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その他・政治改革に関する特別委員会

国会・審議会の論点

外国人・外国法人等による政治資金パーティーの対価支払の禁止等/令和7年における議論

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外国人・外国法人等による政治資金パーティーの対価支払の禁止等/令和7年における議論

3 租税特別措置法の一部改正(公職の候補者が、政党の支部で選挙区の区域又は選挙の行 われる区域を単位として設けられるもののうち、その代表者が当該公職の候補者であるも のに対して政治活動に関する寄附をする場合においては、寄附金控除の特例及び所得税額 の特別控除の適用対象とならないも…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:審議会で検討中

    外国人・外国法人等による政治資金パーティーの対価支払の禁止等

    令和7年における議論

    3 租税特別措置法の一部改正(公職の候補者が、政党の支部で選挙区の区域又は選挙の行 われる区域を単位として設けられるもののうち、その代表者が当該公職の候補者であるも のに対して政治活動に関する寄附をする場合においては、寄附金控除の特例及び所得税額 の特別控除の適用対象とならないも…

    原文

    3租税特別措置法の一部改正(公職の候補者が、政党の支部で選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、その代表者が当該公職の候補者であるものに対して政治活動に関する寄附をする場合においては、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の適用対象とならないものとする)※ 施行期日:原則として、令和9年1月1日から施行(※ 令和8年1月1日から施行) - 209 - (注)改正法附則において、政党交付金の交付停止等に関する法制上の措置については、この法律の公布の日(令和7年1月8日)後1年以内を目途として講ずるものとされた。 ③ 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律(令和7年法律第3号)政治資金監視委員会等の設置(政治資金監視委員会及び両院合同協議会の設置)(注)いわゆる「プログラム法」であり、今後委員会の設置等のための法律の整備が行われることとされている。なお、本委員会での採決に先立ち、理事会において、「企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和6年度末までに結論を得る。」との申合せがなされた。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・政治改革に関する特別委員会・216ページ↗