環境・環境委員会
公共部門の
a:措置済み、 b:令和7年度以 降令和9年度ま で継続的に措置
a:措置済み、 b:令和7年度以 降令和9年度ま で継続的に措置
これまでa 政府実行計画、府省庁ごとの太陽光発電整備計画等に基づき取組を進め、その進捗状況を点検・確認し、公表している。2023年度における政府実行計画の実施状況について:https://www.env.go.jp/content/000345736.pdf※2024年度実績は4月以降に公表予定b 導入ポテンシャルについて調査を実施し、各府省庁を通じて当該結果を踏まえた目標設定を促している。また、計画策定状況及びkWベースの導入実績について取りまとめ、取組の進捗状況を点検・確認し、公表している。2023年度における政府実行計画の実施状況について:https://www.env.go.jp/content/000345736.pdf※2024年度実績は4月以降に公表予定
今後a 各府省庁において策定した太陽光発電整備計画に基づき太陽光発電設備の導入を行い、引き続き「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を通じ、GW導入目標(「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」(令和3年10月22日公表)における2030年度の太陽光発電の導入見込みにおいて、「地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づく政府実行計画等に基づき、公共部門が率先して実行」することで6.0GW分の導入が見込まれている。)の達成に向けて着実に取り組む。b 引き続き、政府実行計画に準じた計画の策定状況や策定していない場合の理由を把握し、計画の策定を促すとともに、独立
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
a 環境省は、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(令和7年2月18日閣議決定。以下「政府実行計画」という。)で定めている太陽光発電の導入目標の達成に向けた取組を着実に進めるため、まずは、政府保有施設への太陽光発電の2030年度の導入目標(太陽光発電設備が設置された建築物(敷地を含む。以下同じ。)の件数ベース:2,261件、設備容量(kW)ベース:57,671kW)の達成に向けて、各府省庁において太陽光発電を計画的に導入すべく府省庁ごとに策定された政府保有施設の太陽光発電の導入目標(太陽光発電設備が設置された建築物の件数ベース、設備容量(kW)ベース)について、その進捗状況を点検・確認し、公表する。 b 環境省は、政府実行計画において、各府省庁は所管する独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人(以下「独立行政法人等」という。)に対し、政府実行計画に準じた計画策定及びそれに基づく取組を促すこととされている一方、独立行政法人等において政府実行計画に整合的な太陽光発電の導入目標(以下「導入目標」という。)が策定されているのは2割程度に過ぎないことを踏まえ、各府省庁を通じて独立行政法人等に導入目標の策定を促すとともに、導入目標の策定状況及び達成に向けた取組の進捗状況を点検・確認し、公表する。
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(3)GX・サステナビリティ No.14・95ページ・↗
内閣官房及び経済産業省は、令和8年度 措置済み 内閣官房
内閣官房及び経済産業省は、令和8年度 措置済み 内閣官房
これまで令和7年5月に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第52号)が成立し、排出量取引制度が法定化された。令和8年4月から排出量取引制度を開始する。
今後措置済み
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
から本格稼働予定の排出量取引制度を具体化し、その実効性を向上させるため、エネルギー起源・非エネルギー起源の二酸化炭素の年間直接排出量が一定規模(10 万トン)以上の事業者に対する排出量取引への参加義務化等について検討し、結論を得次第、速やかに必要な法案を国会に提出する。
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(3)GX・サステナビリティ No.16・96ページ・内閣官房・経済産業省↗
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業 大臣が定める国内認証排出削減量の一部を改正する件(案)の概要 令和8年 11 月 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素基盤整備室 経済産業省イノベーション・環境局 GX グループ環境政策課 GX 推進企画室 1.改…
概要:温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業 大臣が定める国内認証排出削減量の一部を改正する件(案)の概要 令和8年 11 月 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素基盤整備室 経済産業省イノベーション・環境局 GX グループ環境政策課 GX 推進企画室 1.改正の背景 ○ 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10 年法律第 117 号)第26 条第1項に基づき、特定 排出者は、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成 18 年内閣府・総務省・法務 省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省 令第2号。以下「報告命令」という。)に定める事項を事業所管大臣に対して報告することとされ ている。 ○ 令和5年9月から令和7年6月までの「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算 定方法検討会」※において、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における森林吸収等の扱 いについて議論され、国内認証排出削減量のうち自らの吸収作用の保全及び強化の取組に係る森 林吸収系クレジットについては、自らの調整後排出量の調整に用いることができることとすべき とされた。 ※温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/study.html ○ これを踏まえ、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(令和 8年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産 業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号)により、自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及 び強化に係る取組についても国内認証排出削減量と規定され、調整後温室効果ガス排出量を調整 する方法の一部を改正する件(令和8年3月経済産業省・環境省告示第1号)により国内認証排 出削減量のうち自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化の取組に係る森林吸収系クレジ ットについて自らの調整後排出量の調整に用いることができると規定された。 ○ 以上を踏まえ、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における国内認証排出削減量を規定 する告示である、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境 大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量(平成 22 年3月経済産業省・環境省告示第 3号)について、所要の改正を行う。 2.改正案の概要 ○ J―クレジット制度(国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度)の定義 に、「自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る取組(森林の整備及び保全によるもの に限る。)」を加える。【第4号】 3.根拠条項 ○ 報告命令第1条第5号 4.今後の予定 ○ 告示日:令和9年1月 ○ 適用期日:令和9年4月1日 5.参照条文 ○ 地球温暖化対策の推進に関する法律第26 条第1項及び第3項 ○ 報告命令第1条第5号 根拠法令:温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)第1条第5号
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 195260081・環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素基盤整備室・締切 2026-12-11↗ ・ 概要(PDF)↗
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づ き環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法の一部を改正する件(案)の概要 令和8年11 月 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素基盤整備室 経済産業省イノベーション・環境局 GX グループ環境政策課 GX 推進企画室 …
概要:温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づ き環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法の一部を改正する件(案)の概要 令和8年11 月 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素基盤整備室 経済産業省イノベーション・環境局 GX グループ環境政策課 GX 推進企画室 1.改正の背景 ○ 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10 年法律第 117 号)第26 条第1項に基づき、特定 排出者は、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成 18 年内閣府・総務省・法務 省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省 令第2号。以下「報告命令」という。)に定める事項を事業所管大臣に対して報告することとさ れており、報告命令第4条第5項及び第 13 条第3項では、エネルギー起源二酸化炭素に係る報 告は、特定排出者が取得等をした国内認証排出削減量等を勘案して算定した量について行うもの と規定されている。 ○ 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(令和8年3月経済産業省・環 境省告示第1号)において、自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る取組(森林の 整備及び保全によるものに限る。)について国内認証排出削減量を移転ができない状態にした場 合も、国内認証排出削減量に係る「排出量調整無効化」であると規定された。 ○ 以上を踏まえ、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法と同様に国内認証排出削減量に係る 「排出量調整無効化」についての規定がある、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命 令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方 法(令和7年3月経済産業省・環境省告示第2号)」について、所要の改正を行う。 2.改正案の概要 ○ 「排出量調整無効化」を、「他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に係る取組並びに自ら の温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る取組(森林の整備及び保全によるものに限る。) を自らの温室効果ガスの排出の削減等に係る取組と評価することを目的として、国内認証排出削 減量を移転ができない状態にすること」とする。また、その他所要の改正を行う。【第2第1項 第1号】 3.根拠条項 ○ 報告命令第4条第5項及び第 13 条第3項 4.今後の予定 ○ 告示日:令和9年1月 ○ 適用期日:令和9年4月1日 5.参照条文 ○ 地球温暖化対策の推進に関する法律第 26 条第1項及び第3項 ○ 報告命令第4条第5項及び第 13 条第3項 根拠法令:温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)第4条第5項、第13条第3項
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 195260082・環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素基盤整備室・締切 2026-12-11↗ ・ 概要(PDF)↗