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経済・財政・内閣委員会

国会・審議会の論点

法人の実質的支配者の透明性確保/法人の実質的支配者の透明性確保

検討・要望
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意見募集
成立
施行
いま 検討・要望資料 1件影響 大業種 金融・保険
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法人の実質的支配者の透明性確保/法人の実質的支配者の透明性確保

(1) マネー・ローンダリング等対策の国際的な取組 ア FATF(金融活動作業部会) 近年、経済・金融サービスのグローバル化、暗号資産の普及といった技術革新により、 資金の流れが多様化し、国境を越える取引が容易になっている。このような中で、国際社 会においては、不正な資金の移転が…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会で検討中

    法人の実質的支配者の透明性確保

    法人の実質的支配者の透明性確保

    (1) マネー・ローンダリング等対策の国際的な取組 ア FATF(金融活動作業部会) 近年、経済・金融サービスのグローバル化、暗号資産の普及といった技術革新により、 資金の流れが多様化し、国境を越える取引が容易になっている。このような中で、国際社 会においては、不正な資金の移転が…

    原文

    (1) マネー・ローンダリング等対策の国際的な取組 アFATF(金融活動作業部会) 近年、経済・金融サービスのグローバル化、暗号資産の普及といった技術革新により、 資金の流れが多様化し、国境を越える取引が容易になっている。このような中で、国際社 会においては、不正な資金の移転が、国境を越え脆弱な規制や不十分な対策の隙をついて 行われるという認識の下、FATF27(金融活動作業部会)の多国間枠組みを通じて、マ ネー・ローンダリング28、テロ資金供与29、拡散金融30への対策の国際基準の策定・履行を協 調して行い、世界全体での対策の実効性向上を図っている。 具体的には、FATFは、各国が法執行、刑事司法及び金融規制の各分野において講ず るべき措置をFATF勧告として示すとともに、参加国における勧告の遵守の徹底のため、 順次、各国に審査団を派遣して相互審査を実施している。 24 「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議意見書」(令和8年1月14日) 25 「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(令和8年1月23日外国人の受入れ・秩序ある共 生社会実現に関する関係閣僚会議決定)55頁 26 『読売新聞』(2026.6.2) 27 Financial Action Task Force。マネー・ローンダリング対策における国際協力を推進するため、1989(平 成元)年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、2001(平成13)年の米国同時 多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしてい る。 28 マネー・ローンダリング(Money Laundering:資金洗浄)とは、一般に、犯罪によって得た収益を、出所や 真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為をいう。 29 テロ行為の実行資金、テロ組織の活動資金等のために、資金や場所等を収集・提供等する行為 30 大量破壊兵器(核・生物・化学兵器)等の開発、保有、輸出等に関与するとして資産凍結等措置の対象となっ ている者に、資金又は金融サービスの提供をする行為 - 6 - イFATF第4次対日相互審査 FATFは、2021(令和3)年8月に第4次対日相互審査報告書を公表した。この中で、 我が国のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策は、全体として成果を上げていると評価 された一方で、金融機関等の監督及び予防措置、法人等の悪用防止などに優先的に取り組 む必要があると指摘された。 政府は、同報告書を契機として、政府一体となってマネー・ローンダリング等への対策 を推進するため、同月、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、3 年間の行動計画31を策定した。また、令和4年5月には、「マネロン・テロ資金供与・拡散 金融対策の推進に関する基本方針32」を決定した。これらの行動計画、基本方針に沿って、 各機関が連携して指摘事項の改善を行い、改善状況についてFATFに報告した。 (2) 法人の実質的支配者の透明性確保 ア我が国における法人の実質的支配者に関する取組 FATF勧告や金融機関等からの要望等により、マネー・ローンダリング等の目的によ る法人の悪用を防止する観点から、法人の透明性向上に向けた取組が要請されていること などを踏まえ、我が国では、法人の実質的支配者33を確認するために以下の取組が行われ、 法人の悪用防止が図られている。 ①金融機関などによる取引時確認義務 特定事業者34(弁護士等を除く。)は、法人の顧客と一定の取引を行うに際し、当該法人顧客 の実質的支配者の情報を確認しなければならないとされている(犯収法35第4条)。 ②公証人による法人設立時の実質的支配者確認 法人設立時の定款の認証手続において、公証人は、嘱託人に、法人の実質的支配者に関する 事項や、当該実質的支配者が暴力団員、国際テロリスト又は大量破壊兵器関連計画等関係者 に該当するか否かについて申告させるものとされている(公証人法施行規則36第46条)。 ③商業登記所による実質的支配者リスト制度 法人設立後の実質的支配者を継続的に把握できるようにするため、令和4年1月から、商業 登記所が、株式会社からの申出により、当該株式会社の実質的支配者に関する情報を記載し た書面を保管し、その写しを交付する「実質的支配者リスト制度」が運用されている37。 31 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」(令和3年8月30日) 32 令和4年5月19日マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議決定 33 FATFにおける定義では、法人を最終的に支配・所有している自然人を意味しており、日本においては法 人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等をいう。 34 金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、カジノ事業者、宅地建物取引業者、宝 石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者、弁護士又 は弁護士法人、司法書士又は司法書士法人、行政書士又は行政書士法人、公認会計士又は監査法人、税理士又 は税理士法人 35 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号) 36 昭和24年法務府令第9号 37 「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」(令和3年法務省告示第187号) - 7 - イFATF勧告の改訂 パナマ文書38等で明るみとなった法人等の悪用事例から、国際的に法人の実質的支配者 の把握強化が必要との問題意識が高まったことを踏まえ、FATFは、2022(令和4)年 3月、FATF勧告24(法人の実質的支配者)を改訂し

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・内閣委員会↗