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農林水産・農林水産委員会

国会・審議会の論点

地域計画を用いた適正な農地利用の確保の取組/相続を見据えた将来にわたる農地の適正利用の確保の取組

検討・要望
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閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 検討・要望資料 1件影響 中業種 農林水産
何のテーマか

地域計画を用いた適正な農地利用の確保の取組/相続を見据えた将来にわたる農地の適正利用の確保の取組

(1) 地域計画の策定と見直し 令和5(2023)年4月に施行された改正後の「農業経営基盤強化促進法」(昭和 55 年法 律第 65 号)により令和7(2025)年3月末までに各市町村において策定することとされ た地域計画については、同年4月末までに 18,894 地区(策定予定…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会で検討中

    地域計画を用いた適正な農地利用の確保の取組

    相続を見据えた将来にわたる農地の適正利用の確保の取組

    (1) 地域計画の策定と見直し 令和5(2023)年4月に施行された改正後の「農業経営基盤強化促進法」(昭和 55 年法 律第 65 号)により令和7(2025)年3月末までに各市町村において策定することとされ た地域計画については、同年4月末までに 18,894 地区(策定予定…

    原文

    (1) 地域計画の策定と見直し令和5(2023)年4月に施行された改正後の「農業経営基盤強化促進法」(昭和 55 年法律第 65 号)により令和7(2025)年3月末までに各市町村において策定することとされた地域計画については、同年4月末までに 18,894 地区(策定予定数は19,605 地区)で策定された。しかし、地域計画区域内の農用地等面積(422 万 ha)のうち、32%(134 万 ha)で将来の受け手が位置付けられておらず、将来の受け手に集約化することが明確化されている目標地図は策定数の11%(2,053地区)にとどまっている。(出所)農林水産省「農地をめぐる状況について」(令和8年8月)を一部加工農林水産省は、地域計画については随時見直し、完成度を高めていくことが重要であるとの認識の下、現場からのボトムアップ方式で重点的に地域計画の見直しに取り組む地区(重点地区)を設定するなど、地域計画の継続的な見直しを全国的に展開し農地集約を実現していく方針を示している。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・農林水産委員会↗