン)の評価結果の届け出を義務づけ、認証・表示の仕組みもつくる

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案

経過(古い順)

  1. 成立した法律2026.07.24 法律が成立(施行 2027.04.01・一部は施行日未定)

    住宅の供給の割合が特に大きい事業者に、省エネの中長期計画と取り組みの報告を義務づける。建築主には、建物の一生のCO2排出(ライフサイクルカーボン)の評価結果の届け出を義務づけ、認証・表示の仕組みもつくる

    建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案

    以下は AI が原文から書いた解説。各項目を法律案の本文・提出理由と突き合わせ、裏付けが確かめられたものだけを並べている(確かめられなかったものは下にまとめて分けている)。正確な内容は原文で確かめてほしい。

    消える壁・増える義務
    • 住宅の供給量の割合が特に大きい事業者(上位住宅トップランナー):供給の目標とそのための取組を定めた計画の策定、計画に基づく取組状況の報告が義務付けられる
    • 建築主・建築士・建設業者・建材・設備メーカー等:建築物のライフサイクルカーボン削減に関する責務規定が課される
    • 地方公共団体が建設する建築物:地球温暖化対策推進法の地方公共団体実行計画にライフサイクルカーボン評価の実施を位置付けるよう環境省を通じて働きかけられる(法的義務ではない)
    新しくできること・しなければならないこと
    • 現行の仕組みで評価が困難な特殊な省エネ技術を用いる建築物の建築主が 国土交通大臣の個別認定を受け、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定対象にできる
    • 建築主等が 国土交通大臣の登録を受けた認証機関からライフサイクルカーボン・省エネ性能の認証を受け、表示できる
    • 認証機関(国土交通大臣の登録を受けた者)が 建築物のライフサイクルカーボン及び省エネ性能を認証する業務を行える(新制度)
    原文で確かめられなかった項目(AIの解説・未確認)18件

