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司法・人権

成立した法律

パスポートの手数料を見直す。18歳以上は10年用だけになり、受け取らずに失効させて5年以内に申請し直すと、国に納める手数料が2倍になる

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施行
いま 施行済み資料 1件施行 2026.07.01影響 小業種 —
何が変わるか

パスポートの手数料を見直す。18歳以上は10年用だけになり、受け取らずに失効させて5年以内に申請し直すと、国に納める手数料が2倍になる

旅券法の一部を改正する法律案

経過(古い順)

  1. 成立した法律2026.04.24 法律が成立し、施行済み(2026.07.01)

    パスポートの手数料を見直す。18歳以上は10年用だけになり、受け取らずに失効させて5年以内に申請し直すと、国に納める手数料が2倍になる

    旅券法の一部を改正する法律案

    以下は AI が原文から書いた解説。各項目を法律案の本文・提出理由と突き合わせ、裏付けが確かめられたものだけを並べている(確かめられなかったものは下にまとめて分けている)。正確な内容は原文で確かめてほしい。

    消える壁・増える義務
    • 国(内閣):一般旅券の国分手数料の額を政令で定め、総額で発給費用を賄うよう設定する義務が生じる
    • 発行旅券を受領せず失効させた者(失効から五年以内に再申請):当該申請手数料の二倍を国に納付する義務が生じる
    • 十八歳以上の者:有効期間五年の一般旅券の申請・発給ができない(禁止が生じる)
    • 十八歳未満の者:残存有効期間と同一の旅券の申請制度が廃止され申請できない(禁止が生じる)
    • 公用旅券の申請手続:戸籍謄本の提出要件が改められる(提出義務の要件変更)
    新しくできること・しなければならないこと
    • 内閣(外務省等)が 一般旅券の国分手数料の具体額を政令で定められる
    • 受領せずに失効させた者(失効から五年以内に再申請)が 通常の二倍の国分手数料を納めなければならない
    • 十八歳以上の旅券申請者が 十年有効旅券のみ申請できる
    • 十八歳未満の旅券申請者が 新たな旅券が必要な場合は新規申請をしなければならない(同一残存有効期間旅券は不可)
    読み違えやすい点

