環境・環境委員会
東日本大震災対応等
37 除去土壌等の減容・再生利用については、令和7年3月に策定された「復興再生利用の推進」「最終処分の 方向性の検討」「全国民的な理解の醸成等」に係る 2025 年度以降の進め方を示した「県外最終処分に向けた これまでの取組の成果と2025年度以降の進め方」及び「復興再生利用に係…
原子力規制委員会の発足等
37 除去土壌等の減容・再生利用については、令和7年3月に策定された「復興再生利用の推進」「最終処分の 方向性の検討」「全国民的な理解の醸成等」に係る 2025 年度以降の進め方を示した「県外最終処分に向けた これまでの取組の成果と2025年度以降の進め方」及び「復興再生利用に係…
37 除去土壌等の減容・再生利用については、令和7年3月に策定された「復興再生利用の推進」「最終処分の方向性の検討」「全国民的な理解の醸成等」に係る 2025 年度以降の進め方を示した「県外最終処分に向けたこれまでの取組の成果と2025年度以降の進め方」及び「復興再生利用に係るガイドライン」に基づき具体的取組が進められている。 38 復興再生利用とは、放射能濃度の低い土壌を一定の管理の下、公共事業等で利用することである。また、政府は、放射能濃度が低く、公共工事等で利用する土壌の呼称を「復興再生土」とすることとした。 39 福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針(令和7年5月) 40 ロードマップでは、県外最終処分の実現に向けては、国民の理解醸成を図るとともに復興再生利用の案件創出に政府が率先して取り組むとし、令和7年7月には総理大臣官邸、9月からは順次霞が関の中央官庁の花壇等へ施工している。 41 施設用地の全体面積約 1,600ha のうち、地権者と契約済みの面積は令和7年 11 月末現在で約 1,315ha(約 82.2%)となっている。なお、契約済みの面積には、公有地約95haが含まれている。 42 除去土壌の再生利用等については、令和6年9月、環境省の取組がIAEAの安全基準に合致している旨のIAEA専門家会合最終報告書が取りまとめられた。 43 現在、福島県内の 10 市町村にまたがる地域が汚染廃棄物対策地域として指定されており、同地域から排出される廃棄物については対策地域内廃棄物として環境省が処理を進めている。対策地域内廃棄物の例としては、地震・津波によって生じたがれき、家屋解体によって生じた廃棄物等が挙げられる。 44 放射性セシウム濃度が1kg 当たり 8,000 ベクレルを超えると認められる廃棄物(焼却灰や汚泥等)で放射性物質汚染対処特措法に基づき環境大臣が指定するものをいう。 45 1㎏当たり10万ベクレルを超えるものは中間貯蔵施設に搬入されている。 46 同施設は、既存の民間管理型最終処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を平成 28 年4月に国有化したもの。双葉郡8町村の生活ごみの埋立てについては、令和9年11月頃まで継続予定である。 47 帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域の整備事業に由来する廃棄物等のうち1㎏当たり 10 万ベクレル以下のものについては、東日本大震災後休止していた大熊町の管理型処分場「クリーンセンターふたば」での埋立処分が令和5年6月より開始されている。 48 宮城県、群馬県、栃木県、茨城県及び千葉県。 49 宮城県:栗原市、加美町及び大和町、栃木県:塩谷町、千葉県:千葉市。なお、これらの市町は候補地の返上や詳細調査の受入拒否を表明している。