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環境・環境委員会

政省令案の意見募集

自然共生社会の形成/希少種の保護

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 2件影響 中業種 —
何が変わるか

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 に基づく生息地等保護区及び管理地区の指定案に対する意見の募集 (パブリック・コメント)について

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.11.12 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.12.11)・環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室

    絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 に基づく生息地等保護区及び管理地区の指定案に対する意見の募集 (パブリック・コメント)について

    釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区、釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区管理地区

    1 釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区等指定案 ○釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区 1生息地等保護区の指定の区域 北海道釧路市字山花十一線及び十二線の各一部計 31.5 ヘクタール (区域図参照) 2指定に係る生息地等保護区の名称 釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区 3生…

    案の概要(PDFから)

    概要:1 釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区等指定案 ○釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区 1生息地等保護区の指定の区域 北海道釧路市字山花十一線及び十二線の各一部計 31.5 ヘクタール (区域図参照) 2指定に係る生息地等保護区の名称 釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区 3生息地保護区の区域の保護に関する指針の案 (1)キタサンショウウオの個体の生息のために確保すべき条件 キタサンショウウオは、ロシア、カザフスタン、モンゴル、中国、北朝鮮 及び日本に分布している。国内では、北海道の釧路湿原が主要な分布域であ り、その他に上士幌町及び国後島に局所的に分布する。 本種の主要な生息地は、ヨシやスゲ類が優占する低層湿原である。繁殖期 である4月上旬から5月上旬にかけて、湿原内の止水域で産卵する。非繁殖 期は主に陸上で活動し、小型の無脊椎動物を採餌する。冬期は、ヤチボウズ (根本から隆起したカブスゲ)やミズゴケ類のブルテ(ミズゴケがドーム状 に盛り上がった場所)、又は土中などで越冬すると考えられている。そのた め、本種の保護に当たっては、繁殖場所又は幼生の生息環境となる水域と、 その周辺のまとまった森林や湿原を一体的に維持することが重要である。 主要な生息地である釧路湿原を中心とした地域では、本種の生息・繁殖地 の3分の1程度は国立公園等保護区の中にあり、生息地の保護が進められて いる。一方で、生息・繁殖地の3分の2程度が国立公園等保護区の外にあ り、近年、道路や宅地、農地の開発や太陽光発電施設の建設等による繁殖地 の消失が続いていることから、種の存続が危ぶまれているとの指摘がある。 当該区域は、釧路湿原国立公園外の生息地の中でも、本種の生息に適した 湿原等が特に広範かつ良好な状態で維持されており、本種が多数生息してい ることが確認されている。このため、当該区域の環境を適切に維持すること は、本種の保護を図る上で重要である。 以上から、本種の主要な生息地である当該区域を生息地保護区に指定し、 保護する必要がある。 (2)生息条件の維持のための環境管理の指針 キタサンショウウオの生息条件を維持するため、当該区域における各種行 為については、生息環境に著しい影響を及ぼさないよう配慮するものとす 2 る。 さらに、本種が生息する湿潤な環境は、ぜい弱で外的圧力の影響を受けや すく、水域及び森林を一体的に保護することが特に重要である。このため、 当該区域の全部を管理地区として指定し、管理地区の区域の保護に関する指 針に従い、生息環境を適切に管理するものとする。 ○釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区管理地区 1指定の区域 釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区の区域の全部計 31.5 ヘクタ ール (区域図参照) 2指定に係る生息地等保護区の名称 釧路湿原キタサンショウウオ生息地保護区管理地区 3管理地区の区域の保護に関する指針の案 (1)キタサンショウウオの個体の生息のために確保すべき条件 管理地区は、キタサンショウウオの個体の生息にとって特に重要な区域で あり、本種の生息のためには、水域及びその周辺のまとまった森林や湿原を 維持することが必要である。 (2)生息条件の維持のための環境管理の指針 ア工作物の設置等 本種の生息条件の維持を困難とするような、工作物の設置、宅地の造 成その他の土地の形質の変更、土石の採取等は行わないこと。 イ水面の埋立て又は干拓 本種の生息条件の維持のため、水面の埋立ては行わないこと。 ウ水位、水量の変更 本種の生息条件の維持を困難とするような、湖沼等の水位又は水量の 変更を生じさせる行為は行わないこと。 エ木竹の伐採 本種の生息に好適な条件である湿潤な林床を持つうっ閉した落葉広葉 樹林、湿原環境等を保全するため、通常の管理行為以外の木竹の伐採 は行わないこと。 ャ① 0 0.2 0.4 km QⅧx VWW0t肪jn妨0VⅧx VWW0t肪[fu;Pマ0 jn妨0V : ッ 0 0.2 0.4 0.6 0.8 10.1 Km Q甍生息地保護区 (全域{。tW0S:) $`-① W0ujuL ②-② 地番uL u `o W0 {I Oン 仇 S: Q甍 ② 根拠法令:絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第36条第1項及び第37条第1項

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 195260078・環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室・締切 2026-12-11↗

  2. 政省令案の意見募集2026.11.12 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.12.11)・環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室(代表:

    「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について(答申案)」に対する意見募集(パブリック・コメント)について

    絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について(答申)

    1 1 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について 2 答申案 3 4 はじめに 5 6 (1)種の保存法を取り巻く状況 7 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年(1992 年)法律8 第 75 号。以下「本法」という。)は、これまで数度の改正が…

    案の概要(PDFから)

