産業・技術・総務委員会
情報通信
(1) 国際海底ケーブルの防護 国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約99%を担う基幹的な情報通信インフラであ り、AI活用を始めとするデジタル技術の急速な進展に伴うデータ流通量の増大を背景と して、その重要性は一層高まっている。また、我が国は北米とアジアを結ぶ国際海底ケー ブ…
発信者情報開示制度をめぐる課題
(1) 国際海底ケーブルの防護 国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約99%を担う基幹的な情報通信インフラであ り、AI活用を始めとするデジタル技術の急速な進展に伴うデータ流通量の増大を背景と して、その重要性は一層高まっている。また、我が国は北米とアジアを結ぶ国際海底ケー ブ…
(1) 国際海底ケーブルの防護国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約99%を担う基幹的な情報通信インフラであり、AI活用を始めとするデジタル技術の急速な進展に伴うデータ流通量の増大を背景として、その重要性は一層高まっている。また、我が国は北米とアジアを結ぶ国際海底ケーブルのハブとしての役割を担っており、経済活動のみならず、経済安全保障の確保等の観点からもその戦略的重要性が高まっている。一方で、世界では毎年 100~200 件程度の国際海底ケーブルの障害が発生しており、特 - 21 - に、我が国周辺の海域は、多くの国際海底ケーブルが敷設され、地形的特性も相まって損壊事案が集中し、世界的に見ても修理の発生頻度が著しく高くなっている19。こうした状況を踏まえ、総務省は令和7年11月に「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」を設置し、国際海底ケーブルの防護体制の強化や自律的な供給体制の確保等について議論を開始した。同検討会は翌年7月に報告書を取りまとめ、国際海底ケーブルをめぐる4つの我が国固有の課題を挙げた。具体的には、①我が国の国際海底ケーブルの陸揚地点が房総半島・志摩半島に集中していること、②陸揚局について、老朽化が進展していることに加え、監視体制や水害対策が不十分であること、③海底ケーブルサプライヤーの競争力が低下していることに加え、敷設・保守体制が脆弱であること、④国際海底ケーブルの所有主体の多様化20が進んでいる中、監督の実効性が不十分なものとなっていることである。これらの課題に対し、報告書は、①国際海底ケーブルの多ルート化・陸揚局の地方分散化の促進、②国際海底ケーブル・陸揚局の防護の強化、③自律的な供給能力の強化、④監督体制の強化を中心に提言している。このうち、④監督体制の強化について、有線電気通信法21では、陸揚局保有者に対して本邦と外国を結ぶ国際海底ケーブル(有線電気通信設備)の設置等に係る規律を設けているところ22、昨今の国際海底ケーブル事業の実態等に鑑み、国際海底ケーブルの所有者に対しても規律が適用可能となる措置等について検討すべきとしている。 (2) 発信者情報開示制度をめぐる課題インターネット上の誹謗中傷等による権利侵害が社会的課題となる中、令和3年のプロバイダ責任制限法(当時)23改正により、より円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示請求について、従来の手続に比べて簡易である新たな裁判手続24(以下「令和3年創設手続」という。)が創設された。令和4年10月の改正法施行以降、裁判手続に要する平均審 19 「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書」(令和8年7月10日)8頁 20 旧来は通信事業者が中心であったが、近年、巨大な資本力を有するハイパースケーラー(米Alphabet Inc.、米Amazon.com Inc.等の世界規模のクラウドサービスと超大規模なデータセンターを運営する事業者)を始めとする海外事業者の関与が拡大している。 21 「有線電気通信法」(昭和28年法律第96号) 22 国際海底ケーブル(有線電気通信設備)が電気通信事業の用に供される場合には、「電気通信事業法」(昭和 59年法律第86号)の規定のうち、事業の登録等、電気通信設備の技術基準、重要通信の確保、通信の秘密等が適用される。 23 現在の名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(平成 13年法律第137号。略称は「情報流通プラットフォーム対処法」。)である。 24 発信者特定のために必要だった2段階の裁判手続について、一体的な手続で行うことを可能とする裁判手続(非訟手続) - 22 - 理期間の短縮25が見られる一方、発信者情報開示請求件数は増加傾向にあり26、更なる迅速な被害者救済の必要性や開示請求に対応する事業者の負担軽減などの課題が指摘されている。こうした状況を踏まえ、総務省は令和8年6月、発信者情報開示制度をめぐる課題への対応の在り方に関する検討を行うため、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の下に「発信者情報開示ワーキンググループ」を設置した。同ワーキンググループでは、主な検討課題として、①令和3年創設手続の実効性確保、②発信者情報開示請求への対応の合理化、③手続の過程で得た発信者情報の適切な取扱いが挙げられ、令和8年内の取りまとめに向けて議論が進められている。このうち①については、裁判所による提供命令27が迅速に履行されない事例や、複数の事業者が介在する場合に発信者の特定に時間を要する事例が指摘されている。このため、発信者の正当な権利利益等にも配慮しつつ、より円滑な被害者救済を図るための対応策が検討されている。次に②については、発信者情報開示請求の増加を背景として、請求を受けた事業者による発信者への意見照会28等、事業者側の対応負担の増大が課題となっている。このため、事業者による発信者情報開示請求手続への関与の在り方や負担軽減についての対応策が検討されている。最後に③については、発信者情報開示制度は被害回復の措置(発信者に対する損害賠償請求権の行使等)を目的とするものであるが、手続の過程で取得したと考えられる氏名等の情報がSNS等で公表された事例が確認されている。このため、新たな権利侵害の発生防止の観点から、制度の趣旨に適合するものとなるよう、開示情報の取扱いに関する対応策が検討されている。