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国土・交通・国土交通委員会

国会・審議会の論点

▲ 交通政策の動向/物流・自動車政策

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 13件影響 大業種 運輸・物流・自動車
何のテーマか

交通政策の動向/物流・自動車政策

このテーマの資料のうち 13 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 5 件を経過に出し、残り 8 件は一番下にまとめている。

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.05.13 国会での質疑

    問ういった職務、職責に十分配慮できる制度をきちんと担保していくということも必要だと思いますが、利用者の安全確保の面について今回導入される制度には問題がないということを改めてちょっと答弁に残したいんですが、御答弁、お願いしてよろしいでしょうか。

    答この公共ライドシェアにおいては、地域住民等が協力してドライバーとなる場合も多いことから、運転者の要件を二種免許のみに限定しておりませんが、輸送の安全を確保する上で必要な安全上の措置…

    衆議院国土交通委員会で臼木秀剛議員が質問、加藤竜祥(国土交通大臣政務官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○加藤竜祥(国土交通大臣政務官)お答え申し上げます。公共ライドシェアは、バス事業やタクシー事業によって移動手段を確保することが困難な地域において、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やNPO法人等が営利を目的とせず自家用車を活用して旅客運送サービスを提供する制度でございます。この公共ライドシェアにおいては、地域住民等が協力してドライバーとなる場合も多いことから、運転者の要件を二種免許のみに限定しておりませんが、輸送の安全を確保する上で必要な安全上の措置を講じているところでございます。具体的には、運転者に対して国土交通大臣の定める講習の受講、運送主体による自動車運送事業に準じた運行管理や車両整備管理の実施、運送主体による任意保険への加入を義務づけているほか、二年ごとの運送主体の登録更新時に、運転者の事故や法令違反の状況を確認し、悪質な場合には更新を取り消す等の措置を講じているところでございます。国土交通省としては、今後も、このような措置を確実に実施し、地域交通の安全の確保に万全を期してまいります。 質問:、なるべく早い段階でもこの事業を活用できるようにきちんとガイドラインに定め、また、それを地方公共団体の皆さんにも周知をいただきたいと思います。それから、先ほどちょっと我が党の西岡委員からも質問がありましたが、今回、公共ライドシェア、何か規制緩和というよりは実質的に拡大がされるということになるわけですけれども、利用者の皆様から安全性に対する懸念、特に運転者に普通二種免許を要しないということについて、やはりいまだ、事業者の皆さんからもそうなんですが、ここについての懸念点があります。この間、公共交通の経費を抑えるため人件費が縮減されて、いろいろ給与や労働条件が厳しい状況になる、さらには免許の要件も厳しいということで、いろいろ要件が実態に合わせて少し緩んできた面もあるのかなとは思いますが、やはり人命を預かる高い技量を必要とするものについては、きちんとした、こういった職務、職責に十分配慮できる制度をきちんと担保していくということも必要だと思いますが、利用者の安全確保の面について今回導入される制度には問題がないということを改めてちょっと答弁に残したいんですが、御答弁、お願いしてよろしいでしょうか。

    出典:2026-05-13 衆議院国土交通委員会・臼木秀剛への答弁(加藤竜祥(国土交通大臣政務官))↗

  2. 国会の質疑2026.05.15 国会での質疑

    問ここをどうやっていくかというのは難しいとは思うんですが。 まず、去年、車検が二か月前から受けられるようになったということを踏まえて、国交省としてこの事態をどういうふうに把握をしているのかということについて教えていただいてよろしいでしょうか。

    答ただいま委員から御指摘ありましたとおり、車検の受検時期についてですけれども、年度末の三月にどうしても集中してしまう、その結果、自動車整備士の残業や休日出勤が増加している、こういった…

