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国土・交通・国土交通委員会

国会・審議会の論点

交通政策の動向/物流・自動車政策/地域交通の再構築

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 7件影響 大業種 運輸・物流・自動車
何のテーマか

交通政策の動向/物流・自動車政策/地域交通の再構築

このテーマの資料のうち 7 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 5 件を経過に出し、残り 2 件は一番下にまとめている。

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.06.02 国会での質疑

    問が、安全管理の問題もありますけれども、事業者に対するそういう影響、経営への影響も、一方ではやっぱりそういう懸念の声もあります。 そこをいかに両立していくかということも大変重要な課題だと思っておりますけれども、このことについて見解を伺います。

    答引き続き、バス・タクシー事業者の皆様にも地域の移動手段を支える重要な担い手としての役割を果たしていただきながら、関係者が協力をして持続可能な地域公共交通が確保されるよう取組を進めて…

    参議院国土交通委員会で吉田忠智議員が質問、池光崇(国土交通省大臣官房公共交通政策審議官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○池光崇(国土交通省大臣官房公共交通政策審議官)お答えいたします。これまでの担い手不足対応への財政支援などの様々な取組に加えまして、本法案では、全国の交通空白の解消を加速すべく、地域の輸送資源のフル活用等により移動手段を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を新たに創設をすることといたしております。本事業においては、公共ライドシェアのみならず、従来からの交通モードであるバスやタクシーでも地域の移動手段を確保することができると、こういうことになっております。また、公共ライドシェアを導入する場合でありましても、運行管理等について、交通事業者のノウハウを活用する事業者協力型の仕組みを活用いたしましてバスやタクシーといった交通事業者の方々に協力をいただく運行方式が、全国各地で百件以上実施をされております。さらに、公共ライドシェアは、協議会で交通事業者を含みます地域の関係者による協議を経まして導入が決定されるものでありまして、地域の既存のバス・タクシー事業者の方々との調整も図っております。引き続き、バス・タクシー事業者の皆様にも地域の移動手段を支える重要な担い手としての役割を果たしていただきながら、関係者が協力をして持続可能な地域公共交通が確保されるよう取組を進めてまいります。 質問:、この事業実施状況を見ながら、現場のお話も聞きながら、またこの国土交通委員会の場でも質問させていただきたいと思います。次に、いわゆる公共ライドシェアと交通事業者との関係というか影響というか、これ、この間もう度重なる法改正の中で、交通事業者、とりわけ鉄道事業者もそうですが、バス事業者、タクシー事業者は懸命に住民の皆さんの移動手段を守る努力をされてこられました。そうした中にあっても、大分県内でも二〇二〇年から二〇二四年まで四年間で、バスそしてタクシーの乗務員がいずれも一六%減少しているという状況でございます。そして、やっぱり事業者の皆さんの懸念は、公共ライドシェア、これはもうやむなく、先ほど私も事例を紹介しましたけれども、交通空白と言われるところで、事業者がなかなか手が及ばないところでこれは導入されて、一種免許の方にお願いをしているわけでございます。ところが、安全管理の問題もありますけれども、事業者に対するそういう影響、経営への影響も、一方ではやっぱりそういう懸念の声もあります。そこをいかに両立していくかということも大変重要な課題だと思っておりますけれども、このことについて見解を伺います。

    出典:2026-06-02 参議院国土交通委員会・吉田忠智への答弁(池光崇(国土交通省大臣官房公共交通政策審議官))↗

  2. 国会の質疑2026.06.02 国会での質疑

    問ね。 では、その意味で今回のこの施策であります。自動車地域旅客運送サービス再構築事業ですけれども、これは、こちらの施策というのは、これまでの施策に対してどのような点が異なるのか、特徴があるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。

    答実際、輸送資源をフル活用した取組はごく限られた地域で進められておりますけれども、こうした取組は、関係者の利害調整、協力関係の構築、事業の持続可能性の確保が必要であり、民間主導のみで…

