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経済・財政

成立した法律

外国からの投資の事前の届け出に、国の安全への対応を書かせるようにする。日本企業の株を一定以上持つ海外の会社の議決権を50%以上取る場合も、規制の対象にする

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意見募集
成立
施行
いま 成立・施行待ち資料 1件施行 2027.01.04影響 大業種 製造・金融・保険
何が変わるか

外国からの投資の事前の届け出に、国の安全への対応を書かせるようにする。日本企業の株を一定以上持つ海外の会社の議決権を50%以上取る場合も、規制の対象にする

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

経過(古い順)

  1. 成立した法律2026.05.29 法律が成立(施行 2027.01.04)

    外国からの投資の事前の届け出に、国の安全への対応を書かせるようにする。日本企業の株を一定以上持つ海外の会社の議決権を50%以上取る場合も、規制の対象にする

    外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

    以下は AI が原文から書いた解説。各項目を法律案の本文・提出理由と突き合わせ、裏付けが確かめられたものだけを並べている(確かめられなかったものは下にまとめて分けている)。正確な内容は原文で確かめてほしい。

    消える壁・増える義務
    • 対内直接投資の事前届出者:届出に国の安全等への対応措置の記載義務が生じる
    • 投資者:一定要件の海外法人等の議決権を50%以上取得する行為が規制対象に加わる
    • 財務大臣及び事業所管大臣:必要時に関係行政機関の長へ意見照会の義務が生じる
    新しくできること・しなければならないこと
    • 財務大臣及び事業所管大臣が 必要な場合に関係行政機関の長へ意見照会をしなければならない
    • 対内直接投資の事前届出者が 国の安全等に対応するための措置を届出に記載しなければならない
    • 投資者が 本邦企業株式等を一定以上保有する海外法人等の議決権を50%以上取得する行為について対内直接投資等の規制に従わなければならない
    読み違えやすい点

