農林水産・農林水産委員会
▲ 飲食料品に
令和8(2026)年8月5日に閣議決定された「『給付付き税額控除』の制度導入の基本 方針」(以下、この項において「基本方針」という。)においては、令和9(2027)年4月 1日から2年間、飲食料品に係る消費税率を8%から1%に引き下げることが示されてい る。 これが実施された場合…
令和8(2026)年8月5日に閣議決定された「『給付付き税額控除』の制度導入の基本 方針」(以下、この項において「基本方針」という。)においては、令和9(2027)年4月 1日から2年間、飲食料品に係る消費税率を8%から1%に引き下げることが示されてい る。 これが実施された場合…
令和8(2026)年8月5日に閣議決定された「『給付付き税額控除』の制度導入の基本 方針」(以下、この項において「基本方針」という。)においては、令和9(2027)年4月 1日から2年間、飲食料品に係る消費税率を8%から1%に引き下げることが示されてい る。 これが実施された場合、農業者にとっては農産物の売上げに係る消費税の率が大きく低 下する一方で、生産資材の仕入れに係る消費税の率は変わらないことになる。通常、消費 税の納税額の計算においては売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除する ところ、実際の仕入れに係る消費税の額が売上げに係る消費税の額より大きい場合は還付 を受けることができるが、還付までの資金繰りに問題が生じると報じられている6。 なお、現在農業者の9割超を占める消費税の免税7事業者・簡易課税8事業者9については、 所得が減少するとも報じられている10。また、10%の税率が維持される外食産業について は、競合する中食との税率の差が開くことにより、客足が流れる懸念が指摘されている11。 基本方針では、還付が受けられない農業者等については、現場の納得感のある対応を検 討すること、あわせて、外食産業も含めて、影響を見極めた上で、資金繰り支援等のため の予算措置を検討することが示された。農林水産省は、R9概算要求において、「飲食料 品に係る消費税率の引下げに係る対応に係る経費」を事項要求している。