    参議院国土交通委員会で礒崎哲史議員が質問、池光崇(国土交通省大臣官房公共交通政策審議官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○池光崇(国土交通省大臣官房公共交通政策審議官)お答えいたします。昨今、担い手不足の深刻化等によりまして交通空白が発生をしており、その解消のためには、交通事業者のみならず、地域の幅広い関係者と一体となった地域輸送資源のフル活用等の取組を各地で実装していくことが重要であります。実際、輸送資源をフル活用した取組はごく限られた地域で進められておりますけれども、こうした取組は、関係者の利害調整、協力関係の構築、事業の持続可能性の確保が必要であり、民間主導のみでは実現されにくいものだと考えております。特に、従来の事業と異なりまして、今般の再構築事業につきましては、地方公共団体や従来からのバス、タクシーなどの交通モードにとどまらず、交通以外の医療、福祉、教育などの分野との連携、これが重要でございまして、それを円滑にしていくことが肝要と考えております。そのため、本法案におきましては、学校、病院等の送迎を実施する方々を施設利用者用運送サービス提供者として法律に位置付け、地方公共団体が中心になって企画立案を行う今般の再構築事業への協力の努力義務を措置することで、更なる連携の促進を図ることといたしました。また、国においても、文部科学省、厚生労働省等の関係省庁と連携をし、取組内容の紹介や課題の共有、ガイドラインや通知の発出、地方支分部局同士の連携協定の締結などによります現場レベルでの連携の働きかけも強力に進めておりまして、本法案の内容を現場で円滑に運用できるよう、引き続き取組を強化をしてまいります。 質問:しまいましたから、供給側がコントロールするしかなくなって、ドライバーさんがほかの職種に移動していくということで、急激なドライバーの減少。それをコロナ禍から戻ってきたときに、結局ドライバーさん足りないのでということで企業そのものが継続できなくなるというところもあったかというふうに思いますので、いろいろなものが重なった状況で、先ほど言った空白地域に関してはやっぱり増加の一途ということもあったかというふうにも思います。そういった今振り返りをいただきましたけれども、そうはいっても、やはり、今大臣からお話しいただいたとおり、予算も積みながらやってきたけれど、なかなか歯止めが掛からないというのがこれもまた実態だというふうに思います。だから、どこかで何かを抜本的に見直していく、やり方を変えていくということをしなければいけなかったというのが足下の状況なんだと思うんですね。では、その意味で今回のこの施策であります。自動車地域旅客運送サービス再構築事業ですけれども、これは、こちらの施策というのは、これまでの施策に対してどのような点が異なるのか、特徴があるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。

    出典:2026-06-02 参議院国土交通委員会・礒崎哲史への答弁(池光崇(国土交通省大臣官房公共交通政策審議官))↗

  3. 国会の質疑2026.06.02 国会での質疑

    問含めて、誰が責任を持って運行するのか。特に、運転者については第一種免許の方が運転することも想定をされるというふうに思いますので、この安全についても厳格な扱いが必要だというふうに考えます。 この点について、政府の認識をお伺いしたいと思います。

    答本法案で創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業においては、再構築されるバス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、道路運送法が求める既存の安全規制を緩めるこ…

    参議院国土交通委員会で礒崎哲史議員が質問、加藤竜祥(国土交通大臣政務官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○加藤竜祥(国土交通大臣政務官)お答え申し上げます。本法案で創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業においては、再構築されるバス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、道路運送法が求める既存の安全規制を緩めることなく引き続き適用することといたしております。この際、運送責任については、運送サービスの利用者との関係では、道路運送法に基づき、これらの運送主体が一義的に負うこととなります。その上で、御指摘の公共ライドシェアについては、第一種免許の運転者に対して、国土交通大臣の定める講習の受講、運送主体による自動車運送事業に準じた運行管理や車両整備管理の実施、運送主体による任意保険への加入を義務付けているほか、必要な場合には更新を取り消す等、適切な措置を講じることといたしております。本法案の施行に当たっては、このような形で、多様な関係者による事業実施時においても安全が確保されるよう万全を期してまいる所存です。 質問:ふうに思いますので、それ一点お願いです。よろしくお願いをいたします。あと、インセンティブについてですけれども、やはり交通事業者、これまでも皆さん頑張っていただいていました。ただ、その中で、やはりドライバーさんの労働条件、これを高めていくというのが少し後手後手に回っていた可能性もあります。ですので、今回、やはりドライバーさんたち、運転者の労働条件の改善にもしっかりつながるような、そういったところも意識をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。続いてですけれども、やはり気になるのが、様々な運送形態の協業という事業になろうかというふうに思います。そうすると、仮に事故が発生した場合の責任の所在、これがやはり心配になってきます。また、先ほど吉田委員の質疑の中でもありましたけれども、直近でも大変悲惨な事故がありました。磐越自動車道における事故も含めて、誰が責任を持って運行するのか。特に、運転者については第一種免許の方が運転することも想定をされるというふうに思いますので、この安全についても厳格な扱いが必要だというふうに考えます。この点について、政府の認識をお伺いしたいと思います。

    出典:2026-06-02 参議院国土交通委員会・礒崎哲史への答弁(加藤竜祥(国土交通大臣政務官))↗

  4. 国会の質疑2026.06.02 国会での質疑

    問交通を持続可能なものとしていくためには、その担い手であるドライバーの確保と定着が極めて重要な課題と認識しております。 そこで、処遇改善や労働環境の見直しなどを通じた人材確保を向けて、政府として現在どのように取り組んでいるのか、お伺いします。