    衆議院国土交通委員会で臼木秀剛議員が質問、石原大(国土交通省物流)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○石原大(国土交通省物流)お答え申し上げます。ただいま委員から御指摘ありましたとおり、車検の受検時期についてですけれども、年度末の三月にどうしても集中してしまう、その結果、自動車整備士の残業や休日出勤が増加している、こういった問題がありましたので、車検業務を平準化できるよう、残存する有効期間を失うことなく受検可能な時期について、従来は有効期間の満了日一か月前から受検というふうになっていたところ、昨年の四月一日より二か月前から受けられるようになった、こういう制度改正を行ったところでございます。この施策の影響によりまして、積雪寒冷地において冬用タイヤから夏用タイヤへの交換時期に車検業務が集中しているのではないか、こういう御指摘でございますが、例えば北海道全体で見た場合、ちょっと今回調べてみましたけれども、タイヤ交換が集中する四月の車検台数、制度改正前の令和六年度との比較ですけれども、昨年度四月は約一・三%増加している、このような事実が確認されました。ただ一方で、それでは、じゃ六月の車検のものが四月に移ってきたのかということで、六月の台数も調べましたところ、六月の台数は減っておらず、むしろ四月以上の伸び率で増えている、こういうことも分かりまして、このため、制度改正の結果、この四月の車検台数一・三%増加という結果が出たのか、ちょっとこの辺りは、タイヤ交換時期に過度な集中が生じているかどうか、ちょっとまだ何とも言えない、このように捉えております。 質問:たよというお声もあって、よかったというお声もあった一方で、北海道もそうですし、恐らく積雪寒冷地は皆さんそうなのかなと思いますが、夏タイヤと冬タイヤの交換というのは、なかなかまた大臣は九州なので習慣としてはないと思いますが、大体、もうそろそろ雪が降らないだろうとみんなが思うとタイヤ交換をして、その後雪が降ってしまうと、ああ早かったなというのがこの時期の会話の風物詩になるんですが。この二か月前から可能としたことで、本来ならもう少し後で車検を迎える人たちも、ちょうどタイヤ交換ができるからということで、繁忙期と閑散期が今までよりもちょっと集中をしているような場所、これは多分どういう場所にあるかということも大きく影響しているんだと思いますが、こういったタイヤ交換時期に過度な業務集中も一部発生しているというお声もいただきました。これはなかなか、季節的なものなので、ここをどうやっていくかというのは難しいとは思うんですが。まず、去年、車検が二か月前から受けられるようになったということを踏まえて、国交省としてこの事態をどういうふうに把握をしているのかということについて教えていただいてよろしいでしょうか。

    出典:2026-05-15 衆議院国土交通委員会・臼木秀剛への答弁(石原大(国土交通省物流))↗

  3. 国会の質疑2026.05.20 国会での質疑

    問クラッチとギア操作だけをMTの普通車でやれば、通常の講習についてはATの大型車両、中型車両でやればMT免許が取れるといった、こうした見直しも行われているわけでありますけれども、それぞれ何で見直しを行ったのか、その点、理由をお伺いいたします。

    答また、新たなAT免許の導入に合わせ、教習所等のMT大型車等の整備の負担を軽減するため、MT免許の試験や教習については、クラッチ、ギア操作に係る項目についてはMT普通車を用いる一方で…

    衆議院内閣委員会で森ようすけ議員が質問、日下真一(警察庁交通局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○日下真一(警察庁交通局長)お答えいたします。お尋ねのAT免許につきましては、これまで普通免許に限られていたAT免許を大型免許等にも導入するよう、令和六年六月に関係法令を改正し、委員御指摘のとおり本年四月から順次施行しているところでありますが、本改正は、トラックやバスのAT車の普及が進んでいる状況や、職業ドライバー不足といった近年の状況を踏まえて行ったものであります。また、新たなAT免許の導入に合わせ、教習所等のMT大型車等の整備の負担を軽減するため、MT免許の試験や教習については、クラッチ、ギア操作に係る項目についてはMT普通車を用いる一方で、その他の試験、教習についてはAT車両を用いるよう見直しを行ったものであります。 質問:国民民主党の森ようすけです。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は、自動車の教習所、運転免許についてお伺いをいたします。中型と大型免許に関して、これまではMT免許でマニュアルしかなかったわけですけれども、これにATが、AT免許が、オートマが導入されたということでございます。今年の四月から中型のATが、そして来年の四月からATの大型、そして来年の十月からATの大型の第二種が始まっていく、施行されるわけでございます。こうした方向性、すばらしいと思うので、何でこうしたAT免許の導入を行うのかというところの理由をまずお伺いさせていただきたいのと。この免許の広げることと併せて、MT免許の技能試験の方法の見直しというのも行っております。これまでは全てMT車両でやらないといけなかったところを、クラッチとギア操作だけをMTの普通車でやれば、通常の講習についてはATの大型車両、中型車両でやればMT免許が取れるといった、こうした見直しも行われているわけでありますけれども、それぞれ何で見直しを行ったのか、その点、理由をお伺いいたします。

    出典:2026-05-20 衆議院内閣委員会・森ようすけへの答弁(日下真一(警察庁交通局長))↗

  4. 国会の質疑2026.06.02 国会での質疑

    問ることから、安全管理や運行体制の整理、関係主体間の連携などが重要になると考えます。 そこで、学校や病院などの送迎車両を含む地域の輸送資源のフル活用を進めていくに当たり、政府としてどのように支援策や環境整備を進めていくのか、お伺いいたします。

    答この際、バス、タクシー、公共ライドシェアそれぞれの運送形態に応じ、運転者の要件や運行管理、運送主体の責任等、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用し、安全の確保についても万…

