経済・財政・沖縄及び北方問題に関する特別委員会
沖縄関係
そのため、政府は、沖縄の日本復帰に先立って「沖縄振興開発特別措置法」「沖縄の復帰に 伴う特別措置に関する法律1」「沖縄振興開発金融公庫法」等の法律を制定し、昭和47(1972) 年5月の復帰以降、これらの法律に基づいて沖縄振興策を進めてきた。 沖縄振興開発特別措置法は、沖縄の特殊…
在沖米軍基地問題等
そのため、政府は、沖縄の日本復帰に先立って「沖縄振興開発特別措置法」「沖縄の復帰に 伴う特別措置に関する法律1」「沖縄振興開発金融公庫法」等の法律を制定し、昭和47(1972) 年5月の復帰以降、これらの法律に基づいて沖縄振興策を進めてきた。 沖縄振興開発特別措置法は、沖縄の特殊…
そのため、政府は、沖縄の日本復帰に先立って「沖縄振興開発特別措置法」「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律1」「沖縄振興開発金融公庫法」等の法律を制定し、昭和47(1972)年5月の復帰以降、これらの法律に基づいて沖縄振興策を進めてきた。沖縄振興開発特別措置法は、沖縄の特殊事情に鑑み、沖縄の振興開発を図る施策を推進することを目的とした10年間の限時法であり、昭和47(1972)年5月15日の施行後、2度の期限延長を経て、平成13年度までの約30年間、同法に基づき国が策定する沖縄振興開発計画(第1次~第3次計画)により様々な施策が実施された2。その結果、社会資本整備の面では本土との格差が縮小するなど一定の成果が上がったものの、1人当たり県民所得は全国平均の約7割にとどまり、失業率も全国平均を大きく上回るなど、依然として沖縄の特殊事情に起因する課題が存在していた。 1 沖縄の復帰後、直ちに、本土の諸制度を適用した場合、沖縄の社会、経済の全般にわたって急激な変化を伴うことから、制度の移行過程における県民生活の安定や企業の保護等を目的として制定された。経済分野の特別措置として、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置や揮発油に係る揮発油税の軽減措置等が盛り込まれた。 2 この期間に実施された施策には、高率補助制度や沖縄開発庁(現在は内閣府沖縄担当部局)への予算の一括計上等がある。 3 このとき、新たに盛り込まれた特別措置は、銀行業・証券業等の金融業務の集積を図るための「金融業務特別地区」等の創設や国際的に卓越した教育研究を行う大学院を置く大学の整備等である。(図表1)沖縄の特殊事情(出所)内閣府資料 - 213 - 沖縄振興特別措置法は、平成 24(2012)年3月に改正され、同年4月1日から 10 年間の限時法として施行された。この改正では、法の目的に「沖縄の自主性の尊重」が追加されるとともに、沖縄県が主体的に施策を展開できるよう、沖縄振興計画の策定主体が国から県に変更されたほか、使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金の創設や経済特区制度の拡充・創設等が行われた。県は、政府が策定した沖縄振興基本方針を踏まえ、同年5月に、同法に基づく沖縄振興計画(平成24年度~令和3年度)(第5次計画)としての性格を併せ持つ「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定し、各種振興策を実施した。その後、同法は平成26(2014)年3月に改正され、従来の「金融業務特別地区」を抜本的に見直した「経済金融活性化特別地区」に係る特例措置の創設、航空機燃料税の軽減措置の対象となる路線の範囲の拡大等が行われた。イ令和4年の沖縄振興特別措置法の改正及びその後の沖縄振興策令和4(2022)年3月、同月末に期限が切れることとなっていた沖縄振興特別措置法が改正された4。改正法の延長期間はこれまでと同様に10年とした一方、施行後5年以内の見直し規定が新たに盛り込まれた。この改正では、更なる産業振興のため、全ての特区・地域(観光、情報通信、産業イノベーション、国際物流、経済金融)において、事業者が作成した設備投資等に係る措置実施計画の沖縄県知事による認定制度が導入されたほか、沖縄振興の充実を図るため、離島や北部地域の振興、子どもの貧困対策、脱炭素社会の実現、多様な人材を育成するための教育の充実、デジタル社会の形成等に関し、国及び地方公共団体の努力義務規定が創設された。