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国土・交通・国土交通委員会

規制改革実施計画

交通政策の動向/物流・自動車政策/パーソナルモビリティの速度制限の緩和

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 —
何が変わるか

パーソナルモビリティの速度制限の緩和

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度)

    パーソナルモビリティの速度制限の緩和

    環境実証の結果を踏まえ、令和7年度早期に 検討)令和7年度

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    環境実証の結果を踏まえ、令和7年度早期に 検討)令和7年度

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまで令和8年1月、パーソナルモビリティ(移動用小型車及び身体障害者用の車)について、センサー等の技術を活用して歩行者等の安全を確保するために必要な安全対策等について、その有効性を検証するため、茨城県つくば市において、道路使用許可を得た上で保安要員を帯同させて公道実証を行った。

    今後スーパーシティ型国家戦略特区において、パーソナルモビリティ(移動用小型車及び身体障害者用の車)の最高速度10km/hでの走行を目指し、令和7年度の公道実証の結果等を踏まえ、必要な措置を検討する。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    スーパーシティ型国家戦略特区において、パーソナルモビリティ(移動用小型車及び身体障害者用の車)について、センサー等の技術を活用して歩行者等の安全を確保するために必要な安全対策を講じるなど、公道実証実験を通じて歩行者等の安全が確保できることが確認された道路環境や通行方法により、個別の許可なく保安要員なしで最高速度 10km/hでの走行を可能とすることを目指し、スーパーシティであるつくば市において令和5年度から実施している技術検証や閉鎖道路使用許可を得た上で公道実証を行うとともに、その結果等を踏まえて必要な措置を検討する。(公道実証)令和7年度早期に措置、(必要な措置の検討

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生/(5)国家戦略特区 No.1・40ページ・内閣府・警察庁↗