国土・交通・国土交通委員会
特定小型原動
令和8年度措置 令和8年度まで 継続的に措置
令和8年度措置 令和8年度まで 継続的に措置
これまでa(前段)特定小型原動機付自転車について、交通事故・交通違反の統計のほか、シェアリング関係事業者の協力を得てシェアリング特定小型原動機付自転車の月別の走行距離等のデータを収集した。これら利用実態等を踏まえ、シェアリングサービス利用者に対する交通ルールの周知・広報を強化するとともに、交通事故・交通違反の発生状況を踏まえた取締りを強化した。また、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会を継続的に開催し、交通事故・交通違反の発生状況や関係省庁・関係事業者による取組状況について議論し、これを踏まえて、関係事業者に対する働き掛け等、交通ルールの遵守、事故防止等に必要な取組を行った。a(後段)関係省庁及び関係事業者の協力を得て、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会を継続的に開催し、特定小型原動機付自転車の交通安全対策について、利用実態や交通事故・交通違反の状況に基づきモニタリング・評価・検証を継続的に行った。b 性能等確認制度の活用が徹底されるよう、電動キックボード等を取り扱う販売店への周知啓発活動等を実施してきたところであり、令和7年度においては、新たに37車種(令和8年2月末時点)の基準適合を確認した。また、インターネット等で流通している電動キックボード等について、令和7年度においては、12台について市場抜取り調査を行い、その結果、保安基準不適合が確認された3台について販売事業者等に対して
今後a(前段)引き続き、関係省庁及び関係事業者の協力を得て、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会を継続的に開催し、特定小型原動機付自転車の利用実態や交通事故・交通違反の状況を踏まえた、交通ルールの周知・広報や取締りの強化を行っていく。a(後段)引き続き、関係省庁及び関係事業者の協力を得て、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会を継続的に開催し、特定小型原動機付自転車の交通安全対策について、利用実態や交通事故・交通違反の状況に基づきモニタリング・評価・検証を継続的に行っていく。b 引き続き、性能等確認制度の活用が徹底されるよう、電動キックボード等を取り扱う販売店への周知啓発活動等を実施する。また、
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
a 警察庁は、電動キックボード等が交通ルールを遵守された上で安全に活用されるよう、電動キックボード等の販売やシェアリングサービスを提供する民間事業者等と連携して必要なデータを収集した上で、利用実態や違反及び事故の状況・原因等を踏まえ重点的な取組が必要と考えられる者や地域に対して交通ルールの周知・広報、取締りの強化を行うとともに、関係省庁及び民間事業者で構成されるパーソナルモビリティ安全利用官民協議会(以下「協議会」という。)における議論を踏まえ、更なる交通ルールの遵守、事故防止等に必要な取組を行う。また、警察庁は、関係省庁の協力を得て、これらの取組の効果について、EBPM(Evidence Based Policy Making)を実践する観点から、客観的データ等に基づきモニタリング・評価・検証を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じる。 b 国土交通省は、特定小型原動機付自転車等の性能等確認制度に関する告示(令和4年国土交通省告示第1294号)に基づく性能等確認制度(国土交通大臣の認定を受 a:(前段)令和7年以降令和8年度まで継続的に措置、(後段) b:令和7年以降 a:警察庁 b:国土交通省けた者が、電動キックボード等について道路運送車両の保安基準(以下「保安基準」という。)への適合性及び品質管理に関する体制の確認を行う仕組み)の活用を徹底するとともに、インターネット等で流通している電動キックボード等の抜取りによる調査等により必要な情報を収集し、分析すること及びこれに基づく販売事業者等への指導、関係省庁への情報共有等の適切な措置を講じることを通じ、引き続き保安基準不適合品の流通防止を行う。また、協議会における議論を踏まえ、電動キックボード等の更なる安全性確保に必要な取組を行う。(3)GX・サステナビリティ No. 事項名規制改革の内容実施時期所管府省
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(2)スタートアップ・イノベーション促進 No.12・89ページ・↗