    参議院国土交通委員会で石井めぐみ議員が質問、加藤竜祥(国土交通大臣政務官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○加藤竜祥(国土交通大臣政務官)お答え申し上げます。交通空白の解消を図るためには、地域の輸送資源をフル活用することにより、地域全体として移動手段の確保を図ることが重要であると認識をいたしております。このため、本法案において、学校、病院等の送迎を実施する方々を法律に位置付け、自動車地域旅客運送サービス再構築事業への協力を促すほか、関係省庁で連携し、分野間の連携が促進されるよう環境整備を行っているところです。この際、バス、タクシー、公共ライドシェアそれぞれの運送形態に応じ、運転者の要件や運行管理、運送主体の責任等、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用し、安全の確保についても万全を期すことといたしております。また、本法案では、地域の多様な関係者相互間の連絡の調整や連携の促進を行う企業、団体を連携促進団体として位置付け、こうした団体の活動を通じて、地域の関係主体間の連携がより促進されることが期待されます。さらに、予算面においても、地域の輸送資源のフル活用を含む複数の地方公共団体、交通事業者等の共同化、協業化の取組に対し重点的に支援をしております。引き続き、制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員し、地域公共団体、地方公共団体の主導の下、地域の輸送資源のフル活用等による移動手段確保の取組が進むよう後押ししてまいります。 質問:制度、運用、環境整備の方についてちょっと伺ってまいります。今回の法改正では、学校や病院などの送迎車両を含め、地域に存在する様々な輸送資源を有効活用していく方向性が示されております。こうした輸送資源のフル活用は地域交通の維持に向けて重要な取組だと考えますが、多様な主体が関わることから、安全管理や運行体制の整理、関係主体間の連携などが重要になると考えます。そこで、学校や病院などの送迎車両を含む地域の輸送資源のフル活用を進めていくに当たり、政府としてどのように支援策や環境整備を進めていくのか、お伺いいたします。

    出典:2026-06-02 参議院国土交通委員会・石井めぐみへの答弁(加藤竜祥(国土交通大臣政務官))↗

  5. 国会の質疑2026.06.02 国会での質疑

    問の講習には合否を判定する試験がありません。これで本当に人を安全に運ぶ技能を確認できると言えるのか、疑問が残ります。 人の命を預かる以上、なぜ二種免許ではなく講習で足りると言えるのか、二種免許制度の趣旨との関係も含め、国交省の考えを伺います。

    答この公共ライドシェアにおきまして、地域住民等が協力してドライバーとなる場合も多いことや、営利性の有無や運転水準などの違いから、運転者の要件を二種免許のみに限定をしておりませんが、第…

    参議院国土交通委員会で初鹿野裕樹議員が質問、池光崇(国土交通省大臣官房公共交通政策審議官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○池光崇(国土交通省大臣官房公共交通政策審議官)お答えいたします。公共ライドシェアは、一般的にバス事業やタクシー事業によって移動手段を確保することが困難な地域におきまして、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やNPO法人等が、営利を目的とせず、自家用車を活用して運送サービスを提供する制度でございます。この公共ライドシェアにおきまして、地域住民等が協力してドライバーとなる場合も多いことや、営利性の有無や運転水準などの違いから、運転者の要件を二種免許のみに限定をしておりませんが、第一種運転免許保有者が運転者となる場合においても、輸送の安全を確保する上で必要な措置を講じているところであります。具体的には、大臣認定講習において、安全、安心な運行に必要な知識や緊急時の対応、運転方法に関する演習などを行い必要な技能を確保していることに加えまして、乗務前に酒気帯び、疾病、疲労などの理由により安全な運転をすることができないおそれがないか確認をするなど、運転手の適性や状態を踏まえた上で運行を行っていることから、輸送の安全は十分確保されているものと考えております。さらに、運送主体による自動車運送事業に準じた車両整備管理の実施、運送主体による任意保険の加入を義務付けているほか、二年ごとの運送主体の登録更新時に運転者の事故や法令違反の状況を確認し、悪質な場合には更新を取り消すなどの措置も講じております。国土交通省としては、今後もこうした措置を確実に実施し、地域交通の安全の確保に万全を期してまいります。 質問:補完であって置き換えではないという考え方が現場で崩れないようにしていただきたいと思います。赤字でも地域を支えてきたバスやタクシーを結果として弱らせることがないよう、地域の実情をよく見ながら丁寧に進めていただきたいと思います。次に、公共ライドシェアの安全性について伺います。衆議院の議論でも、公共ライドシェアでは二種免許を求めない点について懸念が示されていました。政府は、大臣認定講習や運行管理、車両整備、保険加入などで安全を確保すると説明しています。しかし、運行管理や保険加入は運送主体側の体制に関するものです。運転手本人の技能については、一種免許に加えて、座学百十分以上、実技二十分以上の講習を受ければよいとされていますが、この講習には合否を判定する試験がありません。これで本当に人を安全に運ぶ技能を確認できると言えるのか、疑問が残ります。人の命を預かる以上、なぜ二種免許ではなく講習で足りると言えるのか、二種免許制度の趣旨との関係も含め、国交省の考えを伺います。

