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防衛・安全保障委員会

国会・審議会の論点

防衛力の基盤/人的基盤等

検討・要望
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閣議決定・法案
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防衛力の基盤/人的基盤等

(1) 防衛生産・技術基盤 政府は、国家安全保障戦略などにおいて、防衛生産・技術基盤を取り巻く厳しい現状を 直視し、優れた装備品等の確保に不可欠の要素である防衛生産・技術基盤を、いわば我が 国の防衛力そのものと位置付けることによって、その抜本的な強化に取り組んでいく方針 を示して…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:今国会に法案の予定

    防衛力の基盤

    人的基盤等

    (1) 防衛生産・技術基盤 政府は、国家安全保障戦略などにおいて、防衛生産・技術基盤を取り巻く厳しい現状を 直視し、優れた装備品等の確保に不可欠の要素である防衛生産・技術基盤を、いわば我が 国の防衛力そのものと位置付けることによって、その抜本的な強化に取り組んでいく方針 を示して…

    原文

    (1) 防衛生産・技術基盤政府は、国家安全保障戦略などにおいて、防衛生産・技術基盤を取り巻く厳しい現状を直視し、優れた装備品等の確保に不可欠の要素である防衛生産・技術基盤を、いわば我が国の防衛力そのものと位置付けることによって、その抜本的な強化に取り組んでいく方針を示している。令和9年度概算要求では、「生産力こそ抑止力」という考え方の下、持続的な対応能力や「新しい戦い方」への対応を支えることができる防衛生産・技術基盤を構築していくことが喫緊の課題であるとしている。(出所)内閣官房、外務省、経済産業省、防衛省『防衛装備移転三原則・運用指針の見直し(見直しのポイント)』(2026年4月)5頁イ装備品等の製造施設等の取得「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書(令和7年10月)」(以下「連立政権合意書」という。)では、防衛生産・技術基盤を強化する観点から、「防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業(GOCO42: Government Owned, Contractor Operated)に関する施策を推進する」とされ、骨太方針 202643では、「防衛生産基盤強化法の見直しも視野に、安定供給が困難な重要装備品のGOCO等による国の関与」等の検討を行うとされた。現行の防衛生産基盤強化法の規定では、装備品等の安定製造等の確保に資する取組(特定取組)等を行っても装備品等の適確な調達を図ることができないと認める場合、製造施設等の取得(新規建設を含む)を行うことができる。報道44によると、政府は、自衛隊で使う装備品を安定的に国内生産するための措置などを含む防衛生産基盤強化法の改正を検討するとされている。 (2) 人的基盤等ア人的基盤強化に向けた取組戦略三文書において、我が国の防衛力の中核は自衛隊員であると位置付けられており、防衛力の抜本的強化の実現に当たり、必要な人員を確保するとしている。しかし、民間の労働市場の改善や働き方に対する意識変化により、自衛官等46の採用環境は厳しい状況が続いている。このような状況を踏まえ、政府は2024(令和6)年12月、「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」を策定し、人的基盤の強化に取り組んでいる。また、連立政権合意書において、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指すことが掲げられている。防衛省は、令和9年度概算要求においても、人的基盤を防衛力を構成する重要な要素と位置付け、自衛官給与体系の独自見直しを含めた処遇改善、勤務環境の整備及び人材確保に向けた各種施策を推進するとしている。イ自衛官給与体系の見直しに向けた検討自衛官俸給表については、人事院勧告を踏まえた一般職の国家公務員に準じた改定を行ってきた一方、自衛官の任務や勤務環境の特殊性等の変化については、専ら手当の新設や拡充により対応してきた。しかし、その間にも、周囲の安全保障環境の変化を踏まえて自衛隊の任務は拡大し、自衛官に求められる任務・勤務環境の特殊性等も大きく変化してきた。防衛省は、このような変化の中で、防衛力の抜本的強化を真に実現するためには、その担い手である、令和の時代の自衛官に相応しい処遇を確立する必要があるとの認識を示している47。このため、防衛省は、防衛人事審議会の「処遇・給与部会」において、令和9年度の改定を目指し、自衛隊創設以来約70年ぶりとなる自衛官給与体系の独自見直しに向けた検討を進めている。中間提言では、24時間勤務態勢下における業務への拘束性、自衛官固有の危険性・困難性を伴う任務への対応、我が国防衛という任務の性格に起因する広域・地方間異動の頻度等、一般の行政事務とは異なる自衛官の任務や勤務環境等の特殊性を給与体系にどのように反映するかが主要な論点として挙げられている48。 45 『朝日新聞』(2026.8.24) 46 一般幹部候補生、防衛大学校等の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒、一般曹候補生、2等陸・海・空士(任期制自衛官)等の各採用試験で採用される者 47 「第10回防衛人事審議会処遇・給与部会」(令和8年3月13日)資料 48 『自衛官の給与体系の独自見直しの検討に関する中間提言』(令和8年8月) - 157 - ウ防衛省給与法改正案の提出 2026(令和8)年8月に一般職の国家公務員の給与について人事院勧告が出され、これに沿った一般職給与法の改正案が第222回国会に提出される見込みである。防衛省給与法についても、同国会において、人事院勧告を踏まえた俸給月額等の改定等を内容とする改正案が提出される予定である。オ内部部局及び防衛装備庁の体制強化一層厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛省は令和9年度概算要求において、急速に拡大・多様化する任務及び役割に対応すべく、防衛協力・交流の推進、後方支援の強化、施設整備等に係る機能の強化という政策課題に対処するため、新たな局の設置を含め内部部局の体制を強化するとしている52。また、防衛装備庁については、サプライチェーン強靱化の推進、AI・無人アセット等の新たな装備分野への対応、スタートアップの活用促進等を一体的に進めるための体制を強化するとしている。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・安全保障委員会↗