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国土・交通・国土交通委員会

規制改革実施計画

交通政策の動向/物流・自動車政策/レベル4の自動運転タクシー等の実装加速

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 3件影響 大業種 運輸・物流・自動車・IT・デジタル
何が変わるか

レベル4の自動運転タクシー等の実装加速

このテーマの資料のうち 2 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 2 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度)

    レベル4の自動運転タクシー等の実装加速

    a:令和7年度措 (②)令和7年度

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a:令和7年度措 (②)令和7年度

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa 「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き」において、申請者が手続等を分かりやすく理解できるように、走行環境条件の付与から事業化までの審査手続きについて、事業者等の意見を踏まえ、改めて整理し直したほか、申請者の準備・検討の円滑化及び審査の効率化・迅速化を図るため、自動運転の社会実装に向けた検証を適切に行うための体制構築の考え方や実証計画策定の注意点等の社会実装に向けた検証をするに当たって重要となる要素を追記した。(令和7年7月改訂)。また、手続の効率化・迅速化を図るため、業界関係者の意見等を踏まえつつ、デジタル技術を用いて、過去の審査事例を効率的に活用し、迅速に審査業務を行うことができるシステムを構築した(令和8年3月作成)。b➀ 「自動運転車の安全性能確保策に関する検討会」における有識者からの意見等を踏まえ、シナリオベースの安全性評価手法等に関して「自動運転車の安全確保に関するガイドライン」を改訂し、具体化を図った。(令和7年9月改訂)b② 迅速かつ実効的な原因究明に向けた事故調査機関の在り方に関して、関係省庁とも連携して、社会実装の状況も踏まえつつ、運輸安全委員会を想定した事故原因究明体制の構築について、法制度の整備も視野に検討を行った。b③ 令和7年10月、警察庁では、自動運転車の開発に資する交通ルールの解釈の明確化等について自動運転車の開発事業者等と意見交換する枠組

    今後a 取りまとめ文書に掲げた取組を引き続き実施するとともに、当該文書について、審査事例の増加・蓄積に伴い逐次改訂を行う。b① 取りまとめ文書に掲げた取組を引き続き実施するとともに、当該文書について、審査事例の増加・蓄積に伴い逐次改訂を行う。b② 関係省庁と連携して、社会実装の状況も踏まえて、引き続き検討を行う。b③ 措置済み

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    米国や中国では広く社会実装されつつある自動運転レベル4(特定条件下における完全自動運転)は、地域における移動の足不足や担い手不足の課題への重要な対応策であり、我が国においても社会実装が急務である。こうした中、警察庁、経済産業省及び国土交通省において、規制改革推進に関する答申(令和6年5月)を踏まえ、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第41条第2項に規定する自動運行装置に係る走行環境条件付与及び道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第75条の12の規定による特定自動運行の許可に係る審査内容や手続等の明確化、審査の効率化・迅速化等の取組が実施されており、これまでに計5件の審査が実施された(令和7年5月時点)。また、自動運転車に係る社会的なルールの在り方について、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の下に設置された自動運転ワーキンググループ(以下「自動運転ワーキンググループ」という。)及び警察庁委託事業の下で開催された自動運転の拡大に向けた調査検討委員会において、①自動運転車に係る保安基準(道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年国土交通省告示第619号)。以下同じ。)及びガイドライン(「自動運転車の安全確保に関するガイドライン」(令和6年6月国土交通省物流・自動車局)。以下同じ。)の具体化、②迅速かつ実効的な原因究明に向けた事故調査機関の在り方、③道路運送車両法に基づく自動運転車による道路交通法に基づく交通ルールの遵守方法の明確化について、令和7年5月までに、それぞれ見直し等の方向性に関する結論が得られたところである。置 b:(①)令和7年上期目途措置、措置、(③)令和7年10月措置 a:警察庁 b:警察庁さらに、自動運転ワーキンググループでは、自動運転タクシー等の実装に向け、ビジネスモデルに対応した規制緩和等として、道路運送法第 35 条第1項の規定に基づく特定自動運行の管理の受委託の許可基準の骨子が取りまとめられ、特定自動運行時に必要な運行管理の在り方について、当面の間は、運行管理者の必要な選任数について事業者からの申請に応じて審査することで対応することとされた。今後、自動運転レベル4の社会実装に向け、自動運転に関する新規参入の拡大を促し関係者の裾野を広げ、社会的受容性を高めるためには、自動運転の走行に係る審査に係る手続の更なる効率化・迅速化、自動運転車に係る社会的なルールの具体化等を進めていくことが重要であり、このため、以下の措置を講ずるべきである。 a 警察庁、経済産業省及び国土交通省は、自動運転レベル4の事業化加速に向け、道路運送車両法第 41 条第2項に規定する自動運行装置に係る走行環境条件付与及び道路交通法第75条の12の規定による特定自動運行の許可に係る審査について、申請者の準備・検討の円滑化及び審査の効率化・迅速化を図るため、審査内容や手続等の明確化、審査項目に係る重複の排除等、手続の透明性・公平性を確保するために必要な取組を引き続き着実に実施する。また、警察庁及び国土交通省は、これらの手続の効率化・迅速化を図るため、過去の審査事例を活用し迅速な審査を実施可能なシステムを構築するなど、デジタル技術の活用を徹底する。 b 自動運転車に係る保安基準及びガイドラインの具体化、迅速かつ実効的な原因究明に向けた事故調査機関

