教育・子ども・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
認可保育所における
a:措置済み c:令和7年度措置
a:措置済み c:令和7年度措置
これまでa及びb(前段) 「規制改革推進に関する中間答申を踏まえた具体的な留意事項等について(通知)」(令和7年3月31日付けこども家庭庁成育局保育政策課長及び成育基盤企画課長連名通知)を発出し、所要の周知を行った。b(後段)及びc 令和7年11月に、全国の市町村及び認可保育所に対し、①~⑫の観点から、付加的サービスに関する実態調査を実施し、その調査結果を踏まえ、認可保育所における付加的サービスの実施の要件等の整理・明確化のための通知を発出し、こども家庭庁HPに掲載した。
今後a及びb(前段) 措置済みb(後段)及びc 措置済み
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
規制改革推進に関する第2次答申(平成29 年 11 月)を踏まえ、平成 29 年 12 月、厚生労働省の事務連絡(「規制改革推進に関する第2次答申」を踏まえた具体的な留意事項等について(平成 29 年 12 月 21 日厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡))が発出され、子ども・子育て支援制度上、保育所等が行う、保育所保育指針(平成 29 年厚生労働省告示第117号)が示す基本原則を逸脱しない範囲での付加的保育について、保護者の同意が得られれば上乗せ徴収により実施することが可能である旨が明確化された。しかしながら、認可保育所において付加的保育を上乗せ徴収により実施する場合、市町村(特別区を含む。以下同じ。)との協議を要し、かつ、体操、体育、スポーツ、ダンス、音楽、絵画、造形、英語、文字、数等(以下「体操等」という。)のプログラムが付加的保育として認められるかや、選択制による実施が認められるかが上記事務連絡で示されておらず、保育所保育指針が示す基本原則を逸脱しない範囲が不明確であること等の理由から、現状では、確認する限りにおいて、認めている市町村は少数であるとの指摘があ b :(前段)措置済み、(後段)令和6年度着手、令和7年度措置る。また、現状では、選択制かどうかにかかわらず、付加的サービスを利用する児童の保護者と当該付加的サービスを提供する事業者との直接契約(以下「直接契約」という。)により実施する場合、当該契約内容を規制する保育関係法令上の根拠規定は無いが、確認する限りにおいて、実施を認める市町村が少数であるとの指摘がある。こうした現状は、保育所利用率が50%を超え、かつ、長時間保育が多い中、また、保護者の仕事と育児の両立が重要な社会的課題である中、保育所に対するニーズは多様化し、保育(教育を含む。以下同じ。)の質の確保・向上が求められ、認可保育所における付加的サービス(付加的保育を含む。以下同じ。)に対するニーズが一定程度存在しているにもかかわらず、認可保育所のみが良質かつ多様な保育サービスの選択肢が限定されている状況といえる。さらに、認可保育所において、付加的サービスが平日に実施されることにより、休日に児童とその家族が共に過ごす時間をより確保できるとの指摘や、保護者の仕事と育児の両立支援につながるとの指摘がある。こうした状況等を踏まえ、利用者起点に立ち、認可保育所における多様で良質な保育サービスの円滑化の観点から、認可保育所において、上乗せ徴収、直接契約にかかわらず、付加的サービスが真に原則実施可能となるよう、以下の措置を講ずる。 a こども家庭庁は、市町村に対し、認可保育所における付加的サービスの実施に関して、・その内容が体操等かどうかにかかわらず、こどもの健全な心身の発達に資する内容であれば、それらに要する費用は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第3項に規定する「特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価」と認められるものであり、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものであれば、こども家庭庁が公表している、子ども・子育て支援新制度に関する「自治体向けFAQ(よくある質問)(第19.1版)」において例示
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案について (概要) こども家庭庁成育局保育政策課 こども家庭庁成育局成育基盤企画課 1.改正の趣旨 ○ 保育所における食事の提供については、構造改革特別区域に限り、施設外で調理し搬入 する方法(以下「外部搬入方式」という。)により実施する…
概要:児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案について (概要) こども家庭庁成育局保育政策課 こども家庭庁成育局成育基盤企画課 1.改正の趣旨 ○ 保育所における食事の提供については、構造改革特別区域に限り、施設外で調理し搬入 する方法(以下「外部搬入方式」という。)により実施することができることとしてきた ところ、「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月 31 日閣議決定) による変更後の「構造改革特別区域基本方針」(平成 15 年1月 24 日閣議決定。別紙参照。) を踏まえ、保育所における食事の提供に関する基準について所要の改正を行う。 2.改正の概要 ① 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和 23 年厚生省令第 63 号。以下「設備運 営基準」という。)の一部改正 ○ 保育所における食事の提供は自園調理により行うことが原則であるところ、今般の「構 造改革特別区域基本方針」において、公立保育所が一定の要件を満たす場合には、構造改 革特別区域以外の地域の公立保育所であっても、乳児及び満三歳未満の幼児(以下「乳幼 児」という。)に対して、外部搬入方式により食事の提供を行うことを可能とすることと された。 ○ これを踏まえ、保育所における食事の提供についての特例を定めた設備運営基準第 32 条の2を改正することとし、その際、外部搬入方式により食事の提供を行う公立保育所が 満たすべき一定の要件として、現行の構造改革特別区域における外部搬入方式による食事 の提供について定められた要件等を踏まえ、次のアからオまでを定める。