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環境・環境委員会

国会・審議会の論点

健康被害の補償・救済及び懸念への対応/有機フッ素化合物(PFAS27)問題

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いま 検討・要望資料 1件影響 中業種 製造・エネルギー・環境
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健康被害の補償・救済及び懸念への対応/有機フッ素化合物(PFAS27)問題

- 146 - (2) 有機フッ素化合物(PFAS27)問題 近年、全国各地において国の暫定指針値を超える濃度のPFASが検出されており、関 係自治体や地域住民からはその影響に関する不安や、対策強化を求める声が上がっている。 PFASの一種であるPFOS等の規制については、国際的…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:審議会で検討中

    健康被害の補償・救済及び懸念への対応

    有機フッ素化合物(PFAS27)問題

    - 146 - (2) 有機フッ素化合物(PFAS27)問題 近年、全国各地において国の暫定指針値を超える濃度のPFASが検出されており、関 係自治体や地域住民からはその影響に関する不安や、対策強化を求める声が上がっている。 PFASの一種であるPFOS等の規制については、国際的…

    原文

    - 146 - (2) 有機フッ素化合物(PFAS27)問題近年、全国各地において国の暫定指針値を超える濃度のPFASが検出されており、関係自治体や地域住民からはその影響に関する不安や、対策強化を求める声が上がっている。PFASの一種であるPFOS等の規制については、国際的には「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs 条約)」において、PFOSが 2009 年、PFOAが2019年、PFHⅹS28が2022年に廃絶等の対象に決定されている。国内では、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(昭和48年法律第117号)により、PFOSが 2010年、PFOAが2021年、PFHⅹSが2024年に製造・輸入等が原則禁止されている。環境省は、令和5年1月に2つの専門家会議29を設置し、同年7月に現時点で取り組むべき事項としての「PFASに関する今後の対応の方向性」、国民向けの「PFOS・PFOAに関するQ&A集」30を作成した。また、令和6年6月に食品安全委員会がPFASに関する食品健康影響評価書を公表したことを踏まえ、環境省は専門家会議において水道水の目標値等の検討を行ってきたところ、令和7年6月にPFOS及びPFOAを現行の水質管理目標設定項目31から水質基準項目に引き上げるため、関係省令を改正した。これにより、令和8年4月1日から水道事業者に対しPFOS・PFOAの水質検査の実施及び基準の遵守義務が課されることとなる。また、2020年に定めた水環境(公共用水域・地下水)における暫定指針値を指針値に代え、PFOSとPFOAの合算値 50ng/L以下、水道水においても暫定目標値を目標値に代えPFOSとPFOAの合算値 50ng/L以下としている。こうした取組が進められている一方、暫定指針値の超過が確認されている地域住民の血液検査32、汚染源の特定、PFOS等除去後の活性炭の適正処理等の課題が指摘されている。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・環境委員会・153ページ↗