税制・内閣委員会
就業者負担軽減
自由民主党と日本維新の会は、連立政権発足に当たり、給付付き税額控除の早急な制度 設計を進め実現を図ることで合意し、高市内閣総理大臣は、令和7年10月の所信表明演説 において、人口減少、少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担 の在り方について、国民的議論が必要…
自由民主党と日本維新の会は、連立政権発足に当たり、給付付き税額控除の早急な制度 設計を進め実現を図ることで合意し、高市内閣総理大臣は、令和7年10月の所信表明演説 において、人口減少、少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担 の在り方について、国民的議論が必要であるとの認識の下、超党派かつ有識者も交えた国 民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について 議論する方針を示した70。 総選挙後の令和8年2月から国民会議において議論が開始され、同年7月の中間とりま とめ71を踏まえ、「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針72」が閣議決定された。また、 同年9月には、必要な法制上の措置等を可及的速やかに講ずるため、大綱73が閣議決定さ れ、中低所得の現役勤労者について、税・社会保険料の負担軽減を通じた可処分所得の増 大を図るとともに、いわゆる「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、就労を促進 するため、就業者負担軽減支援金(支援金)を導入することとされた。また、令和9年4 月から、2年間に限った飲食料品の消費税率の1%への臨時的な引下げと飲食料品の消費 税1%相当分の範囲で実施する支援金制度とを組み合わせて行い、令和11年度の支援金制 66 人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与の取扱いについて協議することを目的として設置。平成5年9月21 日閣議口頭了解。 67 令和8年8月7日給与関係閣僚会議議事要旨 68 「特別職の職員の給与に関する法律」(昭和24年法律第252号) 69 なお、今回の人事院勧告を実施した場合における給与改定の所要額は、約3,360億円となるとされている(前 掲注67参照)。 70 第219回国会衆議院会議録第2号3頁(令7.10.24) 71 令和8年7月29日社会保障国民会議。令和11年度に「所得に連動したきめ細かな給付」を行う新たな制度 を導入することとされた。また、そこに至る経過措置として、飲食料品の消費税率引下げと「所得に連動した きめ細かな給付」の先行導入を組み合わせる案が示された。ただし、経過措置の具体案については①消費税率 の時限的な引下げではなく給付で対応すべき、②飲食料品の消費税を恒久的に減税すべき、③制度の本格導 入までのつなぎとして早期に飲食料品の消費税率を引き下げるべき、との意見が併存し、意見の一致に至ら ず、中間とりまとめにもその旨が明記された。 72 令和8年8月5日閣議決定 73 「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日 閣議決定) - 13 - 度74の本格導入に円滑に接続すること等が示された。このほか、支援金の支給に関する事務 を所管する組織として、租税・社会保険料負担に関する総合調整本部を内閣府に設置する こと等が盛り込まれた。 政府は、今秋の臨時会に関連法案を提出することとしている75。 内容についての問合せ先 内閣調査室相原首席調査員(内線68400) 74 支援金制度は、本格的な「給付付き税額控除」を導入する第一歩であり、制度の将来像については、継続し て検討を行うこととされた。 75 首相官邸HP「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針の閣議決定についての会見」(令和8年8月5日) - 14 -