農林水産・農林水産委員会
食料・
(1) 食料・農業・農村基本計画とその目標 「食料・農業・農村基本法」(平成 11 年法律第 106 号。以下「基本法」という。)の基 本的な施策の方向性を具体化する、新たな「食料・農業・農村基本計画」(以下「基本計 画」という。)が、令和7(2025)年4月に策定された。基本計…
予算
(1) 食料・農業・農村基本計画とその目標 「食料・農業・農村基本法」(平成 11 年法律第 106 号。以下「基本法」という。)の基 本的な施策の方向性を具体化する、新たな「食料・農業・農村基本計画」(以下「基本計 画」という。)が、令和7(2025)年4月に策定された。基本計…
(1) 食料・農業・農村基本計画とその目標「食料・農業・農村基本法」(平成 11 年法律第 106 号。以下「基本法」という。)の基本的な施策の方向性を具体化する、新たな「食料・農業・農村基本計画」(以下「基本計画」という。)が、令和7(2025)年4月に策定された。基本計画は、計画期間を5年間、目標年度を令和12(2030)年度としている。基本計画の実効性を高めるため、国内外の情勢を含めた現状の把握、その分析による課題の明確化、食料安全保障の確保に関する目標、課題解決のための具体的施策及びその施策の有効性を示すKPIの設定を行うこととし、少なくとも年1回、その目標の達成状況の調査・公表、KPIの検証によりPDCAサイクルによる施策の見直しを実施することとしている。基本計画策定から1年が経過した令和8(2026)年6月~8月に開催された食料・農業・農村政策審議会企画部会において、最初の検証が報告され、議論された。食料・農業・農村基本計画における主な目標・KPI(2030年(年度))目標・KPI の項目基準値最新値 2030 年目標目標食料自給率(供給熱量ベース) 38% 37% 45% 目標食料自給率(摂取熱量ベース) 45% 45% 53% 目標農林水産物・食品の輸出額 1.5 兆円(2024 年) 1.7 兆円 5 兆円目標温室効果ガスの削減量 808 万 t-CO2 (2022 年度) 1,002 万 t-CO2 (2024 年度) 1,176 万 t-CO2 目標農村関係人口の拡大が見られた市町村数 356市町村(2024年度) 452 市町村 630 市町村目標 49 歳以下の担い手数 4.8 万人 4.7 万人 4.8 万人を維持 KPI 農業分野の生産年齢人口に占める 49 歳以下の割合 54.3%(2024 年) 53.8% 全産業並みに引き上げ(63.5%) KPI 担い手への農地集積率 60.4% 62.1% 70% 目標農地面積 427万ha(2024年) 424 万 ha 412 万 ha 目標 15ha 以上の経営体の米生産コスト 11,350 円/60kg 10,807 円/60kg (2024 年) 9,500 円/60kg KPI 全経営体の米生産コスト 15,944 円/60kg 15,796 円/60kg (2024 年) 13,000 円/60kg KPI 小麦の生産コスト(田) 10,400 円/60kg 11,251 円/60kg (2024 年) 9,300 円/60kg KPI 小麦の生産コスト(畑) 7,700 円/60kg 7,540 円/60kg (2024 年) 6,200 円/60kg KPI 大豆の生産コスト(田) 22,800 円/60kg 21,493 円/60kg (2024 年) 18,000 円/60kg KPI 大豆の生産コスト(畑) 16,700 円/60kg 14,180 円/60kg (2024 年) 14,600 円/60kg KPI 水稲作付面積 15ha 以上の経営体の面積シェア約 3 割(2020 年)約 3.5 割 5 割 KPI基盤整備実施地区における担い手の米生産コストの労働費 ― 約6割減 6 割減(現状比) KPI スマート農業技術を活用した面積の割合約 20%(2024 年)約 26% 50% KPI サービス事業者数 5,701経営体(2020年) 6,316 経営体(2024年) 7,900 経営体 KPI 米の単収 535kg/10a 547kg/10a 570kg/10a KPI 小麦の単収 472kg/10a 449kg/10a 537kg/10a KPI 大豆の単収 169kg/10a 181kg/10a 223kg/10a KPI 多収化や高温耐性等に資する品種の育成 ― 5品種 35 品種(出所)農林水産省ウェブサイトを基に当室作成(基準値は原則として2023年(年度)、最新値は原則として 2025年(年度)、例外は個別に記載) - 91 - (2) 予算農林水産省の令和9(2027)年度予算概算要求(以下「R9概算要求」という。)の総額は3兆 1,377 億円であり、さらに、金額を示さず事業の項目名だけを記す事項要求として、飲食料品の消費税率引下げへの対応に要する経費等を挙げている1。これらは、年末までの予算編成の過程で検討される。なお、農林水産関係予算(当初予算)は、平成以降では、平成 12(2000)年度をピークに減少し、近年は横ばい傾向にある。また、近年は当初予算の約4割の規模の補正予算が計上されている。農林水産関係予算の推移(出所)令和元年度以前は「農林水産省年報」、令和2年度以降は「農林水産関係予算の骨子」を基に当室作成