国土・交通・国土交通委員会
交通政策の
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答これを受けまして、現在、宅配事業者が対面での受取に加えて多様な受取方法の選択肢を増やすことが可能となるよう、標準約款の改正を検討しているところでございます。
参議院国土交通委員会で平山佐知子議員が質問、岡野まさ子(国土交通省大臣官房総括審議官)が答弁
答弁:○岡野まさ子(国土交通省大臣官房総括審議官)お答え申し上げます。現在策定を進めております次期総合物流施策大綱、いわゆる物流大綱の案におきましては、再配達の削減に向けた環境整備を進めるため、標準宅配便運送約款を改正し、従来からの対面での受取だけでなく、宅配ボックス、コンビニ、自宅玄関前等の指定場所への配達などの多様な受取方法を受取の際の選択肢の一つとして位置付けることとしております。これを受けまして、現在、宅配事業者が対面での受取に加えて多様な受取方法の選択肢を増やすことが可能となるよう、標準約款の改正を検討しているところでございます。なお、宅配サービスの料金設定につきましては、個々の事業者の経営判断により行うものでございまして、従前より標準約款に記載されているものではございません。国土交通省といたしましては、引き続き、再配達削減に向けまして、多様な受取方法の普及、浸透のための環境整備の取組を進めてまいりたいと考えてございます。 質問:燃料価格高騰もありますので、この物流の効率化、これは本当に様々な面からしっかり取り組んでいかなくてはいけないなと思っています。この宅配便の基本ルールですけれども、貨物自動車運送事業法に基づく標準運送約款に定められていますけれども、去年の十一月、国交省は、この置き配というものを宅配の標準サービスに追加する方針を固められました。今年度内に閣議決定する、先ほどもありました次期総合物流施策大綱に約款改正などの方向性を記載するということもお聞きしています。これによって、大手だけではなくて中小の運送会社、荷主などが置き配に取り組みやすくなるのかなと思いますけれども、その一方で、消費者の方々、国民の方々は、この標準約款に明記をされるとなりますと、この置き配が標準的なサービスになってしまって、逆に手渡しの場合は料金、追加の料金が徴収されるんじゃないかという心配の声も上がっているそうなんです。この消費者の負担増に対する懸念に対してはどういうふうにお応えになるのかということ、それから、具体的なこの総合物流施策大綱における標準約款の方向性、教えていただきたいと思います。