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社会保障

成立した法律

決められた施設での出産について新しい給付をつくる。後期高齢者医療の保険料や窓口負担に、株の配当などの所得も反映する

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 成立・施行待ち資料 1件施行 2027.04.01影響 中業種 医療・介護・薬
何が変わるか

決められた施設での出産について新しい給付をつくる。後期高齢者医療の保険料や窓口負担に、株の配当などの所得も反映する

健康保険法等の一部を改正する法律案

経過(古い順)

  1. 成立した法律2026.05.29 法律が成立(施行 2027.04.01・一部は施行済み(2026-08-01)・一部の規定は 2027-03-01 施行・一部は施行日未定)

    決められた施設での出産について新しい給付をつくる。後期高齢者医療の保険料や窓口負担に、株の配当などの所得も反映する

    健康保険法等の一部を改正する法律案

    以下は AI が原文から書いた解説。各項目を法律案の本文・提出理由と突き合わせ、裏付けが確かめられたものだけを並べている(確かめられなかったものは下にまとめて分けている)。正確な内容は原文で確かめてほしい。

    消える壁・増える義務
    • 金融機関等:上場株式等の配当等に係る金融所得情報を広域連合へオンライン提供する義務が生じる
    • 金融機関等:上場株式等の配当等に係る金融所得情報を広域連合へオンライン提供する義務が生じる
    • 厚生労働大臣の指定する分娩施設等:分娩の手当等の内容や費用に関する情報の報告義務が生じる
    • 厚生労働大臣の指定する分娩施設等:分娩の手当等の内容や費用に関する情報の報告義務が生じる
    • 市町村及び医療機関:妊婦健診を行う際、国の基準及び標準額を勘案する努力義務が生じる
    • 市町村及び医療機関:妊婦健診を行う際、国の基準及び標準額を勘案する努力義務が生じる
    • 国:妊婦健診の内容や費用に関する情報を収集し公表する義務が生じる
    • 国:妊婦健診の内容や費用に関する情報を収集し公表する義務が生じる
    新しくできること・しなければならないこと
    • 後期高齢者医療広域連合が 金融機関等からオンライン提供された配当等の情報を用いて保険料算定や窓口負担割合判定に反映できる
    • 後期高齢者医療広域連合が 金融機関等からオンライン提供された配当等の情報を用いて保険料算定や窓口負担割合判定に反映できる
    • 厚生労働大臣が 分娩に関する新たな給付の対象となる施設等を指定できる
    • 被保険者(出産)が 厚生労働大臣の指定する施設等での分娩に関する新たな給付と一定の現金給付を受けられる
    • 被保険者(出産)が 厚生労働大臣の指定する施設等での分娩に関する新たな給付と一定の現金給付を受けられる
    • 国が 妊婦健診の望ましい基準に係る標準額を診療報酬等を勘案して定め、情報を収集・公表できる
    • 病院が 業務効率化・勤務環境改善の計画を作成して厚生労働大臣の認定を受けられる
    • 医療機関が 業務効率化・勤務環境改善に取り組むため地域医療介護総合確保基金の新事業による支援を受けられる
    • 国民健康保険の被保険者(18歳到達日の属する年度末以前)が 均等割保険料等の五割軽減の対象に拡充される
    • 国民健康保険の被保険者(18歳到達日の属する年度末以前)が 均等割保険料等の五割軽減の対象に拡充される
    読み違えやすい点