    出典:2026-06-02 参議院国土交通委員会・初鹿野裕樹への答弁(池光崇(国土交通省大臣官房公共交通政策審議官))↗

ほかの国会の質疑 8件
  1. 国会の質疑2026.03.24 国会での質疑

    問スですら減便になる可能性があるというお話がありました。 これは相模原だけでなく、バスの運転手の方不足というのは、日本中にこれ恐らく共通するものだと思います。この運転手不足、どう対策していくのか、これ政府参考人の方、よろしければお願いします。

    答ただいま委員からお話のございましたとおり、路線バスの、今、減便、廃止、急増しておりますけれども、その中でも特にこの運転手不足というものの、これを理由とするものが大変増えてございます…

    参議院国土交通委員会で青島健太議員が質問、石原大(国土交通省物流)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○石原大(国土交通省物流)お答えいたします。ただいま委員からお話のございましたとおり、路線バスの、今、減便、廃止、急増しておりますけれども、その中でも特にこの運転手不足というものの、これを理由とするものが大変増えてございます。そのため、運転手不足の対策でございますけれども、国土交通省としましては、賃上げの促進を図るために運賃改定の手続を迅速化するですとか、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、また、女性ドライバーもまだまだ少ないということで、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、また、特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保、こういった人材確保に向けた様々な取組、推進しておりまして、こうしたあらゆる政策ツール総動員して、このバスの運転手不足対策に必要な施策、講じてまいりたいと考えております。 質問:りますので、点検の基準、そして新しいまた点検の技術というものも高めていただきたいということをここで述べさせていただきます。最後、残る時間で交通空白について伺います。先般、この国土交通委員会理事会で相模原市の交通空白の現場を視察させていただきました。緑区そして相模湖周辺のエリア、これ来年、令和九年の三月に、今十三路線あるバス路線が何と一気に十一路線廃線になるという大変な事態が待っている中で町はどうするかという中で、デマンド式のタクシー、あるいはスクールバスの活用、あるいは公共のライドシェア等々、様々な今実証をしてこれに備えようとしているその現場を見せていただきました。やるべきことたくさんあるんですが、私、特に印象に残ったのは、このバス運行を担っている神奈川中央交通の方が、一番の大きな原因は運転手がいないんですと。これは、非常に今忙しく走らせている町中のバスですら減便になる可能性があるというお話がありました。これは相模原だけでなく、バスの運転手の方不足というのは、日本中にこれ恐らく共通するものだと思います。この運転手不足、どう対策していくのか、これ政府参考人の方、よろしければお願いします。

    出典:2026-03-24 参議院国土交通委員会・青島健太への答弁(石原大(国土交通省物流))↗

  2. 国会の質疑2026.04.02 国会での質疑

    問は、将来的にはこのトラクターヘッドとシャーシの連結部に関する共通性を確保するような規格を統一すれば問題が解消することの可能性も十分はらんでいます。是非メーカーさんを含めて検討していただきたいと思いますけれども、自動車局長、いかがでしょうか。

    答トラクターヘッドとシャーシにつきましては、連結した場合の安全性を審査した上で、今、運転者が安全に運行できる組合せを特定できるよう、自動車検査証、いわゆる車検証に連結可能な車両の型式…

