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防衛・安全保障委員会

国会・審議会の論点

防衛装備移転と諸外国との防衛装備・技術協力/最近の防衛装備移転に関する動き

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 検討・要望資料 1件影響 特大業種 製造
何のテーマか

防衛装備移転と諸外国との防衛装備・技術協力/最近の防衛装備移転に関する動き

(1) 防衛装備移転三原則の運用指針における5類型の見直し 我が国は、自国の安全保障、平和貢献・国際協力の推進や防衛生産・技術基盤の維持・ 強化に資するよう、2014(平成26)年に策定された防衛装備移転三原則(国家安全保障会 議決定・閣議決定)及びその運用指針(国家安全保障会議…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:審議会で検討中

    防衛装備移転と諸外国との防衛装備・技術協力

    最近の防衛装備移転に関する動き

    (1) 防衛装備移転三原則の運用指針における5類型の見直し 我が国は、自国の安全保障、平和貢献・国際協力の推進や防衛生産・技術基盤の維持・ 強化に資するよう、2014(平成26)年に策定された防衛装備移転三原則(国家安全保障会 議決定・閣議決定)及びその運用指針(国家安全保障会議…

    原文

    (1) 防衛装備移転三原則の運用指針における5類型の見直し我が国は、自国の安全保障、平和貢献・国際協力の推進や防衛生産・技術基盤の維持・強化に資するよう、2014(平成26)年に策定された防衛装備移転三原則(国家安全保障会議決定・閣議決定)及びその運用指針(国家安全保障会議決定)に基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進している。現行の防衛装備移転三原則の運用指針において海外移転を認め得るとされている主なケースは右図の通りである。連立政権合意書では、「令和8年通常国会において『防衛装備移転三原則の運用指針』の5類型を撤廃」するとされた。これを受け、自由民主党と日本維新の会の両党は、2025(令和7)年12 月、運用指針の改正に向けた協議を開始した。同協議における論点整理案として、自由民主党からは、①5類型の見直しが必要となる近年の情勢変化、②殺傷能力など装備品の性質に応じた分類と輸出先、③輸出に関する審査や輸出先国の適正管理確保のための手続、④平和国家としての基本理念との関係など、国民への丁寧で分かりやすい説明の4項目が挙げられたことが報じられている11。また、5類型が撤廃された場合には、それに代わる歯止め策が課題となる。殺傷能力の高い武器の移転には閣議決定を必要とする案(自民)や、移転の可否を案件ごとに審査する案(維新)などが報道されている12。これに加え、移転先を我が国と「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国13に限定する案も検討されているとの報道がある14。両党は、具体的な制度設計等について協議を行い、5類型撤廃に関する与党案をまとめ、政府に提言する方向で調整している15。最近の防衛装備移転に関する動き・2024年3月、日英伊3か国による次期戦闘機の共同開発を行うGCAPに係る完成品について、我が国から第三国に移転認め得ること等について閣議決定するとともに、第三国への直接移転を認めるのはGCAPに限定すること等、運用指針を改正・2024 年 11 月、インド海軍に対する艦艇搭載用複合アンテナ「ユニコーン」の移転に関して、日印防衛装備品・技術移転協定に基づく細目取極に署名・2025年8月、オーストラリア政府は、次期汎用フリゲート艦として「もがみ」型護衛艦の能力向上型である「令和6年度型護衛艦」を選定した旨を発表。最終的な契約締結は、2026(令和8)年初めの見込み・2025年8月、日比両政府が、海上自衛隊の中古護衛艦を輸出する方向で一致との報道(出所)防衛省資料及び報道を基に作成

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・安全保障委員会・164ページ↗