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社会保障

規制改革実施計画

▲ 利用者起点に立った一般用医薬品の適正な販売区分及び販売方法

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 3件影響 大業種 医療・介護・薬・小売・EC・卸
何が変わるか

利用者起点に立った一般用医薬品の適正な販売区分及び販売方法

このテーマの資料のうち 2 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 2 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和6年度中に検討)

    利用者起点に立った一般用医薬品の適正な販売区分及び販売方法

    a:措置済み :令和6年度検 c:令和7年度検討 開始、令和8年度 始、令和8年度結 論、結論を得次第 速やかに措置 し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a:措置済み :令和6年度検 c:令和7年度検討 開始、令和8年度 始、令和8年度結 論、結論を得次第 速やかに措置 し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa 「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」(令和7年1月10日厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会)において、「一般用医薬品に関する第1類から第3類までの販売区分については、現行の区分が定着していること(購入者へのおよそのリスクの程度の分かりやすさ、説明のしやすさ)やリスクに応じた専門家の関与の度合いを考慮し、リスク分類に基づく現行の区分は維持することとする」との結論を得た。b 令和6年度より厚生労働省科学研究「要指導医薬品及び一般用医薬品の販売における薬剤師等の資質向上のための研究」を開始し、OTC 医薬品の取扱の実態等を踏まえた課題の整理・対応策の検討及び専門家の資質向上のために必要な対応策の検討を行っているところ。c bの結果が得られ次第、検討を開始する。d bの結果が得られ次第、検討を開始する。e 「第三類医薬品の製造販売業者から求めのあるもの」について、業界団体を通じて確認・検討を行っているところ。

    今後a 措置済みb 「要指導医薬品及び一般用医薬品の販売における薬剤師等の資質向上のための研究」の成果も踏まえた上で、必要な対応に向けて検討を進めていく。c bの結果を踏まえ、必要な対応に向けて検討を進めていく。d bの結果を踏まえ、必要な対応に向けて検討を進めていく。e 確認結果を踏まえ、必要な対応に向けて検討を進めていく。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)上、一般用医薬品の販売に当たって薬剤師又は登録販売者(以下「有資格者」という。)に求められる対応について、・一般用医薬品の販売区分、薬効分類及び個別の製品並びに当該薬効分類及び個別の製品を使用しようとする者(購入しようとする者を含む。以下「消費者」という。)の特性ごとに、医薬品医療機器等法上、有資格者に求められる、消費者等に対する販売又は授与、情報提供及び確認の内容、具体的判断基準等が不明確であること・有資格者による販売又は授与、情報提供及び確認の実施状況に対する監視及び実態把握は、現行の薬事監視、医薬品販売制度実態把握調査等では困難であり、実効性に疑問があること等の指摘がある。また、一般用医薬品(特に第二類医薬品及び第三類医薬品)の製品によっては、製造販売後調査の後に販売区分を指定された後、販売区分の見直しの検討が行われる機会がない一方、副作用等報告件数が極めて少なく、かつ、重篤な副作用は報告されていないことから、指定されている販売区分と製品の実際 b,d 討開始、令和8年度上期結論、令和8年措置結論 e:令和7年検討開の安全性リスクとに乖離があるとの指摘がある。さらに、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会において検討されている一般用医薬品の販売区分の一部統合(第二類医薬品と第三類医薬品との統合。以下同じ。)については、現行の一般用医薬品の販売区分は有資格者にとって製品の安全性リスクの程度が分かりやすい区分となっていること、販売区分の一部統合に対する消費者や販売現場からのニーズが乏しいこと等の指摘がある。以上を踏まえ、消費者の安全確保、セルフメディケーションの推進及び医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、利用者起点に立った一般用医薬品(医薬部外品を含む。)の適正な販売区分及び販売方法を実現するため、以下の措置を講ずる。 a 厚生労働省は、一般用医薬品の販売区分の一部統合の要否について、b の措置を講ずることなどを前提として、販売区分の一部統合を行わない方向で検討を進め、速やかに結論を得る。 b 厚生労働省は、一般用医薬品を販売し、又は授与する場合に有資格者に求められる以下の事項等について、一般用医薬品の販売区分、薬効分類及び個別の製品並びに消費者の特性といった観点を踏まえて検討し、結論を得次第、速やかに指針の策定等の所要の措置を講ずる。その際、一般用医薬品のうち、消費者の特性に応じ、消費者等に対する情報提供や消費者等への確認の要否が不明確なものなどについて明確化するとともに、有資格者に求められる対応には消費者等に対する情報提供及び消費者等への確認を含まないことを含め、消費者等に対する情報提供や消費者等への確認との関係を明確化することとする。・有資格者に求められる対応(医薬品医療機器等法上、義務・努力義務として有資格者に対応が求められるものに限る。以下同じ。)・消費者等への確認(当該確認については、医薬品医療機器等法上、第一類医薬品を販売する場合は義務であり、第二類医薬品を販売する場合は努力義務であり、第三類医薬品を販売する場合は義務及び努力義務ではない。以下同じ。)・消費者等に対する情報提供(当該情報提供については、医薬品医療機器等法上

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生/(3)健康・医療・介護 No.5・26ページ・↗

  2. 国会の質疑2026.04.10 国会での質疑

    問どうか、資格者がいない登録受渡し店舗で適切な受渡しが行われているかどうか、これをどのように担保するのか。具体的には、管理店舗側、右側のピンクの店舗側で登録受渡し店舗側に監査などを行う予定があるのか。この二点についてお聞きをしたいと思います。