    参議院国土交通委員会で三浦信祐議員が質問、石原大(国土交通省物流)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○石原大(国土交通省物流)お答えいたします。トラクターヘッドとシャーシにつきましては、連結した場合の安全性を審査した上で、今、運転者が安全に運行できる組合せを特定できるよう、自動車検査証、いわゆる車検証に連結可能な車両の型式を記録することとし、組合せに追加があった場合には当該車検証の記録の変更手続を現在必要としているところでございます。ただ一方、委員御指摘の車検証の運用に関する規制緩和でございますが、こちらにつきましては本年二月に業界団体からも御要望を頂戴しているところでございまして、物流を効率化する上でも重要な課題であると当局でも認識しております。現在、その方策の検討を前向きに進めているところでございます。引き続き、安全の確保を大前提としつつ、業界の皆様の御意見を踏まえながら速やかに具体化をしてまいりたいと、このように考えております。それからまた、最後に御指摘ありました将来的な規格の統一でございますけれども、こちらはメーカーによる設計変更もこれを要するということで、これもメーカーを含めた関係者の御意見丁寧にお伺いして、この車検証の運用に関する規制緩和のこの効果も踏まえながら勉強してまいりたいと、このように考えております。 質問:があります。トラクターヘッドとシャーシの連結について、物理的連結が可能であるものの、自動車検査証記録事項に連結可能な車両が記載されている特定車種のみしか牽引ができないと。ある意味、安全性の観点から当然のことだと思います。しかし、牽引できる、できないシャーシがオンシャーシデポに混在している状況では機動性が確保できないとした課題が明らかになりました。これを解消する必要があると思います。もちろん、安全基準の適合確認、そして運行管理体制、すなわち、本当にきちっと的確に仕事をしている事業者の方を大前提とした上で、トラクターとシャーシの車検証上でのミスマッチ、運用レベルで解消する規制緩和、これができればより効率的な、実効性が担保できるようなオンシャーシデポができ上がるというふうに思います。是非対応していただきたいというふうに思いますし、こういう問題が生じているのは、将来的にはこのトラクターヘッドとシャーシの連結部に関する共通性を確保するような規格を統一すれば問題が解消することの可能性も十分はらんでいます。是非メーカーさんを含めて検討していただきたいと思いますけれども、自動車局長、いかがでしょうか。

    出典:2026-04-02 参議院国土交通委員会・三浦信祐への答弁(石原大(国土交通省物流))↗

  3. 国会の質疑2026.04.02 国会での質疑

    問ります。 これまでも一貫として進めさせていただきましたけれども、オンシャーシデポの実証実験でも声が上がっていると伺っておりますけれども、更なる特車申請作業の短時間化、また円滑化、これを取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

    答これまで、特殊車両通行申請の効率化に向けては、特車のオンライン申請システムと車検証データベース等を連携させることにより、オンライン申請時の車検証添付の省略化、あるいは一度に多くの車…

    参議院国土交通委員会で三浦信祐議員が質問、沓掛敏夫(国土交通省道路局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○沓掛敏夫(国土交通省道路局長)お答え申し上げます。道路の設計は一定の規格の車両の寸法や重量などを想定して設計されており、道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するため、その規格を超える車両、私どもこれを特殊車両と呼んでおりますが、特殊車両が道路を通行する場合には車両や経路ごとに通行許可などが必要となっております。これまで、特殊車両通行申請の効率化に向けては、特車のオンライン申請システムと車検証データベース等を連携させることにより、オンライン申請時の車検証添付の省略化、あるいは一度に多くの車両を申請可能な包括申請の導入などに取り組んできたところです。また、審査日数の短縮に向けては、審査に必要となる道路幅や橋梁の重量制限値等のデータベース化による自動審査化の拡大、あるいは即日で通行可能経路が確認できる特殊車両通行確認制度の利用促進などに取り組んできたところでございます。国土交通省としては、更なる申請の効率化や申請の日数の短縮に向けて、申請実績のある経路のデータベース化推進による確認制度の利用可能経路拡大など、申請される方々の利便性向上が一層図られるよう、更なる改善に取り組んでまいります。 質問:速やかにやっていただけるということ、先ほど大臣も冒頭の発言の中で物流の生産性の向上を促進しますと断言をしていただいたので、それが一つの解であるということで取り組んでいただきたいと思います。その上で、特殊車両、いわゆる特車の通行許可の申請をもっと短時間で入力申請できるように、私自身も二〇一八年から本委員会にて特車申請の日数の短縮について議論を重ねて、例えば道路情報電子データ化、また首都高速の通行可能なルートの見える化の電子化などを、取組を共に進めさせていただいて、実現をしております。これまでも一貫として進めさせていただきましたけれども、オンシャーシデポの実証実験でも声が上がっていると伺っておりますけれども、更なる特車申請作業の短時間化、また円滑化、これを取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

    出典:2026-04-02 参議院国土交通委員会・三浦信祐への答弁(沓掛敏夫(国土交通省道路局長))↗

  4. 国会の質疑2026.04.15 国会での質疑

    問ころ、ここはやはりハードルを乗り越えていく、それはやはり国交省が、ハードルがあるのであれば、そこの部分の解消は民間事業者の皆さんに御説明と御協力を求めながらやっていく必要があると思いますが、この点、御見解をもう一度伺ってよろしいでしょうか。

    答このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二六年以降の可能な限り早期に高速道路におけるレベル4の自動運転…

