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国土・交通・国土交通委員会

国会・審議会の論点

国土政策及び社会資本整備の動向/住宅政策

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 3件影響 大業種 建設・不動産・エネルギー・環境
何のテーマか

国土政策及び社会資本整備の動向/住宅政策

このテーマの資料のうち 3 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 3 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.04.15 国会での質疑

    問七十棟、約九万七千戸のタワーマンションが新たに供給をされる予定です。 住民のみならず、周辺住民にも大きな影響を及ぼしかねないこの現状に対しまして、国として早急に対策を打ち出すべきではないでしょうか。大臣の認識と今後の方針をお聞かせください。

    答マンションの建設、供給は民間の経済活動そのものであり、これを一律に制限することは、慎重な検討が必要であると考えております。

    衆議院国土交通委員会で山田瑛理議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○金子恭之(国土交通大臣)マンションの建設、供給は民間の経済活動そのものであり、これを一律に制限することは、慎重な検討が必要であると考えております。他方で、マンションは所有財産であり、タワーマンションに限らず、所有者において適切に維持管理や再生を行っていただくことが重要であります。令和七年のマンション関係法の改正では、マンションの新築時から適切な維持管理を促すため、分譲事業者において管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐ仕組みを導入したところであり、タワーマンションも含めたマンションの適正な維持管理や円滑な再生に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 質問:ありがとうございます。最後に、大臣にお聞きさせてください。区分所有法改正によって建て替えの決議要件は緩和されましたが、タワーマンションの建て替えが完了した国内事例はまだゼロであると思われます。修繕に関するガイドラインも未整備のまま、それでも二〇二五年以降二百七十棟、約九万七千戸のタワーマンションが新たに供給をされる予定です。住民のみならず、周辺住民にも大きな影響を及ぼしかねないこの現状に対しまして、国として早急に対策を打ち出すべきではないでしょうか。大臣の認識と今後の方針をお聞かせください。

    出典:2026-04-15 衆議院国土交通委員会・山田瑛理への答弁(金子恭之(国土交通大臣))↗

  2. 国会の質疑2026.06.03 国会での質疑

    問な省エネ技術を評価する大臣認定制度、こちらの制度の概要に加えて、この認定を受けることで事業者はどのようなメリットがあるのか、また、特に寒冷地において想定される先導的な技術はどのようなものがあるのか、具体例がもしあれば併せてお伺いいたします。

    答現在、例えば自然換気システムなど先導的な省エネ技術が開発、実装されてきております。

    衆議院国土交通委員会で高橋祐介議員が質問、宿本尚吾(国土交通省住宅局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○宿本尚吾(国土交通省住宅局長)お答えをいたします。現在、例えば自然換気システムなど先導的な省エネ技術が開発、実装されてきております。また、寒冷地においては、冬に降った雪や氷結した氷をエネルギーとして活用する雪氷熱利用設備という技術もございます。一方で、このような先導的な省エネ技術につきましては、現行の省エネ基準の算定ルールでは、その省エネ性能の評価が困難であります。このため、先導的な省エネ技術につきまして、専門機関による評価を受けた上で、省エネ性能がZEHやZEB水準と同等であることを建築物単位で個別に国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしたものであります。大臣による認定を受けてZEH、ZEB水準を満たすこととなった建築物につきましては、所管行政庁による認定を受けることで、ZEH、ZEB水準を満たすために通常の建築物の容積率を超えることとなる部分につきまして、延べ面積の十分の一を上限として不算入とできるといったメリットがございます。 質問:ありがとうございます。前回法案の改正についてですが、現場の事業者にとっては大変高い関心事項でありますので、是非、引き続きの政府の対応、そして情報発信、どうぞよろしくお願いいたします。次に、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定についてであります。今回の改正法案では、二〇三〇年そして二〇五〇年の二段階でZEH、ZEB水準の高い評価を確保という目標に向けて、建築分野の省エネ化を更に前に進めるための新しい制度が盛り込まれております。今回の先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度、こちらの制度の概要に加えて、この認定を受けることで事業者はどのようなメリットがあるのか、また、特に寒冷地において想定される先導的な技術はどのようなものがあるのか、具体例がもしあれば併せてお伺いいたします。