    答登録受渡し業者は、薬局や店舗販売業者から委託を受けて一般用医薬品の受渡しを行うことができるというふうにされておりまして、具体的には、受渡しの実施、及び、受け渡す医薬品の管理などの業…

    衆議院厚生労働委員会で浜地雅一議員が質問、宮本直樹(厚生労働省医薬局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○宮本直樹(厚生労働省医薬局長)お答え申し上げます。委員御説明ありました遠隔販売につきましては、令和七年の薬機法改正の、公布後二年以内である令和九年五月までに施行するということになっております。登録受渡し業者は、薬局や店舗販売業者から委託を受けて一般用医薬品の受渡しを行うことができるというふうにされておりまして、具体的には、受渡しの実施、及び、受け渡す医薬品の管理などの業務の委託を受けることが可能になっております。先生御指摘のとおり、医薬品の販売につきましては、販売時の適切な確認や情報提供など、薬剤師等による専門的な判断が必要であるので、登録受渡し業者が委託を受けられる業務には含まれないということでございます。その上で、この業務の適切性を担保するためには、委託者と登録受渡し業者の契約の締結や業務手順書の作成に加えまして、当該手順書に沿って適切に業務が行われているか、委託者による監査の実施などを求めることを想定しております。 質問:問ですね。やはり医薬品でございますので、その場での質問もあるでしょうし、また、家に帰った後にも、薬の飲み方について様々質問があった場合にはそれに明確に答える義務もこの薬局若しくは店舗販売業にあるわけでございます。今回は、本来であると薬局や店舗販売業でしか行えなかった一般の医薬品ですね、配置販売業もございますけれども、それを、左側のブルーのところなんですが、緑で書いてありますけれども、登録受渡し店舗というところで受渡しができるようになるということでございます。そこで、この登録受渡し店舗の機能について聞きたいんですが、まず、登録受渡し店舗はどういう機能を有しているのか。当然、販売をするには情報提供等が必要でございますので、登録受渡し店舗には資格者がおりません、私は、販売業務は一切含まないというふうに思っております。そして、受渡し業務が適切に行われているかどうか、資格者がいない登録受渡し店舗で適切な受渡しが行われているかどうか、これをどのように担保するのか。具体的には、管理店舗側、右側のピンクの店舗側で登録受渡し店舗側に監査などを行う予定があるのか。この二点についてお聞きをしたいと思います。

    出典:2026-04-10 衆議院厚生労働委員会・浜地雅一への答弁(宮本直樹(厚生労働省医薬局長))↗

  3. 国会の質疑2026.04.15 国会での質疑

    問治せるような症状なのか、そういったことのやはりヘルスリテラシーも教育が必要だ、そのように思っております。 是非、今の意見も受けて、検討過程においてどういったことを考慮しながら今後進められていくおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。

    答今回の仕組み自体は、これは委員御案内のように、風邪を引いたら単にドラッグストアに行けという話ではなくて、必要な受診をした上で、そこで処方された薬が結果的にOTC市販薬と同等の成分と…

    衆議院厚生労働委員会で浜地雅一議員が質問、間隆一郎(厚生労働省保険局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○間隆一郎(厚生労働省保険局長)お答えいたします。今回の仕組み自体は、これは委員御案内のように、風邪を引いたら単にドラッグストアに行けという話ではなくて、必要な受診をした上で、そこで処方された薬が結果的にOTC市販薬と同等の成分とか投与経路とか最大用量であるといった場合に一部御負担をいただきたい、ただ、配慮すべき方には配慮します、こういう仕組みでございます。その上で、本制度の施行後の検討に当たっては、委員御指摘のとおり、これはやはり丁寧に進めていく必要があるというふうには思っています。この点については、年末の自由民主党と日本維新の会の政調会長間の合意では、今後の検討について、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくとされておりますので、これを踏まえて適切に対応していくことになります。その際には、法案附則二条二項の、先ほど委員から御指摘になられた様々な点も検討規定がございます。また委員の御指摘も踏まえながら、施行後の状況も把握して検討を丁寧に進めてまいりたい、このように考えております。 質問:ース等で御覧になっている方はある程度そういう流れは分かっているんですが、今回いきなり法案化をされますね。非常に国民の理解を求めるのはこれからしっかりやっていかなきゃいけないだろう、本来であれば、徐々に徐々にもう少しやっていくべきだったんじゃないかなというふうに私は思うところであります。特に、医師の理解も必要でございますし、薬剤師の皆さんは今保険調剤で主に業務をされているので、果たして、OTC医薬品、市販薬をきちっと皆様方に紹介する、そういうことの手順、これも理解が必要でございましょう。また、メーカー側ですね、OTCを作るメーカー側も、移行が進んできた場合にどれだけ安定供給ができるのかといったことも心配の声が上がっております。そして、何といっても、患者、国民の皆さんが、最終的には受診をするのが一番なんですが、恐らく自分の症状が、医者に行かなくてもOTCで治せるような症状なのか、そういったことのやはりヘルスリテラシーも教育が必要だ、そのように思っております。是非、今の意見も受けて、検討過程においてどういったことを考慮しながら今後進められていくおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。

    出典:2026-04-15 衆議院厚生労働委員会・浜地雅一への答弁(間隆一郎(厚生労働省保険局長))↗