防衛・安全保障委員会
戦略三文書をめぐる
次いで、高市総理は同月24日の所信表明演説において、国家安全保障戦略に定める対G DP比2%水準について、当初・補正予算を合わせて2025(令和7)年度中に前倒して措 置を講じること、また、戦略三文書の策定以降、「新しい戦い方4」の顕在化など、様々な安 全保障環境の変化も見られ、…
戦略三文書の改定に向けた政府・与党の動き
次いで、高市総理は同月24日の所信表明演説において、国家安全保障戦略に定める対G DP比2%水準について、当初・補正予算を合わせて2025(令和7)年度中に前倒して措 置を講じること、また、戦略三文書の策定以降、「新しい戦い方4」の顕在化など、様々な安 全保障環境の変化も見られ、…
次いで、高市総理は同月24日の所信表明演説において、国家安全保障戦略に定める対GDP比2%水準について、当初・補正予算を合わせて2025(令和7)年度中に前倒して措置を講じること、また、戦略三文書の策定以降、「新しい戦い方4」の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要であることから、2026(令和8)年中に戦略三文書を改定することを目指し検討を開始するとの考えを表明した。戦略三文書の改定については、政府、与党のそれぞれで議論が開始されているほか、政府は、有識者会議を設置する方向との報道もある。戦略三文書の改定をめぐっては、対GDP比2%水準の達成後における防衛費の規模、VLS5搭載潜水艦の動力、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型の撤廃、非核三原則の見直し6などが論点になると見られている。