    届出は「事前届出」であり「直前届出」ではない

    原文で確かめられなかった項目(AIの解説・未確認)9件

    AI が書いたが、法律案の本文・提出理由・審議の抜粋と突き合わせて裏付けを確かめられなかったもの。誤りの可能性があるので、事実として扱わず原文で確かめてほしい。

    • 誰が動くか:対内直接投資の届出者(外国投資家等)
    • 誰が動くか:海外法人等の議決権を取得する投資者
    • 誰が動くか:財務大臣
    • 誰が動くか:事業所管大臣
    • 誰が動くか:関係行政機関の長
    • 穴の形(需要):政府の、国の安全等を損なうおそれに対応しつつ健全な対内直接投資を促進する需要
    • 穴の形(供給に要るもの):省庁横断の執行体制強化(日本版CFIUS)、人員体制の強化、デジタル技術活用、関係行政機関の意見
    • 穴の形(海外の先例):米国のCFIUSへの言及(日本版CFIUSの表現)
    • 審議で出た反対・懸念:ラサール石井議員が、国家情報局が日本版CFIUS審査に関与し、外国と経済的関係のある人物情報の広範収集につながるのではないかと懸念(#9)
    業種ごとの影響(AI・要点からの一言)
    • 製造:外国の投資家から出資を受けるとき、投資家側の事前の届け出に国の安全への対応を書くことが求められる
    • 金融・保険:外国の投資家が日本企業に出資するときの事前の届け出に、国の安全への対応を書くことが求められる
    審議の主なやりとり
    • 2026.05.13・衆議院財務金融委員会・大森江里子
      中道改革連合の大森江里子でございます。よろしくお願い申し上げます。 本日議題となりました外国為替及び外国貿易法の主な改正点として、銀行等の確認義務の見直しに加え、対内直接投資の定義が拡充され、海外投資家による国内企業への影響力行使に対する監視が強化されております。特に、国の安全を維持するため、当局が不適切な投資に対して修正や中止を勧告、命令できる詳細な規定が整備されております。また、事前届出の対象外とされている業種への投資であっても、必要に応じて報告徴収を行い、状況次第で株式の売却処分などを命じることが可能になっております。さらに、外国人投資家とみなす規定の適正化や罰則の整備を通じて、投資審査制度の実効性を高める内容となっており、日本の経済安全保障を強化するための法的な枠組みが整備されていると認識をしております。 本法案は、経済安全保障の観点から、国の権限強化、すなわち事後的な介入や間接投資への網かけを行う一方で、一部の手続を合… 会議録↗
    • 2026.05.13・衆議院財務金融委員会・片山さつき(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融))・政府側
      この法案の立法事実、つまり、今回の改正の必要性でございますが、例えば、国の安全等に係る重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合、その親会社に特段の問題がなくても、懸念のあるほかの外国企業がその親会社ごと買収するようなケースが考えられます。この場合、当該買収の対象が日本企業ではありませんので、現行制度では、規制の対象外であり、審査ができませんでした。 また、安全保障の環境変化を踏まえると、国内居住者による投資活動であっても、外国政府等の支配、影響下で行われるものについては、国の安全等の観点から、重要な技術や情報の流出を阻止するために規制対象とする必要があると考えております。 さらに、近年の国際情勢の複雑化、社会経済構造等の変化を踏まえ、対日外国投資委員会、いわゆる日本版CFIUS、これを通じて省庁横断的な執行体制を強化することで、対内直接投資審査を高度化するということも急務であると考えております。 このように、今回の… 会議録↗
    • 2026.04.22・衆議院財務金融委員会・片山さつき(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融))・政府側
      ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 外国為替及び外国貿易法は、対外取引自由を基本としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うこととしております。 我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があります。このような状況に鑑み、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、対内直接投資等の直前届出の届出事項に、国の安全等を損なうおそれに対応するための措置を追加することとしております。 第二に、本邦企業の株式等を一定以上所有している海外法人等の議決権を百分の五十以上取得する行為等を、対内直接投資等として規制の対象… 会議録↗
    • 2026.05.13・衆議院財務金融委員会・大森江里子
      ありがとうございます。しっかりとめり張りある審査をお願いいたしたいと思います。 続きまして、財務大臣及び事業所管大臣が次の措置を行う際に、改正案では、関税・外国為替等審議会の意見を聞いて実施するという規定があります。すなわち、改正後の第二十九条の二では、事後的な報告の内容から国の安全に係る特定取得等に該当すると認めた場合の株式処分等の勧告、正当な理由なく報告の求めに応じない場合や虚偽の報告をした場合の株式処分等の勧告、国の安全を損なう事態を生ずるおそれが著しく大きく、緊急に措置を取る必要があると認めた場合の命令の三つのケースが規定されています。また、現行の第二十九条にも、関税・外国為替等審議会の意見を聞いた上で、株式処分命令などの措置を実施できる旨が規定されていると承知しております。 安全保障上の機微な情報を含むため全面公開は難しいものの、審議会がなぜその勧告や命令が妥当と判断したのかという理由や判断基準、議事要旨などを可能な限… 会議録↗
    • 2026.05.26・参議院財政金融委員会・片山さつき(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融))・政府側
      ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 外国為替及び外国貿易法は、対外取引自由を基本としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うこととしております。 我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があります。このような状況に鑑み、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、対内直接投資等の事前届出の届出事項に、国の安全等を損なうおそれに対応するための措置を追加することとしております。 第二に、本邦企業の株式等を一定以上所有している海外法人等の議決権を百分の五十以上取得する行為等を、対内直接投資等として規制の対象… 会議録↗
    • 2026.05.13・衆議院財務金融委員会・緒方健太郎(財務省国際局長)・政府側
      お答えいたします。 昨年、前回改正法の施行から五年経過したことを受けまして、関税・外国為替等審議会におきまして、対内直接投資審査の在り方について御議論いただいたところでございます。 同審議会の答申におきましては、事前届出件数が大幅に増加していることを背景としまして、審査の実効性、効率性を向上させる必要があること、それから、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、こうした環境変化への対応が必要であること、制度改正と併せて審査体制の強化等、適正な執行の確保が必要であること等の課題を御指摘いただいたところでございます。 これらの課題を踏まえまして、今回の改正法案におきましては、審査の実効性の観点からは、リスク軽減措置の明確化や間接的な投資の捕捉、それから、安全保障環境への対応の観点からは、外国政府等の支配、影響下にある国内投資家への規制や非指定業種への投資に関するリスクへの対応措置の新設… 会議録↗
    提出理由と施行期日(法案の原文から)

    提出理由:我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する観点から、対内直接投資等に係る事前届出の届出事項に国の安全等を損なうおそれに対応するための措置を追加するとともに、本邦企業の株式等を一定以上所有している海外法人等の議決権の取得等を対内直接投資等として規制対象に加えるほか、対内直接投資等の審査等において、必要な場合に財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務付ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 附則(施行期日):この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    出典:第221回国会 閣法27・成立 2026-05-29・審議の抜粋↗ ・ 衆議院 議案情報 第221回(閣法27の経過・本文へ)↗