    一部保険外療養の対象はOTC類似薬に限定との明示はなく、薬剤以外も対象となり得るとの懸念が審議で示された。

    原文で確かめられなかった項目(AIの解説・未確認)13件

    AI が書いたが、法律案の本文・提出理由・審議の抜粋と突き合わせて裏付けを確かめられなかったもの。誤りの可能性があるので、事実として扱わず原文で確かめてほしい。

    • 誰が動くか:金融機関等
    • 誰が動くか:後期高齢者医療広域連合
    • 誰が動くか:厚生労働大臣
    • 誰が動くか:厚生労働大臣の指定する分娩施設等
    • 誰が動くか:市町村
    • 誰が動くか:医療機関(妊婦健診の実施主体)
    • 誰が動くか:病院(業務効率化・勤務環境改善の計画・認定の対象)
    • 誰が動くか:全国健康保険協会
    • 誰が動くか:国民健康保険の保険者
    • 穴の形(需要):妊婦の出産・健診に係る経済的負担の軽減、医療保険の公平・効率的な給付、長期療養者の家計への配慮、金融所得の反映による負担の公平化
    • 穴の形(供給に要るもの):指定施設での分娩提供と費用等情報、国の基準・標準額設定と情報公表、金融機関等のオンライン情報提供、基金による医療機関支援事業、病院の業務効率化・勤務環境改善の取組
    • 穴の形(入りやすい既存):分娩を扱う医療機関・施設、病院、金融機関等、後期高齢者医療広域連合、市町村
    • 審議で出た反対・懸念:白川容子議員は、一部保険外療養により患者負担が増え保険給付が縮小し、対象が薬剤以外や全額負担に広がり得ると反対・懸念を表明(#6, #9)。川村雄大議員は、高額療養費見直しは患者・家計実態を踏まえ慎重に、上限引上げは抑制的にし所得区分細分化を求めた(#5)。附帯決議案(小西洋之議員)は、出産給付見直しの見える化・標準化、周産期体制確保、分娩施設・妊産婦の不利益回避、物価・人件費反映の不断見直し、無痛分娩体制整備、一部保険外療養の受診抑制回避・配慮対象維持・影響の検証と可逆的見直し等を政府に求めた(#4)。
    業種ごとの影響(AI・要点からの一言)
    • 医療・介護・薬:国が指定する出産施設は、出産の内容や費用を報告する義務がある
    審議の主なやりとり
    • 2026.04.28・衆議院本会議・浜地雅一
      中道改革連合の浜地雅一です。 会派を代表し、健康保険法の一部改正案に対し、賛成の討論を行います。(拍手) 世界に冠たる国民皆保険制度の下、我が国の医療保険は国民の健康と生活基盤を支える重要なインフラとして機能してきました。しかし、世界一速い少子高齢化の進行、特に、医療の高度化、薬剤の高額化が進む中、今後も適切な医療提供体制を維持できるのか、強い危機感を持っております。全世代型社会保障が叫ばれて久しくなりますが、現役世代の負担に頼る構造は改善されたとは言えず、社会保険料の負担に対する不満は増すばかりであります。 この問題意識に立って、以下、賛成理由を述べます。 一つは、国民健康保険料の均等割の軽減措置対象を高校生世代まで拡大し、子育て世帯の国民健康保険料が低減される点です。 国民健康保険は、被用者保険と異なり事業主負担がなく、世帯の加入人数に応じて保険料が算定されるため、特に低所得者やフリーランスの方には負担が重かったものが、本改… 会議録↗
    • 2026.05.21・参議院厚生労働委員会・かまやち敏
      自由民主党、かまやち敏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 健康保険法等の一部を改正する法案について質問させていただきます。 もう既に政府からこの法案に関してかなり詳しい御説明をいただいておりますので、国民の皆さんにもかなり広く御承知いただいている内容かと思いますが、私なりに少し振り返りをさせていただきたいと思います。 まず、今回導入されます一部保険外療養という新たな枠組みでありますけれども、OTC医薬品というのは、これは薬局あるいは薬店、ドラッグストアなどでオーバー・ザ・カウンターで購入できる薬というわけでありますが、それと同様の成分で、そして投与方法、投与経路が同一で、かつ最大量が同じものについて、一日最大投与量が同一のものについてOTC類似薬として、医師、歯科医師の処方によって提供される医療用医薬品の中でそのOTC類似薬というカテゴリーができたということであります。 この一日投与量についてですが、薬によっては、… 会議録↗
    • 2026.05.13・参議院本会議・白川容子
