防衛・安全保障委員会
防衛
(1) 防衛力整備計画との関係 現行の防衛力整備計画では、2023(令和5)年度から2027(令和9)年度までの5年間 における防衛力整備の水準に係る金額を 43 兆円程度、また各年度の予算の編成に伴う防 衛関係費(=当初予算)を40.5 兆円程度(2027(令和9)年度は、8.…
このテーマの資料のうち 2 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 2 件を経過に出し、
令和8年度防衛関係費(政府案)
(1) 防衛力整備計画との関係 現行の防衛力整備計画では、2023(令和5)年度から2027(令和9)年度までの5年間 における防衛力整備の水準に係る金額を 43 兆円程度、また各年度の予算の編成に伴う防 衛関係費(=当初予算)を40.5 兆円程度(2027(令和9)年度は、8.…
(1) 防衛力整備計画との関係 現行の防衛力整備計画では、2023(令和5)年度から2027(令和9)年度までの5年間 における防衛力整備の水準に係る金額を 43 兆円程度、また各年度の予算の編成に伴う防 衛関係費(=当初予算)を40.5 兆円程度(2027(令和9)年度は、8.9兆円程度)とするこ 4 これまでの航空侵攻・海上侵攻・着上陸侵攻といった伝統的なものに加えて、精密打撃能力が向上したミサ イルによる大規模な攻撃、情報戦を含むハイブリッド戦、宇宙・サイバー・電磁波領域や無人アセットを用 いた非対称的な攻撃、核兵器による威嚇ともとれる言動などを組み合わせた戦い方(『令和7年版防衛白 書』202頁)。 5 Vertical Launch System:甲板下に垂直にミサイルを格納、発射するシステム(『自衛隊装備年鑑 2025-2026』 朝雲新聞社(2025)280頁)。 6 高市総理は、自著『国力研究日本列島を、強く豊かに』にて、非核三原則の「持ち込ませず」については 米国の拡大抑止の提供を期待するのであれば現実的ではない旨を述べている。 - 153 - ととされている7。 政府はこの方針を踏まえ、2023(令和5)年度から2025(令和7)年度まで防衛関係費 を増額してきた(後述のグラフ「防衛関係費(防衛力整備計画対象経費)の推移(歳出ベ ース)」参照)。また、同計画を実施するための財源の確保については、歳出改革(2027(令 和9)年度に1兆円強)、決算剰余金の活用(同0.7兆円)、税外収入を活用した防衛力強 化資金(同0.9兆円)、税制措置(同1兆円強)により賄うこととしている。このうち税制 措置については、法人税、所得税及びたばこ税を増税する方針が示されていたものの、所 得税増税の開始時期だけが先送りとなっていた。しかし 2025(令和7)年 12 月に閣議決 定された「令和8年度税制改正の大綱」において、所得税についても2027(令和9)年1 月から防衛特別所得税(仮称)を創設することが決定された。 7 43兆円と40.5兆円の差額にあたる2.5兆円については、①自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進 捗状況等を踏まえつつ機動的・弾力的に行うこと(1.6兆円程度)、②一般会計の決算剰余金が想定よりも増 加した場合にこれを活用すること(0.9兆円程度)とされている。 (出所)財務省「令和5年度予算等」2023年2月17日 防衛財源確保のための税制措置の主な内容 (出所)「令和7年度税制改正の大綱」及び「令和8年度税制改正の大綱」を基に作成 - 154 - (2)令和8年度防衛関係費(政府案) 防衛力整備計画の4年目となる2026(令和8)年度防衛関係費(政府案)は、前年度当 初予算比3.8%増となる9兆353億円(SACO8関係経費及び米軍再編経費地元負担分を 含む。同経費を除いた防衛力整備計画対象経費は8兆8,093億円)を計上した。この予算 (政府案)が成立した場合には、2026(令和8)年度までに計上された防衛力整備計画対 象経費の合計と、同計画で示されていた 2027 年度の当初予算の規模 8.9 兆円程度を足し 合わせると、同計画において当初予算で措置することとされた 40.5 兆円程度に概ね合致 する。 注:SACO関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を含まない (出所)防衛省「防衛力抜本的強化の進捗と予算令和8年度予算案の概要」 主な事業としては、①無人アセットによる多層的沿岸防衛体制「SHIELD」構築の ためのUAV・USV・UUV9の取得(1,001億円)及び無人機同時管制機能の導入に資 する実証(22億円)、②各種スタンド・オフ・ミサイルの整備(約9,733億円)、③次期戦 闘機の開発(1,602億円)、④次期防衛通信衛星等の整備(882億円)などが挙げられる。 また、人的基盤の抜本的強化に関する取組のため、5,814億円を計上している。 また、2026(令和8)年度には、防衛力整備計画に盛り込まれていた航空自衛隊の「航 空宇宙自衛隊(仮称)」への改編や陸上自衛隊第15旅団の師団化についても取り組むこと としている。また、防衛副大臣を1名増員し2名体制にすることや、太平洋防衛に係る自 衛隊の必要な体制について専属的・横断的な検討を実施する太平洋防衛構想室(仮称)の 新設も盛り込まれた。「航空宇宙自衛隊(仮称)」への改編や陸上自衛隊の第15旅団の師団 化、防衛副大臣の増員には法改正が必要であり、関連法が今国会に提出されることが想定 される。 なお、この2026(令和8)年度予算が成立した場合、2026(令和8)年度までの契約に 基づき 2027(令和9)年度以降に支払われることとなる後年度負担は、16 兆 8,274 億円 (防衛力整備計画対象経費のみ)となる。 8 沖縄に関する特別行動委員会(Special Action Committee on Okinawa)の略 9 無人機(Unmanned Aerial Vehicle)、無人水上航走体(Unmanned Surface Vehicle)、無人水中航走体 (Unmanned Underwater Vehicle)の略 防衛関係費(防衛力整備計画対象経費)の推移(歳出ベース) - 155 -
