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国土・交通・国土交通委員会

規制改革実施計画

交通政策の動向/物流・自動車政策/ICTを活用した運行管理業務の集約・高度化等による運行管理者不足等を踏まえた効率的な安全管理の実現

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 運輸・物流・自動車・IT・デジタル
何が変わるか

ICTを活用した運行管理業務の集約・高度化等による運行管理者不足等を踏まえた効率的な安全管理の実現

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度)

    ICTを活用した運行管理業務の集約・高度化等による運行管理者不足等を踏まえた効率的な安全管理の実現

    a~d:令和7年度

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a~d:令和7年度

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa,b 運行管理高度化に向けたロードマップの中で実証実験を行っているところ。c 現在a及びbに関し、論点整理を行いつつ、運行管理高度化WGの承認を得て実証実験を行っているところ。運行管理高度化WGにおいて、上述の実証実験は運行管理者の選任や配置に関する実証実験は運行管理者制度そのものの在り方に関する議論とも関係するため、柔軟な運行管理者の配置を図る上においても、その検討結果を踏まえcに関する検討をしていくべき旨のコメントがあったことも踏まえ、現状は先行してa及びbの検討を進めている。d 令和8年3月24日付で、当該運用を認める旨の通達「遠隔点呼機器の活用により、点呼を受ける運転者等の所属する営業所の運行管理者等以外の運行管理者等から対面で点呼を受ける場合の特例について(通知)」(国自安第216号)を発出済み。

    今後a,b 実証実験の結果を踏まえ、引き続き運行管理高度化WG内で議論を進めていく予定。c a及びbの検討状況も踏まえ、運行管理高度化WGで引き続き議論していく。d 実施済み

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少、急増するインバウンド等を背景に、運輸・郵便業では、令和7年4月公表の日本銀行「全国企業短期経済観測調査」における雇用人員判断DI(雇用人員の過不足について「過剰」と回答した企業の割合から「不足」と回答した企業の割合を除いたもの)の不足超幅がコロナ禍以前を上回って過去最大にまで拡大するなど人手不足が深刻化しており、業務の効率化及び生産性の向上が喫緊の課題である。措置国土交通省こうした中、タクシー、バス、トラック等の自動車運送事業(旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。)においては、運行管理者の業務(事業用自動車の運転者の乗務割の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の疲労・健康状態等の把握や安全運行の指示等、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務をいう。以下「運行管理業務」という。)について、ICTを活用した同一事業者内の運行管理業務の一元化、一定の要件を満たした機器を用いることによる遠隔点呼及び点呼支援機器に運行の業務前後の点呼時の確認、指示事項を代替させて点呼を実施する自動点呼(対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示(令和5年国土交通省告示第266号。以下「点呼告示」という。)第2条において規定する「業務前自動点呼」及び「業務後自動点呼」をいう。以下同じ。)の実現など、ICTを活用した運行管理業務の集約・高度化等の取組が進められている。一方で、自動車運送事業者(自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)においては、こうしたICTを活用した運行管理業務の集約・高度化等の程度にかかわらず、運行管理業務を担う運行管理者について、道路運送法第23条又は貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83 号)第 16 条の規定により、試験合格者又は一定の実務の経験及び講習を受講した者のうちから、一定の数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定の人数以上の運行管理者を選任する義務が課され、また、「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」(平成14 年1月 30 日国土交通省自動車交通局総務課安全対策室長ほか通達。以下「旅客解釈運用通達」という。)又は「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(平成15 年3月 10 日国土交通省自動車交通局総務課安全対策室長ほか通達。以下「貨物解釈運用通達」という。)の規定により、運行管理者は他の営業所の運行管理者又は運行管理業務を補助させるための者(以下「補助者」という。)を兼務することはできないとされており、こうした規制が、ICTの導入による費用対効果を限定的なものとしているとの指摘や、自動車運送事業者における柔軟な運行管理者の配置による運行管理者不足への対応、業務効率化及び生産性向上、郊外の営業所の経営維持等の障壁となっているとの指摘がある。以上を踏まえ、輸送の安全の確保を前提とした上で、自動車運送事業者におけるICTの活用・導入を促進し、業務効率化及び生産性の向上、運行管理者不足の解消等を図るべく、運行管理の体制に係る制度を見直すことが必要であり、以下の措置を講ずる。 a 国土交通省は、自家用車活用事業を含む自動車運送事業について、ICTを活用した運行管理業務の集約・高度

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生/(2)地域活性化・人手不足対応(交通関係) No.4・13ページ・↗