国土・交通・国土交通委員会
指定自動車教習所の
a:措置済み b:令和8年度結 論、結論を得次第 速やかに措置 c:令和8年度措置 遅くとも令和9年度中に実施するなど、当該
a:措置済み b:令和8年度結 論、結論を得次第 速やかに措置 c:令和8年度措置 遅くとも令和9年度中に実施するなど、当該
道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 84 条第1項により、自動車及び一般原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を運転しようとする者は、都道府県公安委員会の運転免許(以下「免許」という。)を受けなければならず、同法第 89 条第1項により、免許を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならないが、同法第 97 条の2第1項により、同項第2号に該当する指定自動車教習所(同法第 99 条第1項に基づき、都道府県公安委員会が指定した自動車教習所(同法第 98 条第1項に規定する、免許を受けようとする者に対し、自動車の運転に a~c:警察庁関する技能及び知識について教習を行う施設をいう。)をいう。以下同じ。)が発行した卒業証明書又は修了証明書を有する者(同法第99条の5第5項に規定する卒業証明書(同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限る。)を有する者で当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して1年を経過しないもの又は同項に規定する修了証明書(同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限るものとし、政令で定めるものを除く。)を有する者で当該修了証明書に係る技能検定を受けた日から起算して3か月を経過しないものをいう。以下「指定自動車教習所卒業者」という。)に対しては、運転免許試験(当該卒業証明書又は修了証明書に係る免許に係る同法第 97 条第1項第2号に掲げる事項についての運転免許試験をいう。)が免除される。また、同法第90条の2第1項により、免許を受けようとする者は、その種類に応じて、自動車等の運転に関する知識や技能等を習得するための講習を受講することが義務付けられているが、指定自動車教習所卒業者については、これと同内容の教育を受けているものとして、当該講習の受講が免除される。指定自動車教習所では、免許を受けようとする者に対して、原則として、対面により、自動車の運転に関する知識の教習(道路交通法施行令(昭和35年政令第270 号)第35条第2項第4号に規定する学科教習をいう。以下「学科教習」という。)が行われている。また、同法第 99 条第1項第5号、同令第 35 条第3項第1号及び道路交通法施行規則(昭和 35 年総理府令第 60 号)第 33 条第5項第1号ニにより、指定自動車教習所における自動車の運転に関する技能の教習(同令第 32 条の6に規定する技能教習をいう。以下「技能教習」という。)については、原則として、自動車(同法第3条に規定する大型自動二輪車(側車付きのものを含む。以下同じ。)及び普通自動二輪車(側車付きのものを含む。以下同じ。)を除く。)による教習のうち、当該自動車に、教習指導員(同法第 99 条の3第4項の教習指導員資格証の交付を受けており、同条第1項により、指定自動車教習所を管理する者が選任する教習指導員をいう。以下同じ。)のほか、教習を受ける者(以下「教習生」という。)一人のみが乗車して行うもの(以下「単独教習」という。)により行うこととされている。令和7年末現在、指定自動車教習所は 1,277か所あるが、令和7年には、平成12年と比べて、年間の指定自動車教習所卒業者数は約 25%減少する一方、教習指導員数は約 30%減少する中、働き