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経済・財政・予算委員会

国会・審議会の論点

令和9年度予算編成に向けた動き/令和9年度概算要求

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令和9年度予算編成に向けた動き/令和9年度概算要求

8月31日に提出期限を迎えた令和9年度予算の概算要求は、一般会計の要求・要望額が 140兆円を超え、4年連続で過去最大となった。 政府は「責任ある積極財政」の下、AI・半導体などの成長分野や危機管理への投資を 進める方針であり、令和9年度概算要求では「『強く豊かな日本』投資枠」を…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会で検討中

    今後の課題

    8月31日に提出期限を迎えた令和9年度予算の概算要求は、一般会計の要求・要望額が 140兆円を超え、4年連続で過去最大となった。 政府は「責任ある積極財政」の下、AI・半導体などの成長分野や危機管理への投資を 進める方針であり、令和9年度概算要求では「『強く豊かな日本』投資枠」を…

    原文

    8月31日に提出期限を迎えた令和9年度予算の概算要求は、一般会計の要求・要望額が 140兆円を超え、4年連続で過去最大となった。政府は「責任ある積極財政」の下、AI・半導体などの成長分野や危機管理への投資を進める方針であり、令和9年度概算要求では「『強く豊かな日本』投資枠」を新設し、同枠については要求上限を設けないこととした。また、恒常的な施策については補正予算への依存を抑え、当初予算に適切に計上する方針も示された。概算要求額が膨らんだ背景にはこうした予算編成の仕組みの変更があるものの、金融市場では財政運営に対する警戒感がみられ、長期金利も上昇している。今後の予算編成では、要求された事業を精査し、必要性や政策効果を踏まえて優先順位を付けるなど、歳出の重点化が一層重要となる。こうした予算編成の仕組みの変更とは別に、来年度予算の歳出規模を押し上げる要因も存在する。社会保障関係費については、高齢化に伴う一定の自然増(3,900 億円)が見込まれるほか、経済・物価動向等を踏まえた対応14による増加も見込まれている。防衛関係費については、概算要求で過去最大の8兆8,908億円が計上されたが、年内に予定されている安全保障関連3文書の改定15を踏まえ、現時点では具体的な金額を示さない事項要求も含まれていることから、今後、要求額が増加する可能性がある。国債費については、概算要求で36兆6,386億円、このうち利子及割引料は16兆 5,888億円と、いずれも過去最大となる見込みである。利払費は、国債の借換え等を通じて金利水準の影響を受けるため、今後、金利上昇が続き、高い金利での借換えが進めば、時間の経過とともに増加する可能性がある。国債費の増加は、成長投資や教育、社会資本整備等の政策的経費に充てる財源を圧迫し、財政運営の余地を狭める要因となり得る。また、令和9年4月からの2年間に限り、飲食料品に係る消費税率を8%から1%に引き下げる措置が予定されている。これに伴う税収減少額は年間約4.4兆円、このうち地方消費税及び地方交付税への影響は約1.6兆円とされている。政府は、特例公債に頼ることなく、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などによって財源を確保する方針を示しているが、具体的な財源構成については今後の検討に委ねられている。家計の負担軽減を図る一方で、これに伴う国・地方の税収への影響を踏まえ、必要な財源をどのように確保するかが課題となる。今後は、中長期的な財政運営を念頭に、成長投資や家計の負担軽減を進める一方、その 14 介護職員の処遇改善、光熱水料金や食材費の上昇等 15 「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」(令和4年12月16日国家安全保障戦略会議決定・閣議決定) - 177 - 政策効果と財政負担を見極めながら限られた財源を効果の高い施策に重点配分するとともに、財政の持続可能性を確保していくことが課題となる。補助金・基金等の見直しやEBPMの推進に加え、医療・介護分野のDXによる業務効率化、AI等の新技術の社会実装に向けた規制・制度改革、インフラの予防保全16など、歳出の効率化や民間投資の促進、将来の財政負担抑制につながる取組を進めることも求められる。利払費と金利の推移 16 施設の機能や性能に不具合が生じる前に修繕等の対策を講じること。国土交通省の推計によると、同省が所管するインフラを対象とした場合、不具合が発生してから対処する「事後保全」に比べ、予防保全を行うことで今後30年間の維持管理・更新費の累計を約3割削減できるとされている。 0 200 400 600 800 1,000 1,200 0 5 10 15 20 25 30 (年度)普通国債残高(右目盛)金利(左目盛)利払費(左目盛)(兆円)(兆円) 0% 10% 8% 6% 4% 2% 1,145兆円 13.0兆円 3.0% 内容についての問合せ先予算調査室山田首席調査員(内線68660) - 178 -

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・予算委員会↗