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地方・行政・総務委員会

国会・審議会の論点

地方財政/年度途中に地方交付税が増加する場合の取扱い

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地方財政/年度途中に地方交付税が増加する場合の取扱い

5 総務省「ふるさと住民登録制度モデル事業に係る対象自治体の決定」(令和8年3月27日) 6 「地方公務員災害補償法」(昭和42年法律第121号) 7 「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第60号) - 17 - て一般行政経費が1.6兆円の増となったこと…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:今国会に法案の予定

    地方財政

    年度途中に地方交付税が増加する場合の取扱い

    5 総務省「ふるさと住民登録制度モデル事業に係る対象自治体の決定」(令和8年3月27日) 6 「地方公務員災害補償法」(昭和42年法律第121号) 7 「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第60号) - 17 - て一般行政経費が1.6兆円の増となったこと…

    原文

    5 総務省「ふるさと住民登録制度モデル事業に係る対象自治体の決定」(令和8年3月27日) 6 「地方公務員災害補償法」(昭和42年法律第121号) 7 「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第60号) - 17 - て一般行政経費が1.6兆円の増となったこと、委託料や投資的経費等の物価高対応として 0.6兆円を増額計上したことなどにより、全体として2.0兆円の増となっている。歳入では、税収が引き続き好調と見込まれており、地方税等が0.7兆円の増、地方交付税も0.9兆円の増(地方団体への交付ベースで21.1兆円)となっている8。また、臨時財政対策債(赤字地方債)は令和7年度以降、3年連続でゼロと見込まれている。地方一般財源総額9は、1.6兆円増の73.6兆円と見込まれており、水準超経費10を除く交付団体ベースでも、1.6兆円増の69.1兆円となり、いずれも過去最高となっている。なお、仮試算は機械的に算出されたもので、政府が令和9年度からの実施を目指す「給付付き税額控除」のつなぎの影響(飲食料品の消費税率引下げによる減収11等)などは反映されていない。総務省は、①「給付付き税額控除」のつなぎにより地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切な措置を講ずること12、②補正予算依存からの脱却などの国の予算編成の転換に対応するため適切な措置を講ずること13等を事項要求しており、年末の予算編成過程で仮試算から数値が変動する可能性がある。今後、年末に決定される令和9年度地方財政対策に向けて、事項要求した①や②の具体的な措置のほか、経済・物価動向等の的確な反映、令和8年度が期限となる公共施設等適正管理推進事業費の取扱い等が課題になると見込まれる。 8 歳入のうち、環境性能割(自動車税等)の廃止及び当分の間税率(軽油引取税等)の廃止に伴う減収分については、令和8年度与党税制改正大綱等を踏まえ、令和8年度と同様に地方特例交付金により補塡する措置を仮置きしている。 9 地方一般財源とは、使途が特定されず、地方の自主的な判断で使用できる財源をいい、地方税、地方交付税などがある。地方六団体等は、例年、地方一般財源総額の確保・充実を強く求めている。 10 普通交付税の交付を受けない地方団体(不交付団体)の財源超過額に相当する額である。 11 消費税率の引下げ(8%→1%)による地方への影響として、地方消費税1.0兆円、地方交付税(法定率分) 0.7兆円の減収が見込まれている。 12 政府は、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)において、令和9年度と10年度の「つなぎ」について、①飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げによる地方消費税の減収額は、全額を地方特例交付金により補塡すること、②就業者負担軽減支援金の支給に要する費用は、3分の2以上を国が負担し、残余のうち2分の1ずつを都道府県と市町村が負担することとし、地方負担については地方財政措置を講ずること(さらに、2年間は全ての市区町村に特別交付金を交付)としている。また、その財源は、令和9年度予算編成過程において結論を得ることとし、政府は、国と地方の役割分担を踏まえつつ、地方の財政運営に支障が生じないよう、財源の確保その他の適切な措置を講ずるとしている。 13 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2026」(令和8年7月21日閣議決定)において、補正予算に依存した財政運営から脱却し、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定し、恒常的な施策については当初予算で措置する方針を示しており、「その際、地方の財政運営と円滑な事業執行に支障が生じないよう必要十分な地方財政措置を講ずる」こととしている。 14 「地方交付税法」(昭和25年法律第211号) - 18 - 合には、当該年度の地方交付税の総額は、その法定率分だけ増加することとなる。また、前年度の国税5税決算額が予算額を上回った場合には、その上回る額の法定率分15は、補正予算に計上されることによって当該年度の地方交付税の総額に加算されることとなる。補正予算によって年度途中に増加した地方交付税の取扱いについては、当該年度において、①普通交付税の調整額の復活16(調整戻し)に要する額を交付した上で、②残額を特別交付税として交付することとされている(同法第6条の3第1項)。しかし、近年は、巨額の財源不足が継続する状況を踏まえ、①の措置や経済対策・災害への対応など、当該年度に必要な財源を確保した上で、残額を翌年度の地方交付税の財源として活用するため繰り越すことが基本となっている17。地方においては、今後、年度内にも、令和8年人事院勧告に伴う給与改定経費等への対応18や各地で多発する災害対応等による財政需要の増加が見込まれる。仮に、政府が、令和8年秋以降に補正予算を提出し、同補正予算によって地方交付税が増加する場合には、増加分の取扱いを定めるため、地方交付税法改正案などの所要の法律案の提出が想定される。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・総務委員会↗