    出典:2026-06-03 衆議院国土交通委員会・高橋祐介への答弁(宿本尚吾(国土交通省住宅局長))↗

  3. 国会の質疑2026.06.03 国会での質疑

    問いただいておりますが、こういった点について、さらに、どのような認識を持っておられるのか、そして、こういった三か月、四か月とかかるようなものがまだまだ残っている中でどのような対策を行っていくのかという点、御答弁をいただいてよろしいでしょうか。

    答昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、全ての新築、増改築される建築物に対しまして省エネ基準への適合を義務化、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における…

    衆議院国土交通委員会で臼木秀剛議員が質問、宿本尚吾(国土交通省住宅局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○宿本尚吾(国土交通省住宅局長)お答えをいたします。昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、全ての新築、増改築される建築物に対しまして省エネ基準への適合を義務化、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなどが行われました。この改正により建築確認による審査事項が増えますことから、法改正前と比較をして指定確認検査機関の負担も増えていくということはある程度想定をされておりました。審査の日数を要するということも想定をしていたわけでございます。確認、検査の体制につきましては、平成十年の建築基準法の改正によりまして、民間の指定確認検査機関が建築確認や検査を行えるようにして以降、建築確認の件数自体は減少する中で、指定確認検査機関における確認検査員の人数は全国的に見れば大幅に増加をしてきたわけでございます。さらに、確認検査員の高齢化が顕著である実態を踏まえ、将来的な担い手不足に対応するため、令和五年の建築基準法の改正によりまして、小規模住宅などに特化をした審査者資格制度も創設をしているところであります。いわゆる二級建築基準適合判定資格者という新しい制度を創設をしております。さらには、国土交通省では、指定確認検査機関の地域偏在などにも対応するために、計画地によらずに円滑に建築確認や検査の手続を行えるようにできるよう、オンラインによる申請やリモートでの検査を行うことができる環境を整備をしているところでございます。このように、審査者側の体制整備はしっかり取っておりますけれども、依然として、委員御指摘のとおり、一部で長期化している方がいらっしゃいます。こういった方は、やはり、審査のいろいろ手戻りも多くて日数を要しているというのが実態でございます。ただ、そういう方々にも、様々、相談窓口などを通じて、引き続き、こういった制度の的確な運営、手続のオンライン化などを通じて、建築確認、検査体制の確保に努めつつ、審査の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えております。 質問:いくというような御答弁があったかと記憶しております。ただ、昨日レクをいただいた際に、この審査期間の状況はどうなっているのかという点を御説明をいただき、この四月にアンケートを国交省の方で取られた、四月の一日から四月の十日まで法施行後の調査をしたということですが、この結果を見てみると、若干改善はされているものの、まだ法定で決められた三十五日を超える四十日から五十日、さらには、それを上回るように、最大で言うと三月末時点で百四十日から百五十日というような非常に長い審査期間を要するものもあるということが御説明をいただいております。こういった、改善はされてきているとはいえ、まだまだ長期化していると思っておりますので、引き続き注視をしていくという御答弁で、これで本当に十分なのかというところが私はやはり疑問でありますので、そもそも、原因については先ほど簡単に御説明をいただいておりますが、こういった点について、さらに、どのような認識を持っておられるのか、そして、こういった三か月、四か月とかかるようなものがまだまだ残っている中でどのような対策を行っていくのかという点、御答弁をいただいてよろしいでしょうか。

    出典:2026-06-03 衆議院国土交通委員会・臼木秀剛への答弁(宿本尚吾(国土交通省住宅局長))↗