また、この場合 において、当該保育所は、当該食事の提供について外部搬入方式によることとしてもなお 当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備 を備えることとする。 ア外部搬入方式による食事の提供の責任が当該保育所にあり、その管理者が、衛生面、 栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内 容が確保されていること。 イ当該保育所又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士又は管理栄養士により、献立等 について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士又は管理栄養士によ る必要な配慮が行われること。 ウ調理業務の受託者を、当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養 面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。 エ乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、ア トピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適 切に応じることができるとともに、特に、乳幼児に対する食事の提供に当たっては、個々 の乳幼児の発育及び発達の個人差を考慮して適切に食事を提供することができること。 オ食を通じた乳幼児の健全育成を図る観点から、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて 食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努め ること。 ② 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定 する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令(令和5年内閣 府令第 43 号)の一部改正 ○ 第1条の規定を削除するとともに、その他所要の改正を行う。 ③ その他 ○ 国家戦略特別区域小規模保育事業 (※)の廃止に伴う規定の整備として、特定教育・保 育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 (平成 26 年内閣府令第 39 号)附則第5条の規定について、家庭的保育事業等の設備及び 運営に関する基準(平成 26 年厚生労働省令第 61 号)附則第3条の規定と同様に、満三歳 以上限定小規模保育事業(児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第6条の3第 10 項第3 号に掲げる事業をいう。)を対象から除く。 ○ その他所要の改正を行う。 (※)児童福祉法等の一部を改正する法律(令和7年法律第29 号)により、国家戦略特別区域に限り 認められていた「3歳児から5歳児までのみを対象とした小規模保育事業(満三歳以上限定小規模保 育事業)」が全国展開された(令和8年4月1日施行)ことにより廃止された国家戦略特別区域の特 例事業をいう。 3.根拠条項 ○ 児童福祉法第 45 条第2項 4.施行期日等 ○ 公布日:令和8年 12 月(予定) ○ 施行期日:令和9年4月1日(一部の規定は公布の日) 別紙 「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月 31 日閣議決定)による変更後の「構造改革特別区域基本方針」(平成 15 年 1月 24 日閣議決定)(抜粋) 別表2全国展開することとなった規制の特例措置 番号特定事業の 名称 特区における規制の 特例措置の内容 全部/ 一部全国展開の実施内容全国展開を実施す る法令等実施時期所管省庁 920 公立保育所 における給 食の外部搬 入方式の容 認事業 地方公共団体が、公立 保育所の運営の合理 化を進める等の観点 から特に必要と認め る場合には、公立保育 所は、給食の外部搬入 を行うことができる。 全部 3歳以上児に対する給食について は、特区における規制の特例措置 の内容・要件のとおり、全国展開を 行う。 なお、併せて、子どもの発達状況に 応じた対応、アレルギー児・体調不 良児への対応、食育の視点の重要 性を踏まえて、更なる対応力の向 上を図るための好事例集・ガイド ライン等を策定し、周知を図ると ともに、給食提供の実態について、 引き続きモニタリングしていく。 児童福祉施設最低 基準等の一部を改 正する省令(平成 22 年厚生労働省令 第 75 号) 保育所における食 事の提供について (平成22 年6月1 日雇児発0601 第4 号) 平成22 年6 月1日施行 (措置済) 厚生労働省 地方公共団体が、公立 保育所の運営の合理 化を進める等の観点 から特に必要と認め る場合には、公立保育 所は、給食の外部搬入 を行うことができる。 3歳未満児に対する給食について は、離乳食の提供や、食物アレルギ ー対応を要するなど個別対応が必 要なこども及び食育への対応の観 点から、これらについて適切に対 応できるよう所要の措置を講じた 上で、全国展開を行う。 児童福祉施設の設 備及び運営に関す る基準(昭和 23 年 厚生省令第 63 号) を改正することで 対応予定 令和9年4 月1日に措 置 こども家庭 庁 根拠法令:児童福祉法第45条第2項
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 141000244・こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係・締切 2026-12-01↗ ・ 概要(PDF)↗
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準 の一部を改正する命令案について(概要) こども家庭庁成育局保育政策課 こども家庭庁成育局成育基盤企画課 文部科学省初等中等教育局幼児教育課 1.改正の趣旨 ○ 幼保連携型認定こども園における食事の提供は、構造改革特別区域に限り、施設…