政府は、同年5月10日、改正法に基づき新たな沖縄振興基本方針を策定し、約半世紀にわたって講じられてきた沖縄振興策について「社会資本の整備や観光及び情報通信関連産業等のリーディング産業の成長など、一定の成果を挙げてきている」と評価した上で、子どもの貧困問題や一人当たりの県民所得の低さなど様々な課題が引き続き存在していると指摘し、「沖縄振興策を総合的かつ積極的に推進していく必要がある」とした。県は、同基本方針を踏まえ、同月15日に第6次沖縄振興計画に相当する「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」(令和4年度~13年度)を策定した。同計画は、2030年頃の沖縄の将来像を示した「沖縄21世紀ビジョン」(平成22(2010)年3月策定)の後半期間に当たり、「自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現」を目標に、今後10年間の沖縄の施策展開の基本方向として、社会、経済、環境の3つの分野で「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成を目指すとしている。なお、改正沖縄振興特別措置法の施行後5年以内の見直し規定を踏まえ、県は、令和7(2025)年から沖縄振興計画関連の見直しを進めており、内閣府も沖縄振興審議会において、同法の施行状況を検討し、見直しの方向性等について令和8年度中に一定の結論を得ることとしている。エ近年の主な施策 (ア) 「GW2050 PROJECTS」の早期実現に向けた取組那覇空港の機能強化と今後返還が予定される那覇港湾施設、牧港補給地区、普天間飛行場の周辺エリアの一体的な開発を目指す「GW(ゲートウェイ)2050 PROJECTS」に関し、県経済界と基地返還予定地を有する那覇市、浦添市及び宜野湾市で構成する推進協議会は、グランドデザインを策定して令和7(2025)年5月に発表した。令和8年度沖縄振興予算案では、関連予算として「GW2050 PROJECTS」を始めとする駐留軍用地跡地の利用推進等のために 57 億円が計上されているが、県の計画への関与や基地の返還時期は不透明である。 (イ) 沖縄科学技術大学院大学(OIST)の整備沖縄科学技術大学院大学(OIST〔オイスト〕: Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University)は、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興策の1つとして位置付けられており、平成
出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・沖縄及び北方問題に関する特別委員会・220ページ↗
在沖米軍基地問題等
そのため、政府は、沖縄の日本復帰に先立って「沖縄振興開発特別措置法」「沖縄の復帰に 伴う特別措置に関する法律1」「沖縄振興開発金融公庫法」等の法律を制定し、昭和47(1972) 年5月の復帰以降、これらの法律に基づいて沖縄振興策を進めてきた。 沖縄振興開発特別措置法は、沖縄の特殊…
そのため、政府は、沖縄の日本復帰に先立って「沖縄振興開発特別措置法」「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律1」「沖縄振興開発金融公庫法」等の法律を制定し、昭和47(1972)年5月の復帰以降、これらの法律に基づいて沖縄振興策を進めてきた。沖縄振興開発特別措置法は、沖縄の特殊事情に鑑み、沖縄の振興開発を図る施策を推進することを目的とした10年間の限時法であり、昭和47(1972)年5月15日の施行後、2度の期限延長を経て、平成13年度までの約30年間、同法に基づき国が策定する沖縄振興開発計画(第1次~第3次計画)により様々な施策が実施された2。その結果、社会資本整備の面では本土との格差が縮小するなど一定の成果が上がったものの、1人当たり県民所得は全国平均の約7割にとどまり、失業率も全国平均を大きく上回るなど、依然として沖縄の特殊事情に起因する課題が存在していた。 1 沖縄の復帰後、直ちに、本土の諸制度を適用した場合、沖縄の社会、経済の全般にわたって急激な変化を伴うことから、制度の移行過程における県民生活の安定や企業の保護等を目的として制定された。経済分野の特別措置として、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置や揮発油に係る揮発油税の軽減措置等が盛り込まれた。 2 この期間に実施された施策には、高率補助制度や沖縄開発庁(現在は内閣府沖縄担当部局)への予算の一括計上等がある。 