答令和五年度与党税制改正大綱におきまして、法人税、所得税、たばこ税の三税により確保するという基本的な方向性が示されております。
衆議院財務金融委員会で近藤雅彦議員が質問、青木孝徳(財務省主税局長)が答弁
答弁:○青木孝徳(財務省主税局長)お答えします。防衛力強化に係る安定財源につきましては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一の部分につきまして、税制措置で確保を図ることとされております。令和五年度与党税制改正大綱におきまして、法人税、所得税、たばこ税の三税により確保するという基本的な方向性が示されております。その上で、令和七年度税制改正におきましては、与党の御議論を踏まえまして、法人税額の四%の御負担をお願いする防衛特別法人税を導入するほか、たばこ税につきまして、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げをそれぞれ段階的に実施することとされております。また、今般の令和八年度税制改正におきまして、所得税について、令和九年一月から、所得税額に対しまして税率一%の新たな付加税といたしまして、防衛特別所得税を創設することとしております。ただし、その際、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、足下で家計負担が増加しないように復興特別所得税の税率を一%引き下げるということもしております。 質問:けれども、地方であれば、少なくともこの限度額に近いレベルの経済支援というのはそんなに議論しなくてもいいテーマかと思いますので、是非、様々な視点から中古住宅市場の活性化について御議論、検討をいただければ、このように考えます。それでは、続いての質問ですが、防衛財源の確保のための税制措置についてお尋ねをいたします。我が国を取り巻く安全保障環境は、ますます厳しさを増しております。防衛力を強化する必要性、これについては理解をしているところでございます。政府においても、防衛力の抜本的強化を進める中で、安定的な財源をどのように確保していくのかが大きな政策課題となっております。防衛財源確保のための税制措置については、昨年来議論されていることと承知しております。防衛力強化のための財源は、歳出改革や決算剰余金の活用など様々な手段が議論されておりますし、法人税とたばこ税は、昨年、この二〇二六年四月から上げていくと決定をされまして、今まさに所得税について議論されているわけでございます。これについては先ほども御説明がありましたが、改めて、今回の税制措置の概要とこれまでの議論の内容を御説明いただければと思います。
答現行の防衛力整備計画で税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいるというのは委員御指摘のとおりで、税制措置の施行時期が令和八年度からになりましたので、この防衛特別法人税、たばこ税の…
参議院予算委員会で徳永エリ議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁
答弁:○片山さつき(財務大臣)現行の防衛力整備計画で税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいるというのは委員御指摘のとおりで、税制措置の施行時期が令和八年度からになりましたので、この防衛特別法人税、たばこ税の措置並びに防衛特別所得税による財源の確保額は、この令和八年度と九年度で約二兆円弱の見込みとなっております。したがいまして、現行計画におきまして税制措置による財源確保が防衛特別所得税の創設によって過大になるということはなくて、税制措置が施行されるまでの間、令和五年度で積み立てた防衛力強化基金の取崩しですとか、追加的な税外収入等による財源確保で補ってきたという現実の経緯がございますので、そこで、令和八年度の税制改正法案、今お出ししているわけですが、これに盛り込ませていただいているとおりに防衛特別所得税を創設して、この令和九年の一月から課税を開始することによって、現行の計画において安定的な財政基盤を確保することができる、そのために必要だという、こういう計算になっております。 質問:いう想像力を働かせていただいて、もっと時間を掛けていろんな方の意見も聞きながら私は慎重にやっていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことはお話をしておきたいと思います。次です。防衛増税についてお伺いをいたします。防衛費増額の財源については、二〇二七年度以降に毎年度必要な四兆円分を歳出削減や剰余金、税外収入で三兆円ほど確保し、不足する一兆円強を増税で賄うということです。(資料提示)今年の四月からは、このフリップを御覧いただきたいと思いますけれども、たばこ税、これが増税となります。それから、法人税も四%上乗せということで増税になるわけであります。そして、来年、二〇二七年の一月からは所得税も一%上乗せ、増税になるということであります。衆議院でも、復興特別所得税の流用の是非、防衛特別所得税はいつまでと期限もありません、これ恒久化ですよね、新たな負担増にはならないという政府の詭弁、いろいろと指摘をされておりますけれども、法人税、たばこ税、所得税の三税の増税で確保するとしていた二七年度で一兆円強の防衛費、既にたばこ税と法人税で一兆円以上の税収を確保しているということでよろしいですよね。