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国土・交通・国土交通委員会

規制改革実施計画

交通政策の動向/物流・自動車政策/限定訪問特定整備の法定点検の可能化

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 運輸・物流・自動車
何が変わるか

限定訪問特定整備の法定点検の可能化

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2026.07.21 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に検討)

    限定訪問特定整備の法定点検の可能化

    a,b:令和8年度上 次第速やかに措置 よると、令和7年度における自動車整備・修 い、結論を得次第、実施規程を改正するなど 検討を行い、結論を得次第、実施規程第2条

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a,b:令和8年度上 次第速やかに措置 よると、令和7年度における自動車整備・修 い、結論を得次第、実施規程を改正するなど 検討を行い、結論を得次第、実施規程第2条

    原文

    自動車の使用者には、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第47 条に基づき、自動車を保安基準に適合するように維持させるため、同法第 47 条の2に定める日常点検整備と、同法第 48 条に定める定期点検整備(以下「法定点検」という。)等が必要とされている。このうち、法定点検において行われるエンジンや制動装置(道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第12条第1項に基づき、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものをいう。以下「ブレーキ」という。)等の取り外し等の安全上重要な整備である特定整備(同法第 49 条第2項の特定整備をいう。以下同じ。)を伴う事業は自動車特定整備事業(同法第 77 条に規定するものをいう。以下同じ。)に該当する。自動車特定整備事業を経営しようとする者は、同法第 78 条に基づき、自動車特定整備事業の種類及び特定整備を行う事業場(以下「認証工場」という。)ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならず、当該事業の認証を受けるためには、同法第 80 条に基づき、以下の要件を満たすことが求められている。・事業場の設備について、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第57 条第1号から第5号に定める要件を満たす場所、作業機械など、体制を有すること。・従業員について、自動車整備士(同法第55 条第1項に基づき行う自動車整備士技能検定に合格した者をいう。以下同じ。)等の、同規則第 57 条第6号及び第7号の要件を満たす者を有すること。期結論、結論を得・申請者が、同法第 80 条第1項第2号イからニまでに定める欠格事由に該当しない者であること。こうした中、厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)令和8年4月分」に理工(自動車整備士を含む。)の有効求人倍率は 5.15 倍と、全職種平均の有効求人倍率 1.10倍を大きく上回っており、その要因として、平成27年から令和7年までの約10年間において、我が国の自動車保有台数は約 2.4%増加している一方で、自動車整備士数は、少子化や若者の車離れ等を背景に約 2.0%減少していることが考えられる。こうした自動車整備業界の人手不足に対応するため、国土交通省は、令和7年に道路運送車両法施行規則を一部改正するとともに、「自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程」(令和7年国土交通省告示第255号。以下「実施規程」という。)において、自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において以下の特定整備を行うことを可能とする訪問特定整備制度を創設した。・実施規程第2条第1号に基づき、一定の期間に限り、道路運送車両法施行規則第57条第1号から第5号までに掲げる自動車特定整備事業を行う場合の事業場の設備基準を満たす設備を設置した場所で特定整備を行うこと(以下「訪問特定整備」という。)。・実施規程第2条第2号に基づき、同号イからハまでに掲げる訪問特定整備に該当する場所以外の安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全を図ることのできる場所で許された特定整備(以下「一部の特定整備」という。)を行うこと(以下「限定訪問特定整備」という。)。特に限定訪問特定整備については、例えば、故障のため整備が必要な自動車があった

    出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)2.地方を伸ばし、暮らしを守る No.11・131ページ・↗