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経済・財政

成立した法律

会社が、土地や経営者の個人保証に頼らず、事業全体を担保にお金を借りられる「企業価値担保権」をつくる

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 成立・施行待ち資料 1件影響 大業種 製造・建設・不動産・金融・保険
何が変わるか

会社が、土地や経営者の個人保証に頼らず、事業全体を担保にお金を借りられる「企業価値担保権」をつくる

事業性融資の推進等に関する法律案

経過(古い順)

  1. 成立した法律2024.06.07 法律が成立(一部施行済み(2026-05-25)・残りは施行日未定)

    会社が、土地や経営者の個人保証に頼らず、事業全体を担保にお金を借りられる「企業価値担保権」をつくる

    事業性融資の推進等に関する法律案

    以下は AI が原文から書いた解説。各項目を法律案の本文・提出理由と突き合わせ、裏付けが確かめられたものだけを並べている(確かめられなかったものは下にまとめて分けている)。正確な内容は原文で確かめてほしい。

    消える壁・増える義務
    • 企業価値担保権の設定者:他人の債務を担保するための企業価値担保権設定(物上保証)が禁止される
      根拠

      「企業価値担保権は、他人の債務を担保するために設定することができない。」

    新しくできること・しなければならないこと
    • 会社が 総財産を一体として企業価値担保権の目的とすることができる
      根拠

      「会社の総財産(将来において会社の財産に属するものを含む。...)は、その会社に対する特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するため、一体として、企業価値担保権の目的とすることができる。」

    • 企業価値担保権者が 他の債権者に先立って配当を受けることができる
      根拠

      「企業価値担保権者は、この法律の定めるところにより、担保目的財産について、他の債権者に先立って特定被担保債権及び不特定被担保債権に対する配当を受けることができる。」

    • 債務者(会社)が 企業価値担保権を設定した後も担保目的財産の使用・収益・処分ができる
      根拠

      「債務者は、企業価値担保権を設定した後も、担保目的財産の使用、収益及び処分をすることができる。」

    読み違えやすい点

    施行日は公布から2年6月を超えない範囲内で政令で定める日であり、即時適用ではない

    業種ごとの影響(AI・要点からの一言)
    • 金融・保険:銀行などが、会社の事業全体を担保にした融資(企業価値担保権)を使えるようになる
    • 製造:会社が、土地や個人保証に頼らず、事業全体を担保にしてお金を借りられる仕組みができる
    • 建設・不動産:会社が、土地や個人保証に頼らず、事業全体を担保にしてお金を借りられる仕組みができる
    • 小売・EC・卸:会社が、土地や個人保証に頼らず、事業全体を担保にしてお金を借りられる仕組みができる
    • 飲食:会社が、土地や個人保証に頼らず、事業全体を担保にしてお金を借りられる仕組みができる
    • IT・デジタル:会社が、土地や個人保証に頼らず、事業全体を担保にしてお金を借りられる仕組みができる
    提出理由と施行期日(法案の原文から)

    提出理由:不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図るため、事業性融資の推進等に関し、その基本理念、国の責務、基本方針の策定、企業価値担保権の設定、事業性融資推進支援業務を行う者の認定、事業性融資推進本部の設置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 附則(施行期日):この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    出典:第213回国会 閣法57・成立 2024-06-07↗