    衆議院国土交通委員会で臼木秀剛議員が質問、岡野まさ子(国土交通省大臣官房総括審議官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○岡野まさ子(国土交通省大臣官房総括審議官)お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、自動運転は物流の分野において、トラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると考えてございます。このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二六年以降の可能な限り早期に高速道路におけるレベル4の自動運転トラックを社会実装することを位置づけているというところでございます。これに向けまして、国土交通省では、自動運転トラックの社会実装に向けて、一人で複数の車両の遠隔監視等を行う実証事業への支援を行うとともに、先ほどもお話ございましたが、令和七年三月より、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアから浜松サービスエリアの区間において、自動運転トラックの走行をインフラから支援する実証実験に取り組んでいるということでございます。また、この活用方策につきましては、実証実験等も踏まえまして検討が進むというふうに考えてございますが、無人運転トラックと有人運転とを切り替えるための拠点の整備、こういったものも有益ではないかというふうに考えているところでございます。また、委員から御指摘ございましたとおり、税制で後押しをするということも重要であるというふうに考えてございます。このため、国としましても、公共性の高い新たな物流拠点、これと高速道路等を連絡するための進入路、これに対する固定資産税等の軽減措置、こういった制度も創設しているというところでございまして、こういった物流拠点や進入路については、自動運転トラックの乗り入れにも対応し得るものというふうに考えているところでございます。私どもとしましては、今後とも、こういった実証実験を通じて、あるいは民間の方々の声も聞きながら、自動運転の推進に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 質問:して税制優遇をまた行っていくものであったりしますので、とにかく早め早めに、我が国の財源も限られた財源の中でどこに集中的に投資をしていくかということも考えれば、この自動運転又は自動物流道路も見据えて、早期にこの民間施設直結スマートインターチェンジ、先ほどありましたけれども、投資回収が困難だとか、いろいろそういうハードルについては、また新たな投資が必要になってくる。これは民間もそうですし、国としてのいろいろな税制優遇をしていくということも考えれば、トータルコストでいえば、今のうちにきちんと整備しておいた方がやはりトータルとしては安くなるんじゃないかという考えもあるところではありますので。ここの部分、いろいろな今後のことを見据えてこの物流拠点施設というのはやはり造っていかなきゃいけないと思いますし、高速道路、近傍というところもそうですけれども、直結というところ、ここはやはりハードルを乗り越えていく、それはやはり国交省が、ハードルがあるのであれば、そこの部分の解消は民間事業者の皆さんに御説明と御協力を求めながらやっていく必要があると思いますが、この点、御見解をもう一度伺ってよろしいでしょうか。

    出典:2026-04-15 衆議院国土交通委員会・臼木秀剛への答弁(岡野まさ子(国土交通省大臣官房総括審議官))↗

  5. 国会の質疑2026.04.23 国会での質疑

    問加する中、大型変圧器など、輸送停滞は重要インフラ設備の遅れに直結します。特殊車両通行許可の審査長期化、追加調査の現状をどう認識し、審査の迅速化や調査の合理化、重電物流円滑化に向けた官民連携に今後どう取り組むのか、その方針をお伺いいたします。

    答この特殊車両の許可に当たっては、全長二十一メートル、総重量六十トン以内であれば一定の規格に類型化が可能なため自動審査化等の取組を進めているところですが、特に大型変圧器の場合には、全…

    参議院国土交通委員会で平戸航太議員が質問、沓掛敏夫(国土交通省道路局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○沓掛敏夫(国土交通省道路局長)お答え申し上げます。電力インフラを支える大型変圧器などの機器の円滑な輸送は国民の生活に直結するなど極めて重要である一方、道路構造の保全のため、一定寸法の重量を超える特殊車両の通行に当たっては、道路法に基づく事前の許可等が必要です。この特殊車両の許可に当たっては、全長二十一メートル、総重量六十トン以内であれば一定の規格に類型化が可能なため自動審査化等の取組を進めているところですが、特に大型変圧器の場合には、全長が二十一メートル、総重量六十トンを超えるような寸法と重量が極めて大きい特殊車両で輸送する場合も多いと聞いております。そのような場合、起点から終点までの全ての交差点で安全に右左折が可能か、全ての橋梁等で構造の耐力に問題がないかなどを確認する必要があるため、追加情報の提出を求める場合など、通常の審査より多くの時間を要しているところです。この大型変圧器などの注文から納品までに数年掛かる製品であるとも聞いておりますし、また、事前に輸送するものの寸法や重量が判明している場合が多いということもありますので、国土交通省としましては、業界とも連携しまして、申請前に輸送経路などをあらかじめ調整する枠組みを構築するなど、審査日数の短縮に向けて取組を進めてまいります。 質問:が、機器の厳格な試験に必要な高電圧大電力分野の民間試験所が国内で不足しており、メーカーが韓国や欧州など海外に、試験所に依存せざるを得ない状況となっております。これは、インフラ整備の遅延や経済安全保障上の大きなリスクとなります。次、輸送、物流に関してです。発電所、変電所、送電設備などで使用される超重量、超大型の電気機械機器、重電機器ですね、を輸送する重電物流において、二〇二五年一月以降、特殊車両通行許可申請の審査が著しく長期化していると聞いております。通常十四日間の協議に五十六日間を要したケースや、マンホール内の調査など、道路追加調査の要請があったケースがあると聞いております。電力設備の更新需要が本格的な増加を迎える中、これらボトルネックの解消は急務であると考えております。ボトルネック二つあると御紹介しましたが、二つ目の方ですね、電力設備の更新需要が増加する中、大型変圧器など、輸送停滞は重要インフラ設備の遅れに直結します。特殊車両通行許可の審査長期化、追加調査の現状をどう認識し、審査の迅速化や調査の合理化、重電物流円滑化に向けた官民連携に今後どう取り組むのか、その方針をお伺いいたします。