概要:幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準 の一部を改正する命令案について(概要) こども家庭庁成育局保育政策課 こども家庭庁成育局成育基盤企画課 文部科学省初等中等教育局幼児教育課 1.改正の趣旨 ○ 幼保連携型認定こども園における食事の提供は、構造改革特別区域に限り、施設外で調 理し搬入する方法(以下「外部搬入方式」という。)により実施することができることと してきたところ、「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月31 日 閣議決定)による変更後の「構造改革特別区域基本方針」(平成 15 年1月 24 日閣議決定。 別紙参照。)を踏まえ、幼保連携型認定こども園における食事の提供に関する基準につい て所要の改正を行う。 2.改正の概要 ① 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成 26 年 内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号。以下「幼保連携型認定こども園基準」という。) の一部改正 ○ 幼保連携型認定こども園における食事の提供は自園調理により行うことが原則である ところ、今般の「構造改革特別区域基本方針」において、公立幼保連携型認定こども園が 一定の要件を満たす場合には、構造改革特別区域以外の地域の公立幼保連携型認定こども 園であっても、満3歳未満の園児に対して、外部搬入方式により食事の提供を行うことを 可能とすることとされた。 ○ 幼保連携型認定こども園基準第 13 条第1項においては、児童福祉施設の設備及び運営 に関する基準(昭和 23 年厚生省令第63 号)第 32 条の2(後段を除く。)を準用している ところ、今般、同条が改正され、公立保育所における乳児及び満3歳未満の幼児に対する 外部搬入方式による食事の提供が可能となる(※)ことと併せ、公立幼保連携型認定こど も園において、満3歳未満の園児に対する外部搬入方式による食事の提供を可能とするた め、幼保連携型認定こども園基準第 13 条第1項について、所要の読替規定の整備を行う。 (※)次のアからオまでを満たす公立保育所については、乳児及び満3歳未満の幼児に対する外部搬入 方式による食事の提供が認められることとなる。 ア外部搬入方式による食事の提供の責任が当該保育所にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等 業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されてい ること。 イ当該保育所又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士又は管理栄養士により、献立等について 栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士又は管理栄養士による必要な配慮が 行われること。 ウ調理業務の受託者を、当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調 理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。 エ乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー 等への配慮、必要な栄養素量の給与等、乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じるこ とができるとともに、特に、乳幼児に対する食事の提供に当たっては、個々の乳幼児の発育及 び発達の個人差を考慮して適切に食事を提供することができること。 オ食を通じた乳幼児の健全育成を図る観点から、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関 し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。 〇その他所要の改正を行う。 ② 内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係 る主務省令の特例に関する措置を定める命令の廃止 ○ 内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係 る主務省令の特例に関する措置を定める命令(平成 27 年内閣府・文部科学省・厚生労働 省令第7号)については、廃止することとする。 3.根拠条項 ○ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成 18 年 法律第 77 号)第 13 条第2項 4.施行期日等 ○ 公布日:令和8年 12 月(予定) ○ 施行期日:令和9年4月1日 別紙 「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」(令和8年3月 31 日閣議決定)による変更後の「構造改革特別区域基本方針」 (平成 15 年1月 24 日閣議決定)(抜粋) 別表2全国展開することとなった規制の特例措置 番号特定事業の名称 特区における規 制の特例措置の 内容 全部/ 一部全国展開の実施内容全国展開を実施す る法令等実施時期所管省庁 2001 公立幼保連携型 認定こども園に おける給食の外 部搬入方式の容 認事業 地方公共団体 が、公立幼保連 携型認定こども 園の運営の合理 化を進める等の 観点から特に必 要と認める場合 には、公立幼保 連携型認定こど も園は、給食の 外部搬入を行う ことができる。 全部 離乳食の提供や、食 物アレルギー対応を 要するなど個別対応 が必要なこども及び 食育への対応の観点 から、これらについ て適切に対応できる よう所要の措置を講 じた上で、全国展開 を行う。 幼保連携型認定こ ども園の学級の編 制、職員、設備及 び運営に関する基 準(平成 26 年内 閣府・文部科学 省・厚生労働省令 第1号)を改正す ることで対応予定 令和9年 4月1日 に措置 こども家庭庁 根拠法令:就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第13条第2項
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 141000245・こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係・締切 2026-12-01↗ ・ 概要(PDF)↗