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国土・交通・国土交通委員会

国会・審議会の論点

交通政策の動向/海事政策

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 2件影響 大業種 —
何のテーマか

交通政策の動向/海事政策

このテーマの資料のうち 2 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 2 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.05.13 国会での質疑

    問船舶の貸し渡しなどが可能な事業者を確保することが現実問題として可能であるのかどうか、大変難しい状況があるのではないかという懸念を持っております。このことに今後どのように取り組んでいく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。

    答まず、今般創設する海上運送利便確保事業は、航路が所在する市町村のみならず、都道府県も実施主体になることが可能となっております。

    衆議院国土交通委員会で西岡秀子議員が質問、新垣慶太(国土交通省海事局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○新垣慶太(国土交通省海事局長)お答えいたします。まず、今般創設する海上運送利便確保事業は、航路が所在する市町村のみならず、都道府県も実施主体になることが可能となっております。このため、市町村の区域内ではほかに旅客船事業者がいない場合であっても、都道府県が事業の実施主体となることにより、都道府県域を越えて広範囲の地域から協力事業者を確保できるものというふうに考えております。また、本事業では、一般的な定期航路に就航する旅客船のみならず、海上タクシーだとか、あと遊漁船などを活用することも可能としております。異なる態様からも協力事業者を確保することができると考えております。国土交通省としましても、地方運輸局等を通じて、地方公共団体によるこのような協力事業者の確保を後押ししてまいりたいと思います。 質問:う御発言がございました。本改正の施設利用運送サービス提供者等には、スクールバス等、学校も入っておりますし、病院、福祉施設等も明記されております。協力の努力義務も課されることとされております。まず、本来の運行上の安全の管理体制の整備を大前提としまして、この共同、協業する新たな枠組みにおいても、安全確保体制、しっかりとそれを前提とした取組を進めていただくことを強く御要請をさせていただきたいと思います。続きまして、本改正案の中に、海上運送利便確保事業の創設について書き込まれております。このことについて質問させていただきます。この創設は、離島航路を始めとして、予備船舶を保有していない一事業者体制が多数存在することを踏まえた法改正であるというふうに思っておりまして、この事業は大変重要な事業だと考えております。一方で、そのような地域において代替運航を行える、また船舶の貸し渡しなどが可能な事業者を確保することが現実問題として可能であるのかどうか、大変難しい状況があるのではないかという懸念を持っております。このことに今後どのように取り組んでいく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。

    出典:2026-05-13 衆議院国土交通委員会・西岡秀子への答弁(新垣慶太(国土交通省海事局長))↗

  2. 国会の質疑2026.06.02 国会での質疑

    問うに実装していくようお願いをしたいと思っています。 国土交通省も実証事業を今進めているとお伺いをしております。船舶の自動航行、今どういう状況なのか、これから今後どういう制度整備ですとかスケジュール感で進めようとお考えなのか、教えてください。

    答現在、日本財団が進めている事業、MEGURI二〇四〇というプロジェクトでございますが、これで、ここでは四隻の内航旅客船、貨物船に自動運航システムを有する船舶としての船舶検査証書を交…

    参議院国土交通委員会でながえ孝子議員が質問、新垣慶太(国土交通省海事局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○新垣慶太(国土交通省海事局長)お答えいたします。海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。現在、日本財団が進めている事業、MEGURI二〇四〇というプロジェクトでございますが、これで、ここでは四隻の内航旅客船、貨物船に自動運航システムを有する船舶としての船舶検査証書を交付しており、実証運航を行っているところでございます。そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。現時点では、船舶の自動運航と申しましても、船内作業の全てを無人化、省人化に至る段階ではなく、まず船内の労働や運航の効率化をどこまで進められるかを検証しているところであり、こうした検証を積み重ねて将来的な自動運航につなげてまいりたいと考えております。 質問:孝子です。地域公共交通の現場で一番の悩みはドライバー不足だと伺っております。その対策として期待されているのが自動運転。先日、委員会視察で私も初めて自動運転の車に乗せていただいたんですが、本当にびっくりしました。ここまで進んでいるのかと驚き、今後に大変期待もしています。運転手不足は、実は船舶も同じです。船員不足が深刻になってきています。私の地元である愛媛県は、内航海運の船腹量、全国有数なんです。ですので、瀬戸内海の航路を支える海運事業者が多い地域で、現場からは、船員が足りない、船員が集まらない、高齢化が進んでいる、このままでは航路が維持できないという切実な声を伺っております。ですから、すぐ船を無人にとはいかなくても、自動操船ですとか遠隔操船ですとかということで、少ない人数でも船員の負担を減らして安全に航行ができる、そんな仕組みの技術としてしっかり使えるように実装していくようお願いをしたいと思っています。国土交通省も実証事業を今進めているとお伺いをしております。船舶の自動航行、今どういう状況なのか、これから今後どういう制度整備ですとかスケジュール感で進めようとお考えなのか、教えてください。

    出典:2026-06-02 参議院国土交通委員会・ながえ孝子への答弁(新垣慶太(国土交通省海事局長))↗