    概要:1 1 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について 2 答申案 3 4 はじめに 5 6 (1)種の保存法を取り巻く状況 7 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年(1992 年)法律8 第 75 号。以下「本法」という。)は、これまで数度の改正が行われているが、直近では9 平成 29 年(2017 年)に、特定第二種国内希少野生動植物種制度や認定希少種保全動植10 物園等制度の創設、国際希少野生動植物種の登録制度の強化、特別国際種事業者の登録11 制度の創設等がなされた。また平成 29 年(2017 年)改正法の衆議院及び参議院におけ12 る附帯決議により、国内希少野生動植物種は、当面、2030 年度までに 700 種を指定す13 ることを目指して検討することとされ、令和8年(2026 年)11 月時点で 458 種まで指14 定種数が増加している。 15 生物多様性保全をめぐる大きな動きとしても、令和4年(2022 年)に採択された「昆16 明・モントリオール生物多様性枠組」、及びそれを受けて令和5年(2023 年)に策定さ17 れた「生物多様性国家戦略2023-2030」において、生物多様性の損失を止め、反転させ18 るという、いわゆるネイチャーポジティブが「2030 年ミッション」として掲げられた。19 また、同戦略には、希少野生動植物の法令に基づく保護を実施するとともに、野生生物20 の生息・生育状況を改善するための取組を進めることが目標として盛り込まれた。 21 併せて、気候変動対策との関係においても、我が国においては「2050 年カーボンニ22 ュートラル」を目標として掲げ、自然環境と調和した形で再生可能エネルギーの導入を23 進めていくことが求められており、生物多様性保全と気候変動対策は切り離せない関24 係となっている。令和7年(2025 年)に公表された、生物多様性及び生態系サービス25 に関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)の「生物多様性、水、食料及び健26 康の間の相互関係に関するテーマ別評価(ネクサス・アセスメント)」の政策決定者27 向け要約によれば、生物多様性の損失と気候変動は相互依存しており、互いに影響を増28 幅させることから、それぞれの問題について個別に意思決定がなされると、政策の不整29 合やトレードオフが生じる可能性があると指摘されている。このように、生物多様性の30 保全と気候変動対策については、トレードオフを最小化し、対策の相乗効果の創出を図31 る等、統合的かつ分野横断的な対応を進めていくことが求められている。 32 一方で、再生可能エネルギーの導入が促進されてきたことに伴い、太陽光発電施設の33 建設等による希少野生動植物の生息・生育環境の消失・劣化や、風力発電施設によるバ34 ードストライクなどが発生している。太陽光発電施設に関しては、令和7年(2025 年)35 12 月に関係閣僚会議において「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策36 パッケージ」が決定され、その中で本法についても、「希少種の保全上重要な生息・生37 2 育地を保全するため、生息地等保護区の設定を推進するとともに、希少種保全に影響を1 与え得る開発行為について、事業者に対応を求める際の実効性を担保するための措置2 等について検討する。」こととされた1。 3 また、我が国は本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えており、里地里山、里海な4 ど、生物多様性保全上重要な二次的自然の管理の担い手不足が深刻化しているほか、希5 少種の調査・モニタリングや生息・生育地の保全管理を担う人材の確保も課題となって6 いる。一方で、自治体における生物多様性地域戦略の策定や、保全団体や研究機関、動7 植物園等による保全活動、民間企業等における自然共生サイトの取組、自然関連情報開8 示への対応など、国以外の主体による生物多様性保全の取組は着実に進展している。 9 野生動植物は、生態系を構成する重要な要素であり、豊かな自然環境や生物多様性、10 そしてそれらが提供する食料や水などの供給、気候や災害等の調整機能などの生態系11 サービスを将来にわたって維持していく上で欠かすことのできない存在である。そう12 した観点から、種の保存を図り、健全な生態系を将来世代に継承していくことは、国民13 の健康で文化的な生活の確保にも資するものである。前述のような担い手の確保の課14 題に対応し、取組を効果的なものとしていくためには、こうした種の保存の意義につい15 て国民の理解を深め、行動変容につなげることに加え、多様な主体の参画と連携を促進16 して保全活動の裾野を広げ、その継続性と実効性を確保していくことがより一層重要17 となる。 18 また、希少野生動植物種の譲渡し等に係る規制については、違法に取得された個体等19 の市場流通の排除や、人の管理下に置かれる個体等の適切な取扱いを通じて、指定され20 た種の違法な捕獲・採取や輸入等を抑制し、種の保存を図ることを目的としている。こ21 れまでの本法改正等により規制の強化が図られてきた一方、高齢化等の社会状況や流22 通実態等の変化を踏まえた対応も求められている。 23 こうした状況を踏まえ、今後の希少種保全施策の推進にあたっては、国内希少野生動24 植物種の指定種数の増加により希少種の個体自体の保護を図ることに加え、国内外の25 動向及び社会状況の変化を踏まえつつ、生息・生育環境の保全を中心に必要な保全策を26 総合的に促進させていくことが重要である。そのためには、生息・生育の場を保全する27 とともに、開発行為等による影響の回避・低減、民間等と連携した保全活動の推進、国28 と自治体の連携強化、譲渡し等規制の適正化等が必要である。 29 以上のような国内外の動向や社会状況の変化、本法の施行状況を踏まえ、希少種の保30 全を一層効果的に推進する観点から、以下1.~5.のとおり現状・課題を整理し、今31 1 「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」においては地域と の共生が図られた望ましい事業は推進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応す る必要があるとされており、そうした不適切事案に対する法的規制の強化の一環として、 記載された。同パッケージの詳細は以下参照 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/megasolar/pdf/countermeasure.pdf 3 後講ずべき措置等を取りまとめた。 1 なお、希少種保全を取り巻く課題は、気候変動への適応、生息・生育地の保全、外来2 種対策を含め年々複雑化・多様化しており、その対応に当たっては、希少種の生息・生3 育地情報の収集・分析とその適切な活用、生息地等保護区の指定の推進と指定後の適切4 な管理、保護 根拠法令:ー

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 195260079・環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室(代表:・締切 2026-12-11↗