    答委員御指摘のとおり、地域公共交通を持続可能なものとするために、ドライバーの処遇改善、労働環境の見直し、これは大変重要なことと認識しているところでございます。

    参議院国土交通委員会で石井めぐみ議員が質問、石原大(国土交通省物流)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○石原大(国土交通省物流)お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、地域公共交通を持続可能なものとするために、ドライバーの処遇改善、労働環境の見直し、これは大変重要なことと認識しているところでございます。まず、ドライバーの処遇改善ということでございますけれども、処遇改善に向けましては、その賃上げの原資となる運賃収入を引き上げていくということが重要になってまいります。このため、国土交通省としましては、この運賃改定手続の迅速化あるいは簡素化といった措置を講じております。また、このほか、二種免許の取得に係る費用に対する支援ですとか、配車アプリの導入、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、そして女性ドライバーにとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、こういった人材確保、定着に向けた様々な取組を推進しているところでございまして、今後とも、制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員しまして、運転手不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。 質問:今回の法改正の背景には、バスやタクシー運転手という担い手不足の深刻があると認識しております。私が視察したソウル市においても、運転手不足への対応は大きな課題となっておりました。我が国においても、地域交通、地域公共交通を持続可能なものとしていくためには、その担い手であるドライバーの確保と定着が極めて重要な課題と認識しております。そこで、処遇改善や労働環境の見直しなどを通じた人材確保を向けて、政府として現在どのように取り組んでいるのか、お伺いします。

    出典:2026-06-02 参議院国土交通委員会・石井めぐみへの答弁(石原大(国土交通省物流))↗

  5. 国会の質疑2026.06.02 国会での質疑

    問ェアや施設送迎も含め、地域の輸送資源のフル活用に見えます。 人材不足を課題とし、持続可能な提供を目標に掲げるのであれば、その解決策である人材確保と処遇改善を法の目的に明記し、法案の中心に据えるべきだったのではないでしょうか。大臣に伺います。

    答地域公共交通は、買物、医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりまして、バス路線の減便、廃止が相次ぐなど、必要なサービスの…

    参議院国土交通委員会で初鹿野裕樹議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○金子恭之(国土交通大臣)初鹿野先生にお答え申し上げます。私も相模原市を見せていただきました。地域公共交通は、買物、医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりまして、バス路線の減便、廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等によりまして移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により、全国で約二千五百の交通空白が生じております。こうした状況に対しまして、地域交通法は地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保を目的としているため、その確保に支障を及ぼしている主たる背景であります人材の不足を新たに追加をし、地域の移動手段に必要な人材確保にも資する自動車地域旅客運送サービス再構築事業の創設等をすることとしております。その上で、御指摘の個別の施策としての人材確保や処遇改善についてはいずれも重要な課題と認識をしておりまして、別途予算等の面で、担い手の処遇改善の原資となる運賃改定手続の迅速化、簡素化、二種免許取得費用への財政支援等の各種の措置を講じているところでございます。 質問:参政党の初鹿野裕樹でございます。本日もよろしくお願いいたします。先日、私の地元神奈川県にあります相模原市を視察し、神奈中バスの減便や路線見直しを受け、地域で移動手段を確保しようとする取組を伺いました。通院需要の高い北里大学病院方面でも減便があり、中山間地域では休日運休や路線の統廃合も進んでいるとのことでした。通院や通学など、暮らしに直結する大変重い課題です。現場では、二〇二四年問題で運転手の休息時間を確保する必要がある一方、その分の人手が足りず、減便や路線見直しをせざるを得ないというお話でした。今回の改正では、第一条に旅客の運送に従事する人材の不足が課題として明記され、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保が目標として掲げられています。しかし、法案の中心は、公共ライドシェアや施設送迎も含め、地域の輸送資源のフル活用に見えます。人材不足を課題とし、持続可能な提供を目標に掲げるのであれば、その解決策である人材確保と処遇改善を法の目的に明記し、法案の中心に据えるべきだったのではないでしょうか。大臣に伺います。

    出典:2026-06-02 参議院国土交通委員会・初鹿野裕樹への答弁(金子恭之(国土交通大臣))↗

ほかの国会の質疑 2件
  1. 国会の質疑2026.05.13 国会での質疑

    問の運送事業者と同等までに引き上げる具体策はあるのでしょうか。安全を地域の善意や努力に丸投げするようなことがあっては真の地域交通再生とは呼べません。国が責任を持って厳格な安全基準と監督責任を明確にすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

    答この際、本事業の創設により、現行の安全面に関する規制を緩和するものではなく、バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、運転者の要件、運行管理の体制整備など、道路運…