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生/(2)地域活性化・人手不足対応(交通関係) No.5・16ページ・警察庁↗

  2. 国会の質疑2026.05.28 国会での質疑

    問ル4の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 そこで質問ですが、現在、実装され、営業路線として活用されている事例は全国にどの程度あるのか、また、普及が進んでいないとすればどのような要因、課題があると分析しているか、国交省に伺います。

    答このほか、委員御地元の長野県の塩尻市や神奈川県の平塚市、石川県の小松市等においてもレベル4自動運転の営業運転に向けて実証が進められているところでございます。

    参議院国土交通委員会で羽田次郎議員が質問、酒井庸行(国土交通副大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○酒井庸行(国土交通副大臣)お答えを申し上げます。先生御承知のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化によって深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現をする上で必要不可欠なものでございます。関係省庁として連携して社会実装で推進しているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して車両の購入費等の初期投資の支援を行ってきておりまして、これらの取組を通して、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル4の自動運転サービスは現時点で十二件でございまして、このうち旅客運送事業の許可を取得したものは四件ということでございました。このほか、委員御地元の長野県の塩尻市や神奈川県の平塚市、石川県の小松市等においてもレベル4自動運転の営業運転に向けて実証が進められているところでございます。一方で、この自動運転は、社会実装推進事業については、地域によって社会実装に向けて低調な取組や取組に深化が見られないような事業もありまして、これまでの実証実績を適切に評価する仕組みもありますことから、大変これは重要であるというふうに認識をしているところでもございます。したがいまして、国土交通省といたしましては、今年度の同事業におきまして、採択に当たって、これまでの実証事業の実績を踏まえまして、令和九年度中のレベル4自動運転の実装が具体的に計画をされていること等を要件としたところでございます。国土交通省といたしましては、こうした見直しを通じまして、より効果の高い取組への支援を重点化をいたしまして、優良事例を横展開することによって自動運転の社会実装を着実に進めてまいります。 質問:御答弁ありがとうございました。がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル4の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。そこで質問ですが、現在、実装され、営業路線として活用されている事例は全国にどの程度あるのか、また、普及が進んでいないとすればどのような要因、課題があると分析しているか、国交省に伺います。

    出典:2026-05-28 参議院国土交通委員会・羽田次郎への答弁(酒井庸行(国土交通副大臣))↗

  3. 国会の質疑2026.06.02 国会での質疑

    問監視をして操作をする人が一人で三台の車両を同時運行する実証を進めてこられて、さらに、その後は国内で初めて自動運転レベル4での移動サービスの提供を進めてこられたということです。 この実証の成果、それから今後の持続可能性について教えてください。

    答今後、これらの自動運転サービスの持続可能性を向上させるためには、御指摘がございましたような福井県永平寺町の取組のように、一人が複数車両を遠隔で監視する仕組みを構築することなどが重要…

    参議院国土交通委員会で平山佐知子議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○金子恭之(国土交通大臣)国土交通省としては、令和四年度から、自動運転の導入を目指す地方自治体に対して車両購入費等の初期投資の支援を行ってきておりまして、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル4自動運転サービスは十二件となっております。今後、これらの自動運転サービスの持続可能性を向上させるためには、御指摘がございましたような福井県永平寺町の取組のように、一人が複数車両を遠隔で監視する仕組みを構築することなどが重要であると考えております。このため、今年度の補助事業の採択に当たっては、こうした遠隔監視による効率的な運行システムの確立を目指しているか、また、レベル4を実装した後は本補助事業に頼らない中長期的な収支計画が策定できているかなど、将来にわたっての自動運転サービスの持続可能性を審査することとしたところでございます。国土交通省においては、本年一月、私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところであり、この実現本部の下、二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、安全性の確保を大前提に、一日も早い本格的な自動運転社会を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 質問:特に地方においては狭い道路を走ることができるグリーンスローモビリティーって合っていると思いますので、是非一つの交通手段として考えていただきたいなと思っています。ただ、グリスロもこの車両一台の運行に対してドライバー一人必要でありますので、そうなると現行と変わらないということになってしまいます。自動運転が早く世の中に広く行き渡ればいいんですが、まだまだその段階ではないということで、それまではやっぱり今ある技術でもって進めていかなくてはいけないということ。そこで、福井県の永平寺町では、遠隔型自動運転レベル3による、遠隔監視をして操作をする人が一人で三台の車両を同時運行する実証を進めてこられて、さらに、その後は国内で初めて自動運転レベル4での移動サービスの提供を進めてこられたということです。この実証の成果、それから今後の持続可能性について教えてください。

    出典:2026-06-02 参議院国土交通委員会・平山佐知子への答弁(金子恭之(国土交通大臣))↗