その他・政治改革に関する特別委員会
選挙等をめぐる
(2) 投票環境の向上方策 総務省では、平成26年5月12日から「投票環境の向上方策等に関する研究会」を開催し、 投票率の向上を図るため、有権者が投票しやすい環境の整備等について検討が行われた。 同研究会では、投票環境に関する課題として、郵便等による不在者投票(郵便等投票) の対…
投票環境の向上方策
(2) 投票環境の向上方策 総務省では、平成26年5月12日から「投票環境の向上方策等に関する研究会」を開催し、 投票率の向上を図るため、有権者が投票しやすい環境の整備等について検討が行われた。 同研究会では、投票環境に関する課題として、郵便等による不在者投票(郵便等投票) の対…
(2) 投票環境の向上方策総務省では、平成26年5月12日から「投票環境の向上方策等に関する研究会」を開催し、投票率の向上を図るため、有権者が投票しやすい環境の整備等について検討が行われた。同研究会では、投票環境に関する課題として、郵便等による不在者投票(郵便等投票)の対象者の拡大及び在外投票の利便性向上(インターネット投票)等が検討された。イ在外インターネット投票の検討同研究会は、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上や選挙における選挙人等の負担軽減等に関し、ICTの利活用などによりいかなる取組ができるかを検討し、平成30 年8月10日に報告を公表した25。同報告において、「在外投票の利便性向上(インターネット投票)」については、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面・運用面の大きな課題は解決できること等が示された。これを受け、総務省は、令和2年1月末から2月上旬に全国5市区町26で実証実験を行うなど、在外選挙のインターネット投票について調査研究を進めている。令和7年5月22日(第217回国会(常会))、村上総務大臣(当時)は衆議院総務委員会において、インターネット投票は、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があり、また、新たな投票方法の導入は選挙制度の根幹に関わることから、選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派で十分議論しまとめていただきたい旨答弁した27。