    AI が書いたが、法律案の本文・提出理由・審議の抜粋と突き合わせて裏付けを確かめられなかったもの。誤りの可能性があるので、事実として扱わず原文で確かめてほしい。

    • 5,000平方メートル以上の事務所を新築・増改築する建築主:着工の14日前までにライフサイクルカーボン評価の結果を国土交通大臣に届け出る義務が生じる(届出に係る勧告あり)
    • 国が建設する建築物:2,000平方メートル以上の事務所の新築・増改築がライフサイクルカーボン評価の実施対象となる(民間の5,000平方メートルより広い)
    • 設計者・建材メーカー等が 躯体・内外装材・建築設備を対象範囲とし、資材製造段階から解体段階までの算定方法を定めた統一的な評価指針に基づいて算定できる
    • 自然換気システムなど先導的省エネ技術を用いる者が 大学教授等の専門家審査を経た大臣認定で、計画内容や周辺環境との整合を含め個別に評価を受けられる
    • 地域の中小工務店を含む住宅供給事業者が 補助事業・税制措置を通じてZEH水準住宅の建築技術を確保できるよう支援される(基準引上げに向けた環境整備)
    • 注意:ライフサイクルカーボンの届出義務は民間では5,000平方メートル以上の事務所の新築・増改築に限られ、住宅や小規模建築には及ばない(#12)。トップランナーの計画義務も供給割合の特に大きい事業者のみで、中小工務店はZEH水準引上げの支援対象として言及されるにとどまる(#5)。施行は公布から2年以内の政令日(附則)
    • 誰が動くか:大規模オフィスビルの建築主・都市開発事業者
    • 誰が動くか:住宅供給量の割合が特に大きい住宅供給事業者
    • 誰が動くか:建築士・設計事務所
    • 誰が動くか:建設業者
    • 誰が動くか:建材・設備メーカー(鉄・コンクリート・木材など資材製造段階)
    • 誰が動くか:国土交通大臣の登録を受ける認証機関
    • 誰が動くか:建築環境工学の専門家・建築設計の実務者(評価方法の整理)
    • 誰が動くか:地域の中小工務店(ZEH水準引上げの対象)
    • 穴の形(需要):5,000平方メートル以上の事務所建築主のライフサイクルカーボン算定・届出(#12)、上位住宅トップランナー事業者の計画策定・報告(#1)、建築主等の環境性能の見える化・表示(#1)、有価証券報告書での温室効果ガス排出量開示を見据えた大手都市開発事業者の削減検討(#3)
    • 穴の形(供給に要るもの):評価指針に沿った統一的な算定能力(#3)、建築物の長寿命化・低炭素建材(鉄・コンクリート・木材の製造段階の脱炭素化、#9)、登録認証機関、先導的省エネ技術の評価知見(#10)、建築士向けサポートセンター等の申請支援体制(#4)
    • 穴の形(入りやすい既存):既に自社プロジェクトで温室効果ガス削減を検討している大手都市開発事業者(#3)、既存の住宅トップランナー制度の対象事業者(#4)、ZEH水準適合率60%(2024年度)を担う住宅供給事業者(#6)
    • 穴の形(海外の先例):EUは加盟国に対し2028年から1,000平方メートル超の新築建築物にライフサイクルカーボン評価の実施義務付けを要求(#3)。2023年都市大臣会合で建築物ライフサイクル脱炭素化の重要性を確認、ISO等の国際標準の動向を注視(#3)
    業種ごとの影響(AI・要点からの一言)
    • 建設・不動産:住宅の供給の割合が特に大きい事業者は、省エネの中長期計画を作り、取り組みを報告する義務がある。建築主には、建物の一生のCO2排出の評価結果を届け出る義務ができる
    審議の主なやりとり
    • 2026.06.03・衆議院国土交通委員会・宿本尚吾(国土交通省住宅局長)・政府側
      お答えをいたします。 現行の建築物省エネ法に基づきます住宅トップランナー制度におきましては、供給戸数で市場のおおむね二分の一をカバーする、いわゆる大手の住宅事業者に対して、国が省エネ基準よりも高い目標を設定して、住宅の省エネ性能向上の取組を進めているところであります。 具体的には、ZEH水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、住宅トップランナー事業者についてはZEH水準に相当する省エネ性能の達成を求めており、その結果として、ZEH水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、具体的には、断熱材や複層ガラス、樹脂サッシ、高効率給湯設備などが一般化をいたしまして、地域の中小工務店におきましてもZEH水準の住宅に取り組みやすくなるなど、トップランナー事業者が市場全体を牽引している効果を上げております。 こうした取組を実施してきた結果として、近年、住宅トップランナー事業者の中のより大手の事業者につきましては、ZEH水準… 会議録↗
    • 2026.06.03・衆議院国土交通委員会・宿本尚吾(国土交通省住宅局長)・政府側
      お答えをいたします。 建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価をしてこなかった資材製造段階、施工段階や解体段階を含めて、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。 本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、五千平方メートル以上の事務所の新築、増改築をしようとするときには、着工の十四日前までに、ライフサイクルカーボン評価の結果を建築主から国土交通大臣に届け出る義務を設けることとしております。 こうした取組を通じて、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図るとともに、鉄、コンクリート、木材などの資材製造段階の脱炭素化の取組を促してまいります。 会議録↗
    • 2026.06.03・衆議院国土交通委員会・宿本尚吾(国土交通省住宅局長)・政府側
      お答えをいたします。 現在、例えば自然換気システムなど先導的な省エネ技術が開発、実装されてきております。また、寒冷地においては、冬に降った雪や氷結した氷をエネルギーとして活用する雪氷熱利用設備という技術もございます。 一方で、このような先導的な省エネ技術につきましては、現行の省エネ基準の算定ルールでは、その省エネ性能の評価が困難であります。 このため、先導的な省エネ技術につきまして、専門機関による評価を受けた上で、省エネ性能がZEHやZEB水準と同等であることを建築物単位で個別に国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしたものであります。 大臣による認定を受けてZEH、ZEB水準を満たすこととなった建築物につきましては、所管行政庁による認定を受けることで、ZEH、ZEB水準を満たすために通常の建築物の容積率を超えることとなる部分につきまして、延べ面積の十分の一を上限として不算入とできるといったメリットがございます。 会議録↗
    • 2026.07.23・参議院国土交通委員会・宿本尚吾(国土交通省住宅局長)・政府側
      お答えをいたします。 現在の建築物省エネ法におきましても、住宅トップランナー制度という制度がございます。この住宅トップランナー制度においては、供給戸数で市場のおおむね二分の一をカバーするいわゆる大手の住宅供給事業者に対して国が省エネ基準よりも高い目標を設定をし、住宅の省エネ性能の向上の取組を進めているところであります。 具体的には、ZEH水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、この住宅トップランナー事業者につきましてはZEH水準に相当する省エネ制度の達成を求めているところであります。その結果といたしまして、ZEH水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、これは、窓でありますとか断熱材でありますとか建築設備、給湯器でありますとかそういう機器でありますが、こういった性能の高い建材が一般化をし、御指摘の地域の中小工務店においてもZEH水準の住宅に取り組みやすくなるなどの効果を既に上げていると考えてございます。 一… 会議録↗
    • 2026.07.16・参議院国土交通委員会・金子恭之(国土交通大臣)・政府側
      おはようございます。 ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、これまで取り組んでまいりました建築物の使用段階の省エネ対策に加え、今後は建設から解体に至るまでのライフサイクル全体での脱炭素化の取組を進める必要があります。 また、二〇三〇年において新築建築物についてZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保する等の目標を掲げており、これに向けた環境を整備する必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、建築物のライフサイクルカーボンを削減するため、建築主、建築士、建設業者、建材・設備メーカー等の関係者の責務等を定めるとともに、… 会議録↗
    • 2026.07.23・参議院国土交通委員会・宿本尚吾(国土交通省住宅局長)・政府側
      お答えをいたします。 建築物のライフサイクルカーボン評価結果の届出義務につきましては、今回、五千平方メートル以上の事務所ビルを対象とする予定であります。この五千平方メートル以上の大規模な事務所ビルにつきましては、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいということに加えまして、構造種別が多様で、内装や外装が充実しておりますので、建材の排出量データの蓄積が期待をされることがございます。さらには、設計上の削減措置が多様でありまして、設計上の知見の蓄積が期待をされることなど、ほかの建築用途への波及効果が大きいことが確認されております。また、これまで行われてまいりましたライフサイクルカーボン評価の実績や環境不動産に係る認証件数を見ましても、事務所用途が一番多いことから、建築主や設計者、施工者にとっても最も抵抗感なく算定を開始できる対象であると考えたところであります。 施策の導入につきましては、その効果や許容性などを踏まえて段階的に進めて… 会議録↗
    提出理由と施行期日(法案の原文から)

    提出理由:建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び脱炭素化の促進を図るため、住宅市場に占める割合が特に大きい建築主等に建築物のエネルギー消費性能の一層の向上に係る目標の達成のための中長期計画の作成を義務付けるとともに、建築物通算炭素排出量評価の結果の建築主による届出の義務付け及び当該届出に係る勧告、建築物のエネルギー消費性能及び建築物通算炭素排出量評価の認証制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 附則(施行期日):この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    出典:第221回国会 閣法39・成立 2026-07-24・審議の抜粋↗ ・ 衆議院 議案情報 第221回(閣法39の経過・本文へ)↗