国土・交通・国土交通委員会
無人航空機
a:措置済み b:令和7年度以 降継続的に措置
a:措置済み b:令和7年度以 降継続的に措置
これまでa多数機同時運航を安全に行うための要件の検討等を進め、令和7年3月28日、「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン第一版」(国空無機第103905号)を策定した。<ガイドラインの概要>〇対象:レベル3又は 3.5 飛行で実施する1対5(操縦者1人に対して5機)までの運航〇各種要件・ 機体: 自動操縦機能(非常時の操作介入を含む)、機外を監視できるカメラ、フェールセーフ機能の装備 等・ 操縦者: 緊急時の訓練を受けていること 等・ 運航管理:状況把握・判断を容易とする操作・監視画面の配置とすること(ポップアップ機能の導入など) 等b①令和8年度上半期にガイドラインを改訂予定。②ステップ3を含む今後のUTM導入については、ステップ2初期導入による実態等を踏まえながら、必要な検討を進めていく予定。
今後a措置済みb①令和8年度上半期にガイドラインを改訂予定。②ステップ3を含む今後のUTM導入については、ステップ2初期導入による実態等を踏まえながら、必要な検討を進めていく予定。
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
a 国土交通省は、無人航空機(以下「ドローン」という。)による物資輸送(災害時を含む。)を効率化し、社会実装を加速する観点から、昨今のAIその他の技術進歩を踏まえ、一人の操縦者による複数のドローンの同時運航(以下「多数機同時運航」という。)を航空法の体系下で実現するための具体的な要件(飛行可能な機体数、機体の機能及び性能、運航事業者に求められる体制、操縦者に求められる技能等)について、安全運航の確保と幅広い事業者の参入による社会実装の推進とのバランスに考慮しつつ、新技術の導入状況を加味した検討を行い、所要のガイドライン等を策定する。 b 国土交通省は、①高度な自動操縦やシステムでの常時監視を前提とした本格的な多数機同時運航のルール(a で掲げる事項の更新のほか、事故時の責任制度、運航時におけるAIによる人・障害物等の自動検知の推進を含む。)の整備、 ②小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会で示された「空の産業革命に向けたロードマップ」に規定される多種の機体が混在する飛行場所の空域を指定し飛行前から飛行後まで一貫した交通管理を行うUTMステップ3の早期導入について、今後のドローンの社会実装や技術開発等の状況も踏まえつつ、関係者とスケジュールを検討し、当該内容に沿って所要の措置を講ずる。
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)4.防災・減災/(3)スタートアップ・イノベーション促進 No.2・89ページ・国土交通省↗