    衆議院国土交通委員会で福重隆浩議員が質問、池光崇(国土交通省大臣官房公共交通政策審議官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○池光崇(国土交通省大臣官房公共交通政策審議官)お答え申し上げます。今般創設をいたします自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導いたしまして、交通事業者や地域の関係者が車両や運転者などを協力をいたしながら、バス、タクシー又は公共ライドシェアによる地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。この際、本事業の創設により、現行の安全面に関する規制を緩和するものではなく、バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、運転者の要件、運行管理の体制整備など、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用することとしております。そのため、施設利用者用運送サービス提供者から運転者などの協力をいただいた場合においても、あくまで、運送主体は通常のバスやタクシー、公共ライドシェアと同様の安全基準を確保することとしております。また、本事業におきましては、委員御指摘の施設利用者用運送サービス提供者も含め、複数の関係者が関与することとなりますが、事故が発生した際には、運送サービスの利用者との関係におきましては、道路運送法に基づき、運送主体が一義的な責任を負うこととなります。本法案の施行に当たっては、本事業を実施する際に必要な安全基準が遵守され、また、事故が発生した際の責任関係の考え方について明確となりますよう手引等で改めて周知するとともに、引き続き、地方運輸局を通じて必要な監督も行い、安全の確保を前提とした上で事業の実施が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 質問:の誠をささげるとともに、おけがされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。二度とこのような痛ましい事故が起こることがないよう、事故原因の徹底した調査研究を行っていただきたいと強く要望をさせていただきます。その上で、現行制度において、プロのバスの事業者は二種免許の保有はもちろん、運行管理者や整備管理者の選任、さらには厳格な対面点呼が義務づけられています。対して、今回活用が想定される施設送迎車は現状一種免許で足りるケースが多く、運行管理の法的義務も極めて限定的です。同じ公道を走り、同じ国民の命を預かる輸送サービスでありながら、プロとプロではない主体の間で安全管理の法的責任に格差があってはよいはずがありません。地域の関係者に協力の努力を課す以上、事故が起きた際の責任の所在を曖昧にしてはなりません。本法案による事業実施に際し、これらの主体の安全管理水準をプロの運送事業者と同等までに引き上げる具体策はあるのでしょうか。安全を地域の善意や努力に丸投げするようなことがあっては真の地域交通再生とは呼べません。国が責任を持って厳格な安全基準と監督責任を明確にすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

    出典:2026-05-13 衆議院国土交通委員会・福重隆浩への答弁(池光崇(国土交通省大臣官房公共交通政策審議官))↗

  2. 国会の質疑2026.05.13 国会での質疑

    問ング的にちょっと近かったもので触れさせていただきますが、本法案の自動車地域旅客運送サービス再構築事業では地域の関係者の協力を得て車両や運転手を融通してもらうことが想定されますが、この安全上の問題というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。

    答この際、本事業は、地域の関係者から運転者や車両の協力を得た場合であっても、認められる輸送形態そのものは、道路運送法に基づく許可、登録を受けた運送主体によるバス、タクシー、公共ライド…

    衆議院国土交通委員会で奥下剛光議員が質問、加藤竜祥(国土交通大臣政務官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○加藤竜祥(国土交通大臣政務官)お答えいたします。まずは、御指摘の事故におきましては、お亡くなりになられた高校生の方に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地域公共団体が主導して、必要に応じて交通事業者や地域の関係者から車両や運転者等の協力を得ながら、地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。この際、本事業は、地域の関係者から運転者や車両の協力を得た場合であっても、認められる輸送形態そのものは、道路運送法に基づく許可、登録を受けた運送主体によるバス、タクシー、公共ライドシェアに限定され、当該主体が一義的な責任を負うこととなります。また、本事業の創設に伴い現行の安全面に関する規制を緩和するものではなく、バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、運転者の要件、運行管理等の既存の安全規制を引き続き適用することといたしております。さらに、実際に運送サービスが提供される際には、これまで同様、それぞれの運送形態に応じて地方運輸局による所要の監督を行い、安全の確保を前提とした上で、地域の足の確保を図られるよう取り組んでまいります。 質問:ありがとうございます。周りの市とかでも余らせている遊休車両があるというふうに聞いておりますので、これを有効活用していきたいなというふうに思っております。次の質問に移ります。今般、新潟県の高校の部活の遠征に当たって痛ましい事故がありました。まずは、御遺族の方にお悔やみ申し上げ、今なお治療されている方々にお見舞い申し上げます。今回の法案とは切り離して考えるべきだというふうには考えておりますが、タイミング的にちょっと近かったもので触れさせていただきますが、本法案の自動車地域旅客運送サービス再構築事業では地域の関係者の協力を得て車両や運転手を融通してもらうことが想定されますが、この安全上の問題というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。

    出典:2026-05-13 衆議院国土交通委員会・奥下剛光への答弁(加藤竜祥(国土交通大臣政務官))↗