    出典:2026-04-23 参議院国土交通委員会・平戸航太への答弁(沓掛敏夫(国土交通省道路局長))↗

  6. 国会の質疑2026.05.13 国会での質疑

    問いうふうに私は考えます。 国として、他力本願ではなく、自治体任せ、民間任せにするのではなく、我が党としては、国として、積極財政として、地方交通を支え、安全性や本来の意味での持続可能性を確保していくべきだと思いますが、大臣の御見解を伺います。

    答また、交通空白の解消の一環として、担い手不足の深刻化を背景としたバス、タクシー等の減便、廃止によって交通空白となった地域の移動手段確保を図るため、今般、自動車地域旅客運送サービス再…

    衆議院国土交通委員会で吉川里奈議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○金子恭之(国土交通大臣)まず、通告がなかったということで、しっかりとした答弁ができなかったことをおわびを申し上げたいと思います。全国で約二千五百に及ぶ交通空白を今後三年間の集中対策期間で解決に導くため、国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げまして、本部長たる私が先頭に立って、現在、全国で強力に取組を進めているところでございます。具体的には、地方運輸局長等による全国で約四百に及ぶ自治体の首長等への直接訪問を始めとする伴走支援や、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、地域の移動手段の維持、確保の取組等に対する十分な財政支援など、国が主導する形で総合的な支援を行っているところでございます。また、交通空白の解消の一環として、担い手不足の深刻化を背景としたバス、タクシー等の減便、廃止によって交通空白となった地域の移動手段確保を図るため、今般、自動車地域旅客運送サービス再構築事業の創設などを柱とした地域交通法の改正案を提出した次第でございます。これらの取組の結果として、しっかりとバス事業者等も含めまして対応をやってまいります。引き続き、国が積極的に地域公共交通政策の責務を担い、安全で持続可能な地域公共交通の実現に万全を期してまいります。 質問:的な課題というのは長年指摘されてきました。働き方改革も相まって、こういった待遇改善に十分取り組まないまま、働き手不足だからライドシェアへと進めることは、国の責任の所在を地域住民の方へ移してしまうことになりかねないのではないかと考えます。先ほどの御答弁を聞いていますと、地方に丸投げするんじゃないのかというような質問に対して、いえいえ、それは運送主体者が事故に対して責任を負うものですという御答弁を何度か聞きましたが、それはすなわち、地域住民の方が、一種の免許証を持って公共ライドシェア登録された方が事故を起こしたらその方の責任ですというふうな意図というふうに私は認識をしました。やはり、そういった運転者の確認や責任の所在というところというのは、やはり今回の事故を鑑みましても、地域交通を守る上で誰が責任を担うのかといったところ、しっかり国は責任を持つべきであるというふうに私は考えます。国として、他力本願ではなく、自治体任せ、民間任せにするのではなく、我が党としては、国として、積極財政として、地方交通を支え、安全性や本来の意味での持続可能性を確保していくべきだと思いますが、大臣の御見解を伺います。

    出典:2026-05-13 衆議院国土交通委員会・吉川里奈への答弁(金子恭之(国土交通大臣))↗

  7. 国会の質疑2026.05.13 国会での質疑

    問齢が七十五歳以上の場合は、法人タクシーによる運行管理を受ける体制の整備が条件となっております。資料の二で示させていただきました。 この地方部にUターン、Iターンをした個人タクシー事業の経験者の活用について、まずその実績はいかがか、伺います。

    答ただいま委員の方からも御紹介ございましたけれども、個人タクシーは、人口三十万人以上の都市部において定年を七十五歳とする制度として認められておりますが、地域の足の確保の観点から、令和…