3 このとき、新たに盛り込まれた特別措置は、銀行業・証券業等の金融業務の集積を図るための「金融業務特別地区」等の創設や国際的に卓越した教育研究を行う大学院を置く大学の整備等である。(図表1)沖縄の特殊事情(出所)内閣府資料 - 209 - 沖縄振興特別措置法は、平成 24(2012)年3月に改正され、同年4月1日から 10 年間の限時法として施行された。この改正では、法の目的に「沖縄の自主性の尊重」が追加されるとともに、沖縄県が主体的に施策を展開できるよう、沖縄振興計画の策定主体が国から県に変更されたほか、使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金の創設や経済特区制度の拡充・創設等が行われた。県は、政府が策定した沖縄振興基本方針を踏まえ、同年5月に、同法に基づく沖縄振興計画(平成24年度~令和3年度)(第5次計画)としての性格を併せ持つ「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定し、各種振興策を実施した。その後、同法は平成26(2014)年3月に改正され、従来の「金融業務特別地区」を抜本的に見直した「経済金融活性化特別地区」に係る特例措置の創設、航空機燃料税の軽減措置の対象となる路線の範囲の拡大等が行われた。イ令和4年の沖縄振興特別措置法の改正及びその後の沖縄振興策令和4(2022)年3月、同月末に期限が切れることとなっていた沖縄振興特別措置法が改正された4。改正法の延長期間はこれまでと同様に10年とした一方、施行後5年以内の見直し規定が新たに盛り込まれた。この改正では、更なる産業振興のため、全ての特区・地域(観光、情報通信、産業イノベーション、国際物流、経済金融)において、事業者が作成した設備投資等に係る措置実施計画の沖縄県知事による認定制度が導入されたほか、沖縄振興の充実を図るため、離島や北部地域の振興、子どもの貧困対策、脱炭素社会の実現、多様な人材を育成するための教育の充実、デジタル社会の形成等に関し、国及び地方公共団体の努力義務規定が創設された。政府は、同年5月10日、改正法に基づき新たな沖縄振興基本方針を策定し、約半世紀にわたって講じられてきた沖縄振興策について「社会資本の整備や観光及び情報通信関連産業等のリーディング産業の成長など、一定の成果を挙げてきている」と評価した上で、子どもの貧困問題や一人当たりの県民所得の低さなど様々な課題が引き続き存在していると指摘し、「沖縄振興策を総合的かつ積極的に推進していく必要がある」とした。県は、同基本方針を踏まえ、同月15日に第6次沖縄振興計画に相当する「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」(令和4年度~13年度)を策定した。同計画は、2030年頃の沖縄の将来像を示した「沖縄21世紀ビジョン」(平成22(2010)年3月策定)の後半期間に当たり、「自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現」を目標に、今後10年間の沖縄の施策展開の基本方向として、社会、経済、環境の3つの分野で「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成を目指すとしている。なお、改正沖縄振興特別措置法の施行後5年以内の見直し規定を踏まえ、県は、令和7(2025)年から沖縄振興計画関連の見直しを進めており、内閣府も沖縄振興審議会において、同法の施行状況を検討し、見直しの方向性等について令和8年度中に一定の結論を得ることとしている。エ近年の主な施策 (ア) 「GW2050 PROJECTS」の早期実現に向けた取組那覇空港の機能強化と返還が予定される那覇港湾施設、牧港補給地区、普天間飛行場の周辺エリアの一体的な開発を目指す「GW(ゲートウェイ)2050 PROJECTS」に関し、県経済界と基地返還予定地を有する那覇市、浦添市及び宜野湾市で構成する推進協議会は、2050年までに県内総生産と県民所得を現在の2倍に押し上げるとした「GW2050 成長戦略」を令和8(2026)年5月に発表した。内閣府は、令和9年度沖縄振興予算概算要求において、関連予算として「GW2050 PROJECTS」を始めとする駐留軍用地跡地の利用推進等のために77億3,600万円を要求しているが、県の計画への関与や基地の返還時期は不透明である。 (イ) 沖縄科学技術大学院大学(OIST)の整備沖縄科学技術大学院大学(OIST〔オイスト〕: Okinawa Institute of Science and Technology Graduate Unive