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産業・技術・総務委員会

国会・審議会の論点

郵政事業/政府による検討

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郵政事業/政府による検討

可」(令和8年6月15日)、「日本放送協会の(一財)NHK財団に対する出捐の認可」(同日) 36 総務省「NHK令和8年度予算に付する総務大臣意見」(令和8年2月24日) 37 NHKの放送を受信することのできる受信設備のうち、放送の受信を目的としない受信設備、ラジオ放送・ 多重…

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  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会で検討中

    郵政事業

    政府による検討

    可」(令和8年6月15日)、「日本放送協会の(一財)NHK財団に対する出捐の認可」(同日) 36 総務省「NHK令和8年度予算に付する総務大臣意見」(令和8年2月24日) 37 NHKの放送を受信することのできる受信設備のうち、放送の受信を目的としない受信設備、ラジオ放送・ 多重…

    原文

    可」(令和8年6月15日)、「日本放送協会の(一財)NHK財団に対する出捐の認可」(同日) 36 総務省「NHK令和8年度予算に付する総務大臣意見」(令和8年2月24日) 37 NHKの放送を受信することのできる受信設備のうち、放送の受信を目的としない受信設備、ラジオ放送・多重放送に限り受信できる受信設備を除くもの。 38 受信契約が実態に即した、合理的で分かりやすいものとなるよう、①契約単位の在り方について明確化・合理化・簡素化を図り、公用車等の取扱いについては世帯契約と同様に一契約とすること、②①の見直しがされない場合には、少なくとも緊急車両等については受信料の免除対象とすることを求めている(全国知事会「NHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言」(令和8年7月16日))。 39 郵政民営化法では、日本郵政が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式は、「その全部を処分することを目指し、(中略)できる限り早期に、処分するものとする。」(第7条第2項)とされ、改正後もこの条文は維持されている。 (2) 政府による検討総務大臣は、先述の検討条項等を踏まえ、令和8年8月、情報通信審議会に対し、「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方」について諮問した。答申は、令和9年夏頃を目途に取りまとめられる予定である。日本郵政グループは、令和8年5月に策定した中期経営計画40において、郵便サービスの持続的提供のため郵便法41等で定められているサービス水準42の見直しを求めている。同審議会においては、郵便物数の減少や人件費・物価の上昇等を踏まえたサービス水準の見直しが主要な論点の一つになると見られ、議論の結果を踏まえ、政府は令和10年の通常国会への改正法案提出を目指していると報じられている43。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・総務委員会↗