    衆議院国土交通委員会で畑野君枝議員が質問、石原大(国土交通省物流)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○石原大(国土交通省物流)お答え申し上げます。ただいま委員の方からも御紹介ございましたけれども、個人タクシーは、人口三十万人以上の都市部において定年を七十五歳とする制度として認められておりますが、地域の足の確保の観点から、令和五年十二月より、一年以上の個人タクシーの運転経験を有した運転士については、一定の条件の下、七十五歳という定年を特例的に引き上げた上で人口三十万人未満の地域において運行できることとしたところです。具体的には、定年を特例的に引き上げることに鑑み、安全確保に万全を期す観点から、七十五歳以上の運転士については、当該地域の法人タクシー事業による運行管理を受ける体制の整備を必要としており、これまで三件の活用事例がございます。 質問:信していただきたいと思います。あわせて、市川三郷町に伺いましたら、JR身延線が走っておりまして、本当に大事な鉄道なんです。地元の県立高校の生徒さんなども大変よく利用されていて、鰍沢口から富士方面の列車が夕方、便が少なくて、部活動から帰るときにもっと便が増えたらなという声も寄せられていたということも大臣に御紹介しておきたいと思います。次に、交通空白を解消するための個人タクシーの活用について伺いたいと思います。個人タクシーを営業するには、二種免許の取得はもちろん、法人タクシーで働いて十年以上無事故、無違反であることに加えて、人口が三十万人以上の都市であることが要件とされています。二〇二三年十二月から、人口三十万人未満でも、Uターン、Iターンで地方に戻る個人タクシー事業者に対して、地方運輸局長が判断すれば営業が認められるようになりました。ただ、事業申請時の年齢が七十五歳以上の場合は、法人タクシーによる運行管理を受ける体制の整備が条件となっております。資料の二で示させていただきました。この地方部にUターン、Iターンをした個人タクシー事業の経験者の活用について、まずその実績はいかがか、伺います。

    出典:2026-05-13 衆議院国土交通委員会・畑野君枝への答弁(石原大(国土交通省物流))↗

  8. 国会の質疑2026.05.13 国会での質疑

    問集客や地域の回遊を図っていける可能性があると改めて実感いたしました。 その可能性や新しい取組にチャレンジしようとする現場への後押しを引き続き国交省にはお願いしたいと思いますが、法改正と自動運転の普及に向けた大臣の意気込みをお伺いいたします。

    答一方で、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりましてバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。

    衆議院国土交通委員会で福重隆浩議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○金子恭之(国土交通大臣)福重先生は本当に、群馬を中心にして地方の現場をよく回っておられます。本当に敬意を表したいと思います。私も、政治家として地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーにこれまでも活動しておりまして、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。一方で、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりましてバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。私自身、三月に輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をしまして、政令市においても路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題であると再認識をし、取組を一層加速する必要があると改めて思いを強くしたところでございます。こうした状況を踏まえ、今まさに危機に瀕している地域において、それぞれの御事情に応じた形で適切な移動手段の確保を図るべく、今般、必要な措置を盛り込んだ本法案を提出した次第でございます。さらに、御指摘をいただいた自動運転につきましても、地域公共交通における深刻な担い手不足といった問題の解決や安全な自動車社会を実現する上で、今後の我が国にとって必要不可欠なものでございます。このため、国土交通省において、本年一月、私を本部長とする自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございまして、同月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、全国各地で行われている自動運転の取組を引き続き支援をする、AI技術を活用した高度な自動運転車の開発、普及の後押し、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組など、安全性の確保を大前提に、一日も早い本格的な自動運転社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。交通空白の解消、自動運転社会の実現、いずれも大変重要であり、私自身が先頭に立って取組を推進し、持続可能な地域公共交通を実現していく決意でございます。 質問:で導入に向けた予算の承認を得るまでが二週間、そして十か月後には公道走行というスピードには驚かされました。財源は補助金とふるさと納税で賄っているということですが、自動運転バスの導入の取組自体が広告宣伝効果や企業誘致、町の活性化につながっているとのことで、これからどんなふうに発展していくのか本当に楽しみでございました。また、ハンドルのない自動運転バスを初めて見てきたのですが、コントローラーはゲーム感覚で運転することができ、若い女性のオペレーターさんも乗員をされておられました。私は、人口減少だからこそ地域交通や広域連携が非常に重要で、生活の足、暮らしの足を確保し、人流を止めないことで新しく生まれる付加価値があると考えております。何よりも、地域の規模にもよりますが、予算がないからとか赤字だから取り組まないのではなく、逆に人の流れをつくることによって魅力的な観光集客や地域の回遊を図っていける可能性があると改めて実感いたしました。その可能性や新しい取組にチャレンジしようとする現場への後押しを引き続き国交省にはお願いしたいと思いますが、法改正と自動運転の普及に向けた大臣の意気込みをお伺いいたします。

    出典:2026-05-13 衆議院国土交通委員会・福重隆浩への答弁(金子恭之(国土交通大臣))↗