国会トラッカー
株式会社NGraphの試作|2026年11月16日時点|福井県の予算版↗(福井県版)
← 一覧に戻る

司法・人権

成立した法律

裁判所の職員(裁判官以外)の定員を126人減らす

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 施行済み資料 1件施行 2026.05.07影響 小業種 —
何が変わるか

裁判所の職員(裁判官以外)の定員を126人減らす

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

経過(古い順)

  1. 成立した法律2026.04.24 法律が成立し、施行済み(2026.05.07)

    裁判所の職員(裁判官以外)の定員を126人減らす

    裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

    以下は AI が原文から書いた解説。各項目を法律案の本文・提出理由と突き合わせ、裏付けが確かめられたものだけを並べている(確かめられなかったものは下にまとめて分けている)。正確な内容は原文で確かめてほしい。

    消える壁・増える義務
    • 裁判所(裁判官以外の職員):法定定員を126人少なくする変更が生じる
    読み違えやすい点

    裁判官は対象外で、減員は裁判官以外の職員に限られる。

    原文で確かめられなかった項目(AIの解説・未確認)12件

    AI が書いたが、法律案の本文・提出理由・審議の抜粋と突き合わせて裏付けを確かめられなかったもの。誤りの可能性があるので、事実として扱わず原文で確かめてほしい。

    • 裁判所が 家庭裁判所調査官を10人、裁判所事務官を2人増員しなければならない
    • 裁判所が 技能労務職員等を138人減員しなければならない
    • 誰が動くか:最高裁判所
    • 誰が動くか:家庭裁判所
    • 誰が動くか:家庭裁判所調査官
    • 誰が動くか:裁判所事務官
    • 誰が動くか:技能労務職員等
    • 誰が動くか:裁判官以外の裁判所職員
    • 穴の形(需要):両親の離婚時における子どもの利益確保等への要請や家事事件の複雑化・困難化への対応
    • 穴の形(供給に要るもの):家庭裁判所調査官10人と裁判所事務官2人の増員、技能労務職員等138人の減員を踏まえた人員配置の見直し
    • 穴の形(入りやすい既存):裁判所組織(最高裁判所、各家庭裁判所)
    • 審議で出た反対・懸念:日本共産党の仁比聡平が、裁判官以外の定員126人減は職員負担増と司法機能後退を招くとして反対し、家庭裁判所調査官の増員10人は不足、デジタル化で業務増・サービス残業・メンタル不調の懸念を指摘(#1)。衆議院本会議日程説明で日本共産党等の反対が付記(#9)。
    審議の主なやりとり
    • 2026.04.10・衆議院法務委員会・平口洋(法務大臣)・政府側
      裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減少しようとするものであります。 以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。 会議録↗
    • 2026.04.21・参議院法務委員会・平口洋(法務大臣)・政府側
      裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減少しようとするものであります。 以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。 会議録↗
    • 2026.04.14・衆議院法務委員会・國重徹
      中道改革連合の國重徹です。 今回、審議の対象となっている裁判所職員定員法の一部改正法案、裁判官以外の裁判所の職員をトータルで百二十六名減員するとしています。 その理由として、裁判所の事務を合理化、効率化すること、こういったことが挙げられていますけれども、この合理化、効率化とは具体的に何を指しているのか、お伺いします。 会議録↗
    • 2026.04.23・参議院法務委員会・仁比聡平
      日本共産党の仁比聡平です。 私は、会派を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。 本法案は、行政府省が新規事業などを理由に増員される一方で、裁判官以外の定員を百二十六人も減員するものです。裁判所職員に過大な負担を強い、司法の機能後退を招くものであり、反対いたします。 離婚後共同親権制度が四月一日に施行されました。全司法労働組合からは、制度導入に当たり、各家庭裁判所に調査官一、二名、全体で少なくとも百名規模の増員が求められてきましたが、本法案では僅か十人の増員しかありません。改正法施行を前後し、家庭裁判所の現場からは、相談や問合せに困惑する声も出されています。複雑化、高葛藤化する事件に丁寧に向き合い、子供の意見表明権を保障するためにも、抜本的な体制の強化が必要です。 同時に、現在、裁判所業務のデジタル化が進められていますが、新しく導入されるシステムへの対応だけでなく、システムの不備を人為的に補完するなど、逆に業務量… 会議録↗
    • 2026.04.14・衆議院法務委員会・小竹凱
      おはようございます。国民民主党の小竹凱です。 本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 立法の目的等々は毎年見直されておりますもので省略させていただきますが、質疑に入らせていただきます。 本法案の概要の中身の部分、ワーク・ライフ・バランスの推進のために裁判所事務官を二人増員というふうにされておりますが、今回ここで言うワーク・ライフ・バランス推進とは具体的に何を指していらっしゃるのか、お答えをお願いします。 会議録↗
    • 2026.04.14・衆議院法務委員会・國重徹
      ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。 二 当委員会においてこれまでに付されてきた附帯決議の趣旨を尊重し、最高裁判所において、判事補の定員の充足に努めるとともに、その実員の増減の見通しを着実に立てた上で、定員の在り方について不断の検討を行うこと。 三 判事補を安定的に確保することが重要であることに鑑み、裁判官の全体的な処遇改善に向けた必要な検討を行うこと。… 会議録↗
    提出理由と施行期日(法案の原文から)

    提出理由:裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 附則(施行期日):この法律は、令和八年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

    出典:第221回国会 閣法19・成立 2026-04-24・審議の抜粋↗ ・ 衆議院 議案情報 第221回(閣法19の経過・本文へ)↗