国土・交通・国土交通委員会
無人航空機
a:令和8年度結 論、結論を得次第 速やかに措置 b:①令和8年度上 c,f:令和8年度結 d:措置済み e:令和8年度結 論、結論を得次第 速やかに措置 いて検討し、結論を得次第、当該結論を踏ま
a:令和8年度結 論、結論を得次第 速やかに措置 b:①令和8年度上 c,f:令和8年度結 d:措置済み e:令和8年度結 論、結論を得次第 速やかに措置 いて検討し、結論を得次第、当該結論を踏ま
無人航空機(以下「ドローン」という。)の社会実装及び国産ドローンの輸出を促進する観点から、ドローンの技術の進展に合わせて、民間投資及び技術革新を促進するよう、以下の措置を講ずる。 a 国土交通省は、都市部・地方部を問わず、インフラ点検、測量、災害調査、物資輸送など、幅広い分野で活用が期待されているVTOL(Vertical Take-Off and Landing :垂期措置、②令和8年度措置論・措置 a~c:国土交通省 d,e:総務省 f:国土交通省直離着陸)型ドローン(回転翼航空機(マルチローター)及び飛行機のハイブリッド型のドローンをいう。以下同じ。)の無人航空機操縦者技能証明(航空法(昭和27年法律第231 号)第 132 条の 40 第1項等に規定するドローンを飛行させるのに必要な知識及び能力を有することを証明する資格であって、同法第132条の85第1項及び第132条の86第2項に基づきレベル4飛行(有人地帯における立入管理措置なしの目視外飛行をいう。以下同じ。)で運航するために保有が必要とされる一等無人航空機操縦士の技能証明及びレベル 3.5 飛行(「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」(平成27年11月17日国土交通省航空局長。以下「審査要領」という。)に基づき、飛行経路下に歩行者等がいない無人地帯であることを無人航空機操縦者技能証明を保有する者(第三者賠償責任保険加入者に限る。)がデジタル技術の活用(機上カメラ等)によって確認することで、従来の補助者の配置等による立入管理措置を代替し、実施する目視外飛行をいう。以下同じ。)で運航するために保有が必要とされる一等無人航空機操縦士又は二等無人航空機操縦士の技能証明をいう。以下同じ。)に関する試験制度において、無人航空機操縦士実地試験実施基準(令和4年10月7日国土交通省航空局安全部無人航空機安全課。以下「実地試験実施基準」という。)では、VTOL型ドローンについては、回転翼航空機(マルチローター)及び飛行機の実地試験を行わなければならないが、「一等無人航空機操縦士実地試験実施細則飛行機」(令和5年8月2日国土交通省航空局安全部無人航空機安全課。以下「一等実地試験実施細則(飛行機)」という。)及び「二等無人航空機操縦士実地試験実施細則飛行機」(令和5年8月2日国土交通省航空局安全部無人航空機安全課。以下「二等実地試験実施細則(飛行機)」という。)に基づき、基本(航空法第 132 条の 86 第2項第1号に掲げる昼間飛行かつ同項第2号に掲げる目視内飛行の操縦能力を問う試験科目をいう。以下同じ。)に係る実地試験において、手動操縦による滑走路での離発着の技能が求められていることは自動操縦を前提とするVTOL型ドローンの運航実態と乖離しており、レベル3.5飛行等での活用に支障があるとの声を踏まえ、VTOL型ドローンの社会実装を促進する観点から、VTOL型ドローンの実地試験について、以下の①及び②を可能とするため、機体の開発状況、安全の確保及び海外主要国の規制・制度の状況も踏まえて検討し、結論を得次第、速やかに必要な措置(航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)の改正等を含む。)を講ずる。 ①VTOL型ドローンは垂直で離着陸することを踏まえ、滑走路を用いないこと。
出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)1.強い経済の実現/(4)スタートアップ・イノベーション促進 No.1・54ページ・↗