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国土・交通・国土交通委員会

国会・審議会の論点

交通政策の動向/鉄道政策

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 2件影響 中業種 —
何のテーマか

交通政策の動向/鉄道政策

このテーマの資料のうち 2 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 2 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.03.06 国会での質疑

    問いうことで、大きな存廃についての問題があります。 これについて、直接は、基本的にはJR旅客各社ないし貨物との間の問題だとは思いますけれども、これについて、まず、ちょっと問題意識として、国土交通省そして大臣の御認識をお伺いできますでしょうか。

    答まず、JR貨物がJR旅客会社に支払う線路使用料につきましては、JR貨物の収益性を確保し、鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、国鉄改革の際に、貨物輸送によって傷んだレールや…

    衆議院予算委員会で臼木秀剛議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○金子恭之(国土交通大臣)まず、JR貨物がJR旅客会社に支払う線路使用料につきましては、JR貨物の収益性を確保し、鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、国鉄改革の際に、貨物輸送によって傷んだレールや枕木等の修繕費、いわゆるアボイダブルコストのみに限定することとされております。JR貨物とJR旅客会社六社との間では、この考え方に沿って協定が締結されているものと承知をしております。現在、協定の更新に向けまして会社間で協議が行われているものと承知をしておりますが、国といたしましては、国鉄改革時のルール策定の経緯を踏まえまして、慎重な検討が必要であると考えておりまして、協議の動向を注視してまいりたいと思います。次に、先ほどお話がありましたJR北海道のいわゆる黄線区について、二〇二四年三月に国土交通省がJR北海道に対して発出した監督命令におきまして、JR北海道と地域の関係者が一体となって、二〇二六年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。抜本的な改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性やあるいは各地域の実情を踏まえて議論がなされるものと考えております。国土交通省としても、JR北海道と地域の関係者から成る議論の場に参画をしながら、他地域の事例や活用できる支援策の紹介、助言等を積極的に行ってまいります。 質問:大きな課題がありまして、ちょっとこれは答弁としてはなかなかお答えづらいところもあると思いますし、私も今後、国交委員会所属となっておりますので、是非そちらでも取り上げていきたいと思っていますが、次年度末ですね、二〇二六年度末、二〇二七年の三月までにちょっと解決をしなきゃいけない幾つかの大きな問題があると思っています。まず、その一つが、JR貨物とJR旅客の間で、下の鉄道は旅客が管理をして、今貨物会社が上を走らせてもらっているという、使用料の、アボイダブルコストルールの改定時期が次年度末に来ます。また、JR北海道の方では、いわゆる黄線区といいまして、ちょっと御存じない方もおられるかもしれませんが、旅客ではほとんど人が乗らないので収支が取れないので、どういうふうに取り扱うかということを決める。ただ、この旅客の線路を廃線にしてしまうと貨物も走れなくなってしまうということで、大きな存廃についての問題があります。これについて、直接は、基本的にはJR旅客各社ないし貨物との間の問題だとは思いますけれども、これについて、まず、ちょっと問題意識として、国土交通省そして大臣の御認識をお伺いできますでしょうか。

    出典:2026-03-06 衆議院予算委員会・臼木秀剛への答弁(金子恭之(国土交通大臣))↗

  2. 国会の質疑2026.03.24 国会での質疑

    問ると、在来線の設備の強靱化が必要であります。保線能力の強化、予防保全に対する支援を行うことは、国家経済体制の安定性確保に不可欠であります。在来線施設の強靱化にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、国土交通省、いかがでしょうか。

    答国土交通省では、自然災害等に対する鉄道施設の強靱化のため、斜面からの土砂流入防止や河川橋梁の洗掘防止に資する豪雨対策への補助を行っており、令和七年度当初予算より、従来補助対象外であ…

    参議院国土交通委員会で三浦信祐議員が質問、五十嵐徹人(国土交通省鉄道局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○五十嵐徹人(国土交通省鉄道局長)お答え申し上げます。貨物列車が走る在来線の設備の強靱化は、自然災害が頻発化、激甚化する中で重要な課題であると認識しております。国土交通省では、自然災害等に対する鉄道施設の強靱化のため、斜面からの土砂流入防止や河川橋梁の洗掘防止に資する豪雨対策への補助を行っており、令和七年度当初予算より、従来補助対象外であったJR本州三社に対しても、貨物列車が走る片道断面輸送量一日一万人未満の路線に対して補助ができるよう拡充を行っております。また、予防保全の観点から、経年劣化が進むトンネルや橋梁の老朽化対策への補助を行っており、将来的な維持管理費を低減し、長寿命化に資する鉄道施設の補強、改良について、貨物列車が走る地域鉄道事業者等に対しても補助しているところでございます。加えて、保線能力の強化に関しては、令和六年度補正予算より、地域鉄道メンテナンス体制強化事業費補助を創設し、地域の鉄道事業者が技術力のある第三者と協定を結び、連携しながら、保守体制再構築を行う事業に対して補助を行っており、貨物列車が走る並行在来線事業者等に対しても補助しているところです。国土交通省としては、引き続き、貨物列車が走る在来線の設備の強靱化、保線能力の強化、予防保全に対する支援を行い、貨物鉄道の安全・安定輸送の確保に努めてまいります。以上でございます。 質問:には貨物駅を核とした結節機能強化が図られると承知をしております。その上で、今後この傾向は極めて強くなり、物流の維持効率化等、鉄道貨物輸送の重要性は今まで以上に増していくものだと私は感じております。しかし、自然災害等によって線路が影響を受けて長期不通となってしまえば、顧客離れのリスクがございます。上下分離方式となっているJR貨物としては、もうこれはいかんともし難い現実であります。大臣の御地元で、貨物列車の線路使用料が収入の七割を占める肥薩おれんじ鉄道、貨物列車の収容能力は高いものの増便されないという現実は、災害に弱いと見られていることで荷物が集約されないことが理由と言われています。また、大臣もお詳しいと思いますけど、ここを走っている列車はディーゼルカーです。ところが電化をしてあります。それは、貨物列車を通すために電化をしている状況です。そういう面から見ると、在来線の設備の強靱化が必要であります。保線能力の強化、予防保全に対する支援を行うことは、国家経済体制の安定性確保に不可欠であります。在来線施設の強靱化にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、国土交通省、いかがでしょうか。

    出典:2026-03-24 参議院国土交通委員会・三浦信祐への答弁(五十嵐徹人(国土交通省鉄道局長))↗