    手数料の具体額や引下げ幅は法律でなく政令等で定まり、地方分の手数料は改正対象外。

    原文で確かめられなかった項目(AIの解説・未確認)10件

    AI が書いたが、法律案の本文・提出理由・審議の抜粋と突き合わせて裏付けを確かめられなかったもの。誤りの可能性があるので、事実として扱わず原文で確かめてほしい。

    • 公用旅券の申請者が 戸籍謄本の提出要件の見直しに合わせた書類提出を行う
    • 誰が動くか:旅券申請者(十八歳以上)
    • 誰が動くか:旅券申請者(十八歳未満)
    • 誰が動くか:未受領失効後に再申請する者
    • 誰が動くか:外務省・内閣(国分手数料額の政令設定)
    • 誰が動くか:都道府県の旅券事務所・センター
    • 穴の形(需要):日本人(特に若者)の旅券取得・海外渡航需要
    • 穴の形(供給に要るもの):旅券発給事務の実費(人件費・物品費)、本人確認の出頭対応、オンライン申請の運用
    • 穴の形(海外の先例):シンガポールや米国ではオンライン申請後に郵送受取を認める例がある
    • 審議で出た反対・懸念:青木愛が十八歳以上の十年旅券一本化は短期利用者の不利益・選択制限と懸念(#5)。松沢成文が料金改定時期の申請急増・混雑対応を都道府県任せにするのは無責任とし国の支援を要求(#6)。木下敏之が受取時の出頭義務維持に疑義(郵送受取国の例を指摘)(#7)。山中泉が出国税引上げと併せ実質的な負担増の可能性を指摘(#4)。佐々木真琴が邦人保護費の出国税への付替えの公平性・持続可能性を質す(#12)。
    審議の主なやりとり
    • 2026.04.23・参議院外交防衛委員会・青木愛
      ありがとうございます。 まずは、やはり企業の主体的なその取組というのがまずあるんだろうとは思いますけれども、この危険物を載せた船を公海上に放置してはならないという国際ルールに準じて退去を余儀なくされているというこの矛盾といいますか、ここにも憤りを感じざるを得ないんですけれども、一日も早く本当に帰国できますように、関係諸国、また企業とも連携を図りながら、時には適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきます。 まず、十年旅券とそして五年旅券、こちらの整理について伺っていきたいと思います。 十八歳以上につきましては、これまで十年有効旅券と五年有効旅券の二種類を取得できましたけれども、本改正案では、十八歳以上は十年有効旅券のみ、そして十八歳未満は五年有効旅券のみと整理をされます。 また、… 会議録↗
    • 2026.04.10・衆議院外務委員会・原田直樹
      御答弁ありがとうございました。 では、イラン情勢についての質問は以上とさせていただいて、残りの時間で旅券法の改正案について質問をさせていただきます。 事前に幾つか通告をしておりましたが、少し、時間の関係で、幾つかかいつまんで質問をさせていただきたいと思います。 今回の法改正では、旅券手数料の考え方が整理をされると承知しております。旅券手数料の国の収入分の内訳について、従来は、邦人保護のための経費として一万円、パスポート発給のための実費が四千円であったのが、改正後は、これが実費のみになり、邦人保護のための経費は旅券手数料からは取らないことになる代わりに、国際観光旅客税、いわゆる出国税の方から取るようになる、このように理解をしております。この変更によって、邦人保護経費に充てるための収入に増減があることと思います。 今、冒頭でイラン情勢についても質問をさせていただきましたが、国際情勢が不安定さを増す中で、国民の皆さんからすれば、今回の… 会議録↗
    • 2026.04.23・参議院外交防衛委員会・平木大作
      今大臣の方から、この委員会始まってからまだメモは入っていないという話もありました。次の質問で私は大臣に宛てた質問はもうないかと思っています。またこの後、メモ等入りましたら、随時御対応いただけたらというふうに思っております。 それでは、ここから先につきましては、本日の議題であります旅券法の改正案について質問を重ねていきたいというふうに思っております。 まず、もうここまで重なるところもあるわけでありますが、改めて、今回のこの旅券法の改正案であります。これまでこの旅券手数料の中に含まれておりました邦人保護に関する間接行政経費、ここを除外をして、旅券発給に直接必要な経費、ここを基礎として手数料を設定するという、そういう意味でいくと、料金の組み方自体を大きく見直しているわけであります。結果として、どの年代についても手数料が大幅に引き下がることになりますから、国民負担の軽減という意味におきましては、もうこれは歓迎すべき措置なんだろうというふ… 会議録↗
    • 2026.04.23・参議院外交防衛委員会・平木大作
      よく分かりました。 次の問いですが、今回の旅券法改正で、一般旅券の発給を申請した方が旅券の発行後六か月以内に受領しなかった場合、この効力を失った場合に、失効後五年以内に最初に一般旅券を申請するときに、この国分の手数料、通常の二倍徴収するという仕組みが導入となります。 発行に要したこの直接行政経費を確実に回収するという観点で考えると、例えば申請時に費用を徴収するような考え方も考えられるわけでありますけれども、今回そうした方法を取らなかった理由についてお伺いしたいと思います。 会議録↗
    • 2026.04.08・衆議院外務委員会・茂木敏充(外務大臣)・政府側
      おはようございます。 ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、手数料の額を定めることです。 改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。 改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度を廃止し、新たな旅券が必要な場合には新規申請を求めることです。 改正の第四は、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めることです。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ、御審議の上、… 会議録↗
    • 2026.04.10・衆議院外務委員会・青柳仁士
      日本維新の会の青柳仁士です。 まず、旅券法改正による日本人の海外渡航者への負担、影響について、政府参考人にお伺いいたします。 今回の法改正では、旅券手数料が引き下げられる一方で、出国税、国際観光旅客税が引き上げられます。これらは、言ってみれば、増税というふうに言われかねない、税の引上げということではあるんですけれども、これらは、多くの国民にとっては旅券手数料の引下げと併せることで負担減になっているんだというふうに考えてよいのかどうか。また、頻繁に海外渡航する方には負担増になるのかなと思うんですけれども、その点について。 それから、旅券手数料の減額の背景には、今回、間接行政経費の減額というのがあるわけですけれども、この影響はどういったものであるか。 国民的な目線から見たときにどういったプラスとマイナスがあるのか、これを説明した上で法改正をするべきだと思っておりまして、その点について御説明をお願いいたします。 会議録↗
    提出理由と施行期日(法案の原文から)

    提出理由:旅券に関する国内外の動向を踏まえ、一般旅券の発給等の申請に係る国に納付すべき手数料の額について、国におけるこれらの処分に要する費用の総額を国に納付するこれらの処分に係る手数料の総額をもって賄うことができるように各処分に要する実費及び各処分の性質を勘案して政令で定めることとするとともに、発行された一般旅券を受領せずに失効させた者が新たな申請をした場合に国に納付すべき手数料の額を通常の二倍の額とするほか、有効期間五年の一般旅券の発給対象者を十八歳未満の者のみとし、十八歳未満の者からの残存有効期間同一旅券の申請を廃止する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 附則(施行期日):この法律は、令和八年七月一日から施行する。

    出典:第221回国会 閣法21・成立 2026-04-24・審議の抜粋↗ ・ 衆議院 議案情報 第221回(閣法21の経過・本文へ)↗