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国土・交通・国土交通委員会

規制改革実施計画

交通政策の動向/物流・自動車政策/全国の移動の足不足の解消に向けたライドシェア(自家用車活用事業等)の推進

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 運輸・物流・自動車・観光・宿泊・娯楽
何が変わるか

全国の移動の足不足の解消に向けたライドシェア(自家用車活用事業等)の推進

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度)

    全国の移動の足不足の解消に向けたライドシェア(自家用車活用事業等)の推進

    a:令和7年度以

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a:令和7年度以

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa 内閣府において、「移動の足不足の改善状況についての検証及び令和7年9月末時点の利用者目線での検証結果の評価」及び「自家用車活用事業等のモニタリング及び検証、令和7年12月末時点の評価及び移動の足不足の改善状況についての検証、令和7年12月末時点の利用者目線での検証結果の評価」を公表した。b・令和8年2月26日に、内閣府及び国土交通省において、「自家用車活用事業等のモニタリング及び検証、令和7年12月末時点の評価及び移動の足不足の改善状況についての検証、令和7年12月末時点の利用者目線での検証結果の評価」を公表。・自動運転やライドシェアについて、必要な取組を実施。地方部における移動の足不足の解消に係る取組について、国土交通省「交通空白」解消本部等で実施中。c ①、②、③、④について、①に関し「自家用車活用事業における曜日・時間帯及び不足車両数の設定等について」(令和8年2月26日物流・自動車局旅客課長事務連絡)、②に関し「自家用車活用事業の運用改善等について」(令和8年2月26日物流・自動車局旅客課長事務連絡)、③に関し「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会で議論された先行トライアルの実施に当たっての法人タクシー事業の許可等に係る取扱いについて」(国自旅第214号一部改正令和8年3月31日物流・自動車局旅客課長通達)、④に関し「「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について

    今後a 「移動の足不足の改善状況についての検証及び令和8年3月末時点の利用者目線での検証結果の評価」公表に当たり、まずは調査結果を内閣府ウェブサイトにおいて公表予定。引き続き調査及び評価を実施する。b・自動運転やライドシェアについて、必要な取組を実施する。・内閣府及び国土交通省において、「自家用車活用事業等のモニタリング及び検証、令和8年6月末時点の評価及び移動の足不足の改善状況についての検証、令和8年6月末時点の利用者目線での検証結果の評価」を公表予定。c 措置済み。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    内閣府は、移動の足不足の状況に関してこれまで実施したアンケート調査等の各種調査との整合性を確保した上で、大都市、中小都市及び観光地など全ての地域を対象とした調査を引き続き実施し、住民及び内外の観光客の移動の足の実態を定期的かつ定量的に把握し、検証するとともに、それらの結果を踏まえ、四半期ごとを目処に、利用者目線での移動の足の実態に関する評価を行う。 b 内閣府及び国土交通省は、全国の移動の足不足の解消に向けて、自動運転やライドシェアについて、骨太方針 20241等を踏まえ、必要な取組を進める。特に、地方の中小都市など 2 、公共交通手段の利便性が低い地域における移動の足不足の解消に向けた適切な制度の在り方も含め議論を進める。 c 国土交通省は、特に、地方や観光地で移動の足不足の解消が求められていることを踏まえ、自家用車活用事業について、これらの地域の実情に応じた更なる活用を進める観点から、以下の措置を講ずる。 ①配車アプリが普及していない地域では、「自家用車活用事業における大都市部以外の地域における供給車両数・時間帯の拡充について」(令和6年9月17日国土交通省物流・自動車局旅客課長事務連絡)及び降継続的に措置、 b:直ちに実施、 c:(①~③)令和7年度措置、(④)令和7年措置 a:内閣府 b:内閣府 c:国土交通省 1 「経済財政運営と改革の基本方針 2024」(令和6年6月21 日閣議決定)

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生/(2)地域活性化・人手不足対応(交通関係) No.1・9ページ・内閣府・国土交通省↗