労働・賃金・内閣委員会
国家公務員
(1) 令和8年人事院勧告等 人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則(職員の給与、 勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するよう 随時変更でき、その変更に関して人事院は勧告を怠ってはならない)59に基づき、国家公務 員…
勧告後の動き
(1) 令和8年人事院勧告等 人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則(職員の給与、 勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するよう 随時変更でき、その変更に関して人事院は勧告を怠ってはならない)59に基づき、国家公務 員…
(1) 令和8年人事院勧告等人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則(職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するよう随時変更でき、その変更に関して人事院は勧告を怠ってはならない)59に基づき、国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものである。令和8年8月7日、人事院は、国会及び内閣に対し、①職員の給与の改定に関する勧告・報告、②職員の勤務時間及び休暇の改定に関する勧告とともに、③国家公務員災害補償法 60 の改正についての意見の申出を行った。【勧告等の主な内容】 ① 職員の給与の改定(勧告・報告)<一般職給与法61等の改正>・民間給与との較差解消のため、俸給表を改定(平均改定率3.3%の引上げ)。その際、中堅層以上の職員について令和7年を上回る改定を行う。・特別給(ボーナス)の支給月数を0.05月分引き上げる(年間4.65月分→4.70月分)。・転勤に伴う経済的な負担の軽減のため、転居に関する手当の新設を行う。 ② 職員の勤務時間及び休暇の改定(勧告)<勤務時間法62の改正>・個人の事情に配慮した柔軟な働き方の推進のため、全ての職員が事由を問わず年7日取得できる無給休暇の新設を行う。 ③ 国家公務員災害補償法の改正(意見の申出)・労災保険法一部改正法63の内容を踏まえ、国家公務員災害補償制度が共働き世帯の増加などの就労構造の変化を含め時代に即したセーフティネットとなるよう、遺族補償年金の受給資格要件等の見直し等を行う。また、これらと併せて報告された公務員人事管理に関する報告においては、公務における人材マネジメント上の諸課題64を踏まえ、「『これから』の公務」の実現に向け、①実力本位で活躍できる公務(本府省幹部職員等を対象とする人事制度見直しの先行実施65等)、② 働きやすさと成長が両立する公務(成長できる職場の整備等)、③誰もが挑戦できる開かれた公務(採用試験等の見直し等)及び④高い使命感とやりがいを持って働ける公務(公務 (2) 勧告後の動き人事院勧告を受け、政府は、同日、給与関係閣僚会議66を持ち回りで開催した。木原内閣官房長官は、国家公務員の給与等の取扱いについて、「人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、国家公務員の人材確保の重要性も踏まえ、更に検討を進めていただきたい」とした67。今後は、同会議において協議した結果を踏まえ、公務員の給与改定等に関する取扱いが閣議決定され、一般職給与法の改正、その内容に沿った特別職給与法68の改正等を行うため必要な法律案が国会に提出される見込みである69。