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国土・交通・国土交通委員会

規制改革実施計画

交通政策の動向/物流・自動車政策/自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化【再掲】

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 運輸・物流・自動車
何が変わるか

自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化【再掲】

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2026.07.21 政府が規制改革実施計画で約束(令和8年度中に措置予定)

    自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化【再掲】

    a:令和8年度上期 b:令和8年度措置 c:令和8年度内を て、令和 12 年度(2030 年度)における自動

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a:令和8年度上期 b:令和8年度措置 c:令和8年度内を て、令和 12 年度(2030 年度)における自動

    原文

    全国の移動の足不足の解消に向けて、レベル4(システムが周辺監視をし、一定の条件下で自動運転をする機能を有し、条件外でも車両が安全確保をするものをいう。以下同措置 a:警察庁 b,c:国土交通省じ。)、E2E(End to End AI(認識から経路判断までを全て単一のAIで処理し多様な走行環境でも走行可能な革新的な手法)をいう。以下同じ。)等の自動運転車の開発、利用等を促進することで、自動運転の社会実装を迅速かつ円滑に推進するため、以下の措置を講ずる。 a 警察庁は、我が国において自動運転が交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保、運転者不足への対応など、交通分野にとどまらず、社会全体の課題解決に資する重要な技術として位置付けられており、自動運転に係る政府目標としては、「第3次交通政策基本計画」(令和8年1月16日閣議決定)におい運転サービス車両(公共交通を担う全国のバス及びタクシー車両、物流を担うトラック車両をいう。)数を1万台とする数値目標を新たに設定している一方で、開発事業者等からは、交通ルールの解釈の明確化について、例えば、道路交通法(昭和35年法律第105号)では車両の左側寄り通行について規定されており、第一車線に路上駐車車両が多く存在する場合における走行方法等に関する課題が存在しているが、令和7年6月の規制改革実施計画に基づき、令和7年 10 月に警察庁が設置した、道路交通法の解釈の明確化等に関する意見交換等を行う「自動運転車の開発に資する交通ルールの解釈の明確化に関する意見交換枠組み」(以下「意見交換枠組み」という。)の役割や存在を認識しておらず、警察庁への相談に至っていないとの声があることなどを踏まえ、レベル4に相当する自動運転車の社会実装を迅速かつ円滑に進めるため、意見交換枠組みについて、以下の措置を講ずる。 ①警察庁は、警察庁ウェブサイトの意見交換枠組みの掲載箇所に、意見交換枠組みの利用に当たって参考となる事例を掲載するとともに、少なくとも国又は地方公共団体が実施する自動運転関連事業に参画している開発事業者等から意見交換枠組みを通じて要望があった場合には、意見交換枠組みにおける対応事例を共有すること。なお、当該対応事例について、更新があった場合には、更新した内容も含めて共有すること。 ②警察庁は、国土交通省及び経済産業省と共に作成している「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き(第2版)」(令和7年7月警察庁・経済産業省・国土交通省取りまとめ)等において、上記①の内容も含め、意見交換枠組みの内容を記載することにより、国土交通省及び経済産業省と連携し、両省が実施している自動運転関連事目途に結論、結論を得次第速やかに措置業に参画している開発事業者等に対して、要望があった場合には意見交換枠組みにおける対応事例の共有が可能であることも含めた意見交換枠組みの周知を行うこと。 ③警察庁は、意見交換枠組みにおける対応事例について、各都道府県警察に周知し、現場における交通ルールの解釈の明確化及び対応の均質化を図ること。 b 国土交通省は、自動運転の開発手法について、従来の「ルールベース」(人が走行パターンごとに自動運転のプログラムを規定する手法をいう。)に加え、「AIベース」(路上を走行し、その運転をAIに自己学習させる手法をいう。以下同じ。)での開発が急速に進み、さら

    出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)2.地方を伸ばし、暮らしを守る No.10・15ページ・↗