      日本共産党の白川容子です。 私は、日本共産党を代表し、健康保険法等の一部を改正する法律案について、高市総理に質問いたします。 まず、本法案は、自民、維新の連立政権合意書に掲げられたOTC類似薬の自己負担分を求めるために、一部保険外療養を創設するとしています。七十七成分、約千百品目のOTC類似薬について、薬剤費の四分の一を特別の料金として保険外の負担を患者に求めますが、薬剤費の残り四分の三に掛かる定率負担と合わせると、現在窓口で三割負担の方は約五割の負担になります。五割もの自己負担の押し付けを、もはや公的保険の給付とは呼べません。将来にわたって七割の保険給付、自己負担は三割以内を維持するとした二〇〇二年改正健保法附則の趣旨に反することになるのではないですか。 こうした保険外しは、社会保険料の抑制のためと説明されています。しかし、衆議院の審議で、OTC類似薬の患者負担増による国民の社会保険料の軽減は月三十三円程度であることを政府は認… 会議録↗
    • 2026.04.24・衆議院厚生労働委員会・浜地雅一
      浜地雅一でございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 今回の健康保険法等の一部改正案におきましては、国民健康保険制度改革の推進というのが一つ盛り込まれております。この委員会でも質疑がございましたが、財政安定化基金、この本体部分を、これまでは財源不足が生じた場合に活用することが可能であったものを、今後は、この法改正によりまして、保険料抑制のための取崩しも認めることになったわけでございます。 現在、国民健康保険、当然、市町村が保険者でございますけれども、特に小さな規模の保険者の場合は、高額な医療費が発生した場合に、やはり年間の保険料が変動をしてしまうという問題もございます。そこで、今、政府の方では、厚労省の方では、保険料の水準の統一化をしていこう、都道府県内で、ある市町村は高い、ある市町村は安いということをなくしていって、統一化するような事業を行われております。 この統一化の意味には二つございまして、一つは、まず、納付金ベースの… 会議録↗
    • 2026.05.28・参議院厚生労働委員会・白川容子
      私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案、立憲民主、公明提出の修正案に反対の討論を行います。 本法案は、医療保険制度を持続的なものとしていくために給付と負担を見直すことが重要だとして提出されましたが、公費を抑制するために、その分の個人の窓口負担に転嫁できる仕組みづくりだと言えます。 反対する理由の第一は、療養の一部を保険から外す一部保険外療養を創設するからです。一部保険外療養は、有効性、安全性が確認されたものであっても保険外の自己負担を求められるようにするものです。 OTC類似薬七十七成分、千百品目を保険給付から外し、四分の一の追加負担を求めるとしていますが、月額約三十三円の保険料負担軽減の一方で、三割負担の方は現在の一・五倍の負担増となります。低所得者を中心に費用負担の重さから受診間隔を必要以上に空けたり薬を節約するなど、必要な医療を妨げ、国民の健康を犠牲にするものと言わざるを得ません。来年度中に保険から… 会議録↗
    • 2026.05.14・参議院厚生労働委員会・天畠大輔
      代読します。 休薬危険薬剤のリスト化を是非早急に検討をお願いいたします。 それでは、健康保険法の質疑に入ります。 本法案における三大改悪は、OTC類似薬の保険給付の見直し、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直し、そして高額療養費制度の自己負担限度額引上げです。 日本のみならず世界中で、多くの人々が自国の政府を信頼し、自分の大切な仲間たちの命が守られるよう、税金や保険料が適切に使われるよう願っているはずです。 しかし、日本において、今般の法改正は国民のその願いに応えているでしょうか。二〇二六年度の日本の社会保障関係費は三十九兆円を超え、過去最大を更新し続けています。国の一般会計歳出の五六%を占め、二〇四〇年には高齢者一人を現役一・六人で支える構造へ変化しています。 だからこそ持続可能性が大切だ、法律を改正して将来に備えるのだと政府は言いますが、果たしてそうでしょうか。失われた三十年間で所得の中間値は年間百三十万円下がりました… 会議録↗
    提出理由と施行期日(法案の原文から)

    提出理由:持続可能な医療保険制度の実現に向け、必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及び世代内での負担の公平性の確保を図るため、出産に係る給付体系の見直し、一部保険外療養の創設、国民健康保険における子どもに係る均等割保険料等の軽減の拡充、後期高齢者医療における金融所得の保険料等への勘案等の措置を講ずるほか、医療機関の業務効率化と勤務環境改善の取組に係る措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 附則(施行期日):この法律は、令和九年四月一日から施行する。

    出典:第221回国会 閣法25・成立 2026-05-29・審議の抜粋↗ ・ 衆議院 議案情報 第221回